所沢市議会 2021-09-13 09月13日－05号
西所沢駅西口開設に当たりまして、令和元年10月からは西口改札口を開設する方向で鉄道事業者と協議を進めております。しかしながら、令和元年度終わり頃からは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、対面での協議の機会は限られるなどといったこともございまして進んでいない状況でございました。
西所沢駅西口開設に当たりまして、令和元年10月からは西口改札口を開設する方向で鉄道事業者と協議を進めております。しかしながら、令和元年度終わり頃からは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、対面での協議の機会は限られるなどといったこともございまして進んでいない状況でございました。
これに対し鉄道事業者からは、乗入れには保安システムや信号方式などの設備の違いやダイヤ設定が困難なことなどの課題があるとの回答があり、難易度は高いものと認識しております。
その主な取組につきまして、交通行政では、市内４駅にホームドアを設置する鉄道事業者に対し補助を行ったほか、草加市コミュニティバス「パリポリくんバス」の利用促進や道路反射鏡などの交通安全施設の整備に取り組みました。 環境行政では、第二次草加市環境基本計画に基づきまして、地球温暖化対策のため、各種施策に取り組むとともに、工場、事業所への立入検査、指導に努めてまいりました。
この踏切は町内の東西を結ぶ重要な路線の一部であり、道路整備計画にも位置づけられており、さらに通学路にも当たることから、鉄道事業者、地区の皆様にご理解、ご協力をいただきながら事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
市といたしましては、ホーム上屋の必要性は十分認識しているところではございますが、本市の厳しい財政状況なども考慮いたしますと、ホーム上屋につきましては、鉄道事業者であるＪＲ東日本に整備していただきたいと考えております。ホーム上屋の延長につきましては、駅利用者のさらなる利便性の向上が図られることから、今後も様々な機会を捉えまして、ＪＲ東日本に要望してまいりたいと存じます。
鉄道事業者からは、和光市駅北口ロータリーでは、一般駐車車両とあらゆるところの歩行者の横断で、いつ事故が起きてもおかしくない状態となっているため、道路に駐車禁止のプリント及び進入されないためのポールを立ててほしいという具体的な要望がありました。 タクシー協会からは、初乗り距離短縮運賃を１年前から実施しており、近距離の移動が利用しやすくなっているが、まだ利用者に浸透していないとの話がありました。
また、県では関係市町及び鉄道事業者と連携し、視覚障害者の方が駅ホームからの転落や列車との接触などの事故に遭わないよう、駅ホームで積極的に声かけをしていただくための声かけサポート講習会を開催してきており、本市でも平成29年５月に講習会を開催したところであります。
131 建設部参事兼道路街路課長 工法についてということですが、基本的には、今、既存の軌道敷、その下を通るということで、基本的には鉄道事業者の工法ということで選定はさせていただいたところではありますが、その内容につきましては市のほうでもよく説明を受けて、内容を確認した上で今回の協定に至っているところです。
現在、埼玉県では、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を実施しながら運行を継続している県内に本社を置く鉄道事業者や、県内に本社、また営業所を置くバス、タクシー事業者に対し、運行継続支援金を交付することとしております。
ふじみ野駅側に歩道を確保するため、鉄道事業者である東武鉄道と以前より協議を行ってまいりましたが、踏切道の幅員は、接続する道路の道路幅の小さい道路よりも広げることができないとされております。
今後の方向や期待についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、在宅勤務やテレワークを導入する企業が増加したことなどから、鉄道利用者は減少傾向にありますが、吉川美南駅については、東口開発の進捗に伴い、利用者の増加が見込まれることから、鉄道利用者の利便性や快適性のさらなる向上を目指し、引き続き鉄道事業者に対する要望活動を行ってまいります。
この条例が施行しますと、基本的には事業者になりますので、市というよりは鉄道事業者とかということになると思います。既に駅を見ますと、気をつけましょうというような横断幕的なものが設置されたりもしているのは理解しているのですが、改めて市としても鉄道事業者、東武鉄道にお願いするということは、この辺はいかがなのでしょうか。 ○議長（斉藤隆浩） 都市整備部長。
帰宅困難者が生じた場合には、埼玉県及び鉄道事業者等からの情報に基づき、速やかに受入れが可能な避難所を開設し、受入れをしてまいります。また、避難所まで安全に誘導するために地元警察署への協力要請のほか、必要に応じた備蓄品の提供などの支援活動に努めます。公共交通機関が復旧するなどして避難者の状況に変化が生じた場合には、避難所の縮小や閉鎖、統合など、現状に即した運営に努めてまいります。
つくばエクスプレスにおける高架下の商業施設の考え方は、まず建物の建設主体は鉄道事業者が行い、定期借家で対応して内装などはテナント、また火気などの安全面及び鉄道事業者の投資に見合う収益が確保できることが最低条件になると以前の答弁でありました。
ある自治体が橋りょうの撤去作業を実施した工事の中で事故があり、その後も幾つか自治体が実施する工事で事故が相次いだことがあり、鉄道の運転の保安上ということから全国的にすべての鉄道事業者が委託を受けて実施することになっている状況である。
そちらにつきまして、国が３分の１、地方公共団体３分の１、残り３分の１が鉄道事業者の負担であると、そういうスキームになってございます。 以上でございます。 ○梁瀬里司議長 20番 斉藤博美議員。 ◆２０番（斉藤博美議員） 国土交通省で以前から、かなりこの辺、バリアフリー化徹底しなさいよということで補助金をつけています。
そのうち鉄道事業者が３分の１、国が３分の１、残り３分の１については地元負担になり、西口のエレベーター分を除き、上り下りプラットホーム東口分については、杉戸町と宮代町で２分の１ずつを負担しています。 なお、それぞれの自治体の負担金のうち、２分の１は埼玉県からの補助金を充当しています。 以上でございます。 ○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 まちづくり建設課長。
このような中、令和２年12月に鉄道事業者の申出により換地について現地の立会いを行いました。そのところ、踏切部におきまして計画と一部相違する箇所が見つかりまして、換地の線を修正する必要が生じております。
西川越駅は視覚障害者が利用する可能性を勘案すべきであり、川越市は、ＪＲ川越線整備促進協議会を通じて平成二十八年度までは設置を要望してきましたが、それ以降は具体的な要望は見られないので、鉄道事業者へ再度要望すべきと考えます。 最後に、川越市内循環バス、シャトルバスの事業につきまして、二十七ページの意見七十一でございます。 川越シャトルの実施バス事業者に対して実地調査を行うべき。
また、鉄道駅ホームドア設置促進事業補助金の内容及び今後の予定はという質疑については、鉄道駅ホームにおける利用者の安全性向上を図るため、市内４駅において鉄道事業者が行うホームドア設置に伴う経費の補助を行うもので、総事業費は約５億3,000万円と鉄道事業者から伺っており、補助率は国が３分の１、本市が３分の１であるが、本市の補助分については県から２分の１の補助を受けることから、本市の実質的な補助率は６分の