久喜市議会 2018-09-14 09月14日－06号
今どの職種においても、こういう長期病欠者というのは抱えている中において、別に久喜市だけが過度な労働による原因だというふうにはもちろん言うつもりはありませんけれども、ただやはり病休者、また長欠者がいるということについて、やはり常日ごろからどのように健康管理を行っていくのか、または業務について特段の配慮をしていくのかという点は、当然必要な課題です。
今どの職種においても、こういう長期病欠者というのは抱えている中において、別に久喜市だけが過度な労働による原因だというふうにはもちろん言うつもりはありませんけれども、ただやはり病休者、また長欠者がいるということについて、やはり常日ごろからどのように健康管理を行っていくのか、または業務について特段の配慮をしていくのかという点は、当然必要な課題です。
それで、現在、各６校の中学校の長欠者みたいなものがわかれば教えていただけますか。 ◎山本義幸 教育部長 議長。 ○三浦芳一 議長 山本部長。 ◎山本義幸 教育部長 長期欠席者ということでございますが、この長期欠席者というのは、不登校のほかに病気や経済的理由、その他の理由によって、１年間に連続または継続して30日以上欠席した生徒という、これ調査の関係でそういう捉え方でございます。
超過勤務により精神疾患や病気による長欠者、休職に至るケースもあり、児童生徒への健全な教育が阻害される可能性がある状況です。このような中で、当市の小中学校において超過勤務時間の調査をされたようですが、その結果はどのような実態でありますでしょうか。また、その結果を受けて改善に向けた取り組みはどのような進捗にありますか。
それから、あと長期欠席者が各学校、本庄市内17校の中で非常に多うございまして、長欠者のいない学校は３校だけです。小学校の３校だけ。非常に長欠者が多いということで、その長欠者の対応のために校長先生あるいは教頭先生、教務主任の方々が大変手をとられている。
さらに、長欠者に対しては職員健康審査委員会にかけていろいろその後のことを考えるというふうになったわけですが、そこにかけられた案件というのはどんなものがあるのかお答え願いたいと思います。 ○議長（渡辺映夫君） 総務課長。
町の長欠者、不登校の実態はどうなっていますか。不登校の原因は、家庭や地域社会、子供自身の人間関係、将来への不安やストレスなど、さまざまな要因が複雑にかみ合っていると言われています。県の担当者もそう言っていますし、教育委員会としてもこれまで同じような答えが返ってきます。この原因と解決策について考えをお伺いをいたします。 もう一点は、小学校の用務員の待遇改善についてであります。
◆26番（高野和孝君） 職員健康審査会の関係で、かなりこの審査会を設置する必要性については改善されたのだということなのですが、長欠者がこの条例制定のときに14名いて、その中でこの審査会にかけるような方もいらっしゃるということだったのですが、結局対象となる方はいなくなったとしても、この長欠という状況についてはどんなふうに改善をされたのかお聞かせを願いたいと思うのです。
平成10年度、教育委員会における取り組みの状況のうち実態把握でございますが、毎月７日以上の長欠者につきましては、具体的な内容の報告を受けております。研修についてでございますが、教育相談主任対象の教育相談研修会、さわやか相談員連絡協議会、中学校区に配置しております常任教育相談員連絡協議会でございます。
長欠者につきましては、三カ月以上と限定して申し上げますと、平成七年度が三件、平成八年度が五件、平成九年度十一月末で一件となっております。 （二）の指摘事項につきましては、委員会を構成する各委員が、委員会における職場巡視、あるいは平素から職場巡視し、気づいた点を指摘しておりますが、施設の修繕や室内の照明に関することが多いという状況でございます。
当町の95年度の調査では、30日以上、小学校の長欠者は20名、うち学校嫌いは８名、中学校では25名、うち学校嫌いは16名。本年度が７月までの状況は小学校３名、中学校５名と昨年度の同期と同様とのことで、背景としては社会の構造的変化による社会体験不足が挙げられ、それに加え当町の場合、起因するものとして無気力、複合型が最も多いようですが、そこで再度２点についてお伺いいたします。
そこで、当町の小中学校の長欠者、学校嫌いによる登校拒否者数、そして長欠になった原因等についてお聞かせをいただきたいわけであります。 また、さきに申し上げましたが、子供本人、保護者、学校で長欠児の問題把握にそごはないか、伺っておきたいわけであります。 当町における長欠児の現状と問題点をこれからどう克服しようとするのか、その点についてもあわせてお伺いをしておきたいわけであります。
まず、（一）の桶川市における各小中学校の長欠者数でありますけれども、平成六年度学校基本調査における、三十日から四十九日の長期欠席児童生徒数は、小学校で二十九名、中学校で十三名となっております。また、五十日以上の欠席者は小学校で十三人、中学校で四十八人となっております。これら合計しますと、三十日以上の欠席、いわゆる長期欠席者は、小学校の方では四十二名、中学校では六十一名となっております。
私も長欠者が多いということは大変遺憾だと思います。極力減らさなければならないというふうに思います。 現在、長欠者を減らすために、次に申し上げます教育相談事業の推進、それから各校での対応の指導、各校教育相談員の研修等を行いまして、長欠者の減少について努力しております。 今後とも、十分対応努力してまいりたいと存じます。 次に、教育相談事業について申し上げます。
昨年度、平成４年度の長期欠席児童・生徒数は全国的に増加傾向にありますが、本市におきましても昨年度30日以上の長欠者は小学校が８名、中学校が36名の合わせて44名で、前年度よりも13名で、内訳は小学校では１名、中学校では12名の増加ということになっております。また、本年７月末までの30日以上の長欠数は小学校４名、中学校26名の合計30名を数えております。
めることとなっております｡ このことを踏まえまして､ 市の教育委員会におきましても､ 公立､ 私立高校を問わず､ 適正な進路指導を進めるよう､ 各中学校に指導して参りたいと存じます｡ ◎相上興信学校教育部長 続いて､ 大きい３､ (3) 登校拒否について､ それの増加は何を物語るかについてお答え申し上げます｡ 近年､ 社会の激しい変化に加えまして､ 学校､ 家庭､ 社会の様々な要因が複雑に絡みあって､ 長欠者
今回の調査は早期発見、即時対応の観点から、新しい試みとして50日以上の長欠者から30日以上の長欠者に範囲を広げて行われました。この調査結果より、基本調一査の開始当初の情緒不安定な子供に限定された特殊な問題から、登校拒否が無気力型がふえ、どの子供にも起こり得るかもしれない、そして低学年化している問題であると指摘する声がありますが、本市の登校拒否の実態と分析対策はいかがでしょうか、お伺いいたします。
従来の理由別長欠者の項目は本人によるもの、家庭によるものという分類であります。 さらにそれは①本人の疾病異常②学校嫌い③経済的理由④家庭の無理解⑤その他などとされておりましたが、そして調査者はそれぞれに該当する生徒数を記入する書式であります。
平成元年度の公立小・中学校での長期欠席率がともに過去10年間で最高を記録いたし、これまで中学で顕著だった学校嫌いによる長欠者の割合が、小学校でも過去最高となり、いわゆる登校拒否の裾野が広がりつつあることが、県の教育委員会の調査でうかがわれるところでございます。
登校拒否児童・生徒の現状と対応でございますが、まず現状は小学校においては昭和62年度が登校拒否児童、長欠児童ですが、これは年間50日以上の長欠者のうち学校嫌いを理由とするものと、このように考えておるわけでございますが、市内で昭和62年度が14名、昭和63年度が18名で、４名の増となっております。中学校におきましては、昭和62年度が81名、昭和63年度が94名で、13名の増となっております。
県内の小中学生のうち、年間５０日以上の長欠者は、中学男子で１．２８パーセント、前年比０．０５ポイント増の、中学女子でも１．１２パーセント（同年比０．１０ポイント増）と、いずれも過去最悪を記録というわけでございますけれども、中学校では、長欠生徒の４人のうち３人が学校嫌いを理由に挙げているそうでございますけども、県の教育局は、このほど、このような昨年度の県内公立小中学校の長期欠席児童生徒調査結果の概要をまとめたそうでございますけれども