越生町議会 2021-06-03 06月03日－02号
日本政府も全国務大臣を構成員とする持続可能な開発目標推進本部を設置し、2016年には持続可能な開発目標実施指針を決定しました。こうした流れの中で、現在内閣府は地方創生ＳＤＧｓを訴えています。このように、企業はもとより、自治体にとってもＳＤＧｓは極めて重要な課題になっていると思いますが、町はどのようにお考えでしょうか。 （２）、ＳＤＧｓは17個の目標を掲げています。
日本政府も全国務大臣を構成員とする持続可能な開発目標推進本部を設置し、2016年には持続可能な開発目標実施指針を決定しました。こうした流れの中で、現在内閣府は地方創生ＳＤＧｓを訴えています。このように、企業はもとより、自治体にとってもＳＤＧｓは極めて重要な課題になっていると思いますが、町はどのようにお考えでしょうか。 （２）、ＳＤＧｓは17個の目標を掲げています。
我が国におきましては、2016年５月に内閣総理大臣を本部長とし、全ての閣僚を構成員とする持続可能な開発目標推進本部、ＳＤＧｓ推進本部が設置されました。
政府においても、ＳＤＧｓに係る施策の実施については、全国務大臣を構成員とする持続可能な開発目標推進本部を設置し推し進めており、本市は昨年ＳＤＧｓ未来都市に選定されました。また、日本経済新聞社が発表した全国市区ＳＤＧｓ先進度調査において１位となるなど、本市の取組は外部から高い評価をいただいているところでございます。
日本政府も平成28年に内閣府に持続可能な開発目標推進本部を設置し、官民パートナーシップの考え方に立ち、市民社会や民間企業とともに具体的なアクションを起こすように取り組んでおります。 また、平成30年には、第４次循環型社会形成推進基本計画を閣議決定し、持続可能な社会づくりに向けて環境的側面、経済的側面、社会的側面を統合的に向上させるために、国が取り組む施策を取りまとめました。
日本におきましては、平成28年、2016年５月20日に前国務大臣を構成員とする持続可能な開発目標、推進本部を設置し、同年の12月22日にＳＤＧｓ実施指針が決定されました。この指針は持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない経済、社会、環境の総合的向上が実現された未来への先駆者を目指すというビジョンを掲げ、ＳＤＧｓのゴールとターゲットを日本の実情に即して８つの優先分野に再構成されております。
持続可能な開発目標推進本部第４回会議では、安倍総理は、日本のＳＤＧｓモデルを特色づける３本の柱の１つとして地方の創生を挙げ、「新たに立ち上げた自治体ＳＤＧｓモデル事業を地方創生の関連支援策と総合的に運用することにより、関係省庁が一丸となって後押ししていく」と述べられました。内閣府地方創生推進事務局が進める「地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓ推進事業」のことです。