日高市議会 2000-03-10 03月10日－一般質問－03号
次に、高麗川駅の日高駅への改名についてでございますが、改名に際しまして鉄道事業者の営業に必要となるシステムの変更に要する費用は基本的に地元自治体の負担となるところでございます。また、この額につきましては当然全国規模で波及するもので、数億円を要すると考えられます。
次に、高麗川駅の日高駅への改名についてでございますが、改名に際しまして鉄道事業者の営業に必要となるシステムの変更に要する費用は基本的に地元自治体の負担となるところでございます。また、この額につきましては当然全国規模で波及するもので、数億円を要すると考えられます。
社会的な責務というのは鉄道事業者にもあるわけですから、このへんはきちんと市としては費用負担を求める、こういう姿勢が大事だと思うんです。橋上駅舎にするのか、地下道方式でゆくのか、いろんな選択肢はあると思うんです。 特に具体的にできるだけ早い時期に北口開設ということになるとすれば、あまり県道へのアプローチの道路が長くなればなるほど、事業年度というのは期間がかかってしまうと思うんですよね。
ここを歩行者や自転車、自動車にとっても安全で利用しやすいものとなるよう、市として鉄道事業者であるＪＲ、東武鉄道に要請すべきですが、考えを伺います。 直接踏切のことについては２点なのですが、まず踏切内についてです。ここは過去にも何度か議会で取り上げられたことがありますが、この道路は幅員が狭過ぎて危険きわまりないということです。
◎児玉昭夫助役 鶴瀬橋梁のことを例に出しての市の対応についてということでありますが、先ほどもお答え申し上げましたが、複々線化というふうな、議員さんから質問の中で言葉が出ておりますが、やはり抜本的な、あるいは根本的な工事をやる際に、いわゆる在来線としての大規模改良工事というものがありますが、この際に地元とそれから鉄道事業者との協議によって実現するものであろうというふうに考えております。
踏切についての鉄道事業者の考え方は、国の指導もあり、立体交差化を図る場合は既存の踏切は閉鎖をするという考えであります。言いかえれば、踏切閉鎖のために立体交差をするということでございます。 しかしながら、全面閉鎖が行われた場合、地域の皆様の日常生活が大変ご不便になることは、十分市として認識をしているところでございます。
そして、できるだけ市民負担が少ない自転車駐車場を鉄道事業者とも協力し、整備すべきではないでしょうか。自転車の利用を推進するためにも、有料はやむを得ないとして、低廉な料金にとどめることを求めます。 以上、日本共産党所沢市議団を代表しての討論といたします。
所沢市の自転車駐車場の整備及び自転車の放置の防止に関する条例の第５条では、鉄道事業者の責務を明記しています。自転車駐車場を利用するほとんどの人は西武鉄道を利用する人です。本来であれば、鉄道事業者である西武鉄道が自転車駐車場を設置すべきです。西所沢駅第４自転車駐車場の用地は、相続の関係で９月補正で市が購入したものです。安易な有料化には賛成できません。
都市計画部から説明を聞きましたけれども、事業費の割合は鉄道事業者が１割の 300億円、道路事業者が９割、そのうち県・国がそれぞれ50％であり、市は県事業費の20％負担で、すなわち約 270億円となるということであります。したがって、この鉄道の立体交差化事業は膨大な費用がかかることはもちろんですが、鉄道事業者の協力が不可欠であり、これがなければ立体交差化事業は成り立ちません。
したがいまして、市民の皆様に安心して通行することができますよう、関係鉄道事業者に対しましてバリアフリーを考慮した修繕等の要望を強くいたしてまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◎田島三雄保健福祉部長 大きな２番、社会福祉協議会の事務所について、（１）、現状認識は、（２）、将来像はにつきましては関連がございますので、一括してお答え申し上げます。
日曜日等につきましては、特に自転車を利用し買い物をする客等が臨時的に歩道に置く場合があり、放置自転車が増大することから、御質問のとおり、交通弱者等の歩行の妨げになっている状況もございますので、鉄道事業者及び大型店舗等、関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。 ○島田孝男議長 並木清掃部長 〔並木幸雄 清掃部長 登壇〕 ◎並木清掃部長 剣持議員の御質問に御答弁申し上げます。
ただ、いずれにしても現状では設置は難しいので、将来にわたって検討させていただきたい、こういう回答ということでございまして、ご指摘のとおりバリアフリー法案等が成立すれば、やはり鉄道事業者といたしましても、ただ狭いからとか、急勾配だからとかということだけで、そのエスカレーターやエレベーターの設置をしないということはできないだろうと思っておりますので、この法案の成立を見守ってまいりたいと、このように思っております
なお、改札内のバリアフリー化が課題として残るわけでございますが、これにつきましては基本的には鉄道事業者が行うものであり、今後の整備につきましては、ＪＲ東日本に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎岩谷進 開発部長 議長。 ○山崎卓美 議長 岩谷開発部長。 ◎岩谷進 開発部長 ２番目の、青少年育成についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。
しかしながら、12号線に限らず、新規鉄道の整備につきましては、既存鉄道事業者からの反対等もございまして、それらの影響も踏まえて検討をするということになっているようでございます。 ご質問の中でもお話がございました都営地下鉄12号線、東所沢までの延伸を要望しているわけでございますけれども、新宿まで真っすぐに行けるということでございまして、西武鉄道が反対の意向を示しております。
また、東北新幹線久喜駅設置期成同盟への20万円の負担金についてですが、平成10年度においても運輸省や県、鉄道事業者に陳情に上がったということですが、そのときも大宮から近過ぎる、大宮の次に久喜駅停車など、在来線が充実しているので採算ベースでも難しいとの見解を示されたということです。
中でも、鉄道事業者である東日本旅客鉄道株式会社が新駅設置の条件を提示しておりまして、１つといたしまして、新駅設置場所が輸送上、技術上問題がないこと。これにつきましては、さきに述べました報告書の中で、ほぼ問題がないことが明らかになっております。
また、鉄道事業者の責務についてどの程度の拘束力があるのか、さらに撤去及び保管費用の徴収についての周知をどのように考えているのかとただしたところ、平成５年度の改正に、鉄道事業者に対して市から放置自転車の対策協議会など設置した場合に、積極的に参加をして行政に協力をしてくださいという部分があり、今回はその改正に合わせたとのことでありました。
踏切の拡幅につきましては鉄道事業者との協議では、立体化や周辺踏切の統廃合といった条件がつきますので、単に拡幅だけはむずかしいと思います。また踏切道改良促進法によります法指定を受けなければ実施ができないことになっております。指針によりますと、立体化が大前提でございます。また踏切の前後の道路が歩道付きで整備されておれば当面認めることとなってございます。
〔市長 田中暄二君登壇〕 ◎市長（田中暄二君） 今回のエレベーター、エスカレーターの設置事業につきましては、るるご答弁させていただいてまいりましたけれども、限られた財源、限られたスペース、しかも鉄道事業者という相手のある事業という中で進めてまいったわけであります。猪股議員を初めさまざまなご意見を今日までいただいてきたわけでございますが、現状では精いっぱいの選択であるというふうに考えております。
◆２０番（天田いづみ議員） 今回の条例の第５条に鉄道事業者の責務というのが加わりました。これにつきましては、平成５年の自転車法の改正により、条例にも盛り込むことができるというふうな状況になりました。
その中から、本年１月、川口市埼玉高速鉄道線駅名選考会において川口市案をまとめ、鉄道事業者へ提示いたしたところ、それを尊重して駅名が決定され、運輸省へ届出が行われたものであります。