15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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春日部市議会 2019-06-13 令和 元年 6月定例会−06月13日-06号

地域活性化に欠かせない人材をどう確保するのか、この点で注目したのが関係人口という考え方であります。  総務省の、これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会報告書によりますと、関係人口とは、移住した定住人口ではなく、観光に来た交流人口でもない、地域地域の人々と多様にかかわるものと明記しております。この関係人口について、本市はどのように考えているのか、お伺いいたします。  

小川町議会 2018-06-28 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月28日−一般質問−03号

積極的な情報発信により本町に興味を持つ関係人口や交流人口を増加させるこれらの活動は、地域行政と連携した取り組みとして町としても高く評価できる内容であると考えております。   次に、(2)についてですが、既にNPO法人霜里学校から契約期間の更新を希望したいとの申し出をいただいております。

桶川市議会 2018-06-15 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月15日−04号

(1)、行政施策としてのシティーセールスについての①、行政主導で取り組んでいるシティーセールスについてでございますが、シティーセールスは、桶川市における関係人口や交流人口の拡大、観光の振興、桶川市への移住、定住の促進や企業誘致等を進める上で大変重要な取り組みと認識しております。  

小川町議会 2018-03-07 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月07日−議案説明、質疑、委員会付託−05号

今言われておりますのは、観光における交流人口、または定住人口というのがよく使われているのですが、現在その真ん中の関係人口というのが非常に重要視されております。これは、交流人口以上、定住人口未満というような、ただ1回か2回観光で来て終わりというものでもなく、定住するでもなく、町に魅力を感じていただいて、一定の関係を続ける中で行ったり来たり、小川町に何度も訪れていただけるというようなものでございます。

鶴ヶ島市議会 2015-09-03 平成27年  9月定例会(第3回)予算決算常任委員会-09月03日−01号

それで、この問題で一番聞きたいのは、これからの税収の見通しという点で、今、人口社会とか生産労働人口が減少、鶴ヶ島はしていくとか、そういうことがずっと言われて、ひと・まち・しごとの関係人口減少、そういう中でいろんなビジョンをつくっていかなければならぬという中で、そういう点で少し長い目で見た場合にはどうなっていくのかということが、さっきの復興税関係のことを第1問として、第2問は、今言ったより長期的

神川町議会 2010-03-11 平成22年  3月 定例会(第1回)-03月11日−議案説明、質疑、討論、採決−03号

例えば、この7ページにある、同和地区が12地区あって、世帯が261世帯、同和地区全体では354世帯、同和地区関係人口は1,204人という、同和地区全体では1,561人となっている。それで、第一に、終わってですよ、特別措置法終わって同和地区なんていう言葉は使わないですよ、もうなくなっているのだから。

春日部市議会 2009-06-16 平成21年 6月定例会−06月16日-07号

また、交番設置に必要性が生じた地域に対しましては付近の交番等の位置関係人口犯罪交通事故の発生状況等を総合的に検討し、移転や統廃合等により再編整備により対応しているとのことでございます。その結果、県内の交番、駐在所の数は平成16年度に413カ所あったものが平成19年度に373カ所と40カ所減少し、現在もその数にとどまっていると聞いております。

草加市議会 2003-08-08 平成15年  8月 建設委員会-08月08日-02号

右の欄につきましては、都市公園面積の増減の関係人口の関係、あと、その人口の増減の関係を表にしてございます。平成15年4月1日現在の都市公園面積37万1,866.23㎡を人口で割った数字、23万 3,564人で割った数字が一人当たり公園面積の1.59㎡という数字になります。面積に対しまして、人口で割った数字が都市公園一人当たりの公園面積ということでございます。  

毛呂山町議会 2001-06-04 平成13年  第2回( 6月) 定例会-06月04日−一般質問−02号

それから、人口基本計画の関係人口のことでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、4万8,000人というのはやはり毛呂山町の将来の期待する人口数であるということでございますので、いまだにこれらにつきましては変更するつもりはございません、考え方として。

北本市議会 1987-09-21 09月21日-07号

◆13番(滝瀬光一議員) 件名1ですが、SDGs17の目標から本市を改めて見つめ直すことにより、新たな課題の発見や気づき、また、現在の本市を見て、未来あるべき本市を見据えたまちづくりの実現のための取組、様々な人々との連携による新たなまちづくり、本市の魅力や将来性をSDGsの取組を通じて発信することで、本市のブランド力を高め、移住、交流、関係人口企業誘致につながるものと考えますので、今後、北本市総合振興計画後期基本計画

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