ふじみ野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
本計画に示された事業は、今後、長期間にわたって県、市、鉄道事業者、市民と多くの関係者が携わりながら計画、設計、施工といった異なったステージを乗り越えていくこととなります。本計画に示された内容は、いずれの段階においても立ち戻るべきデザイン上の大原則を示しています。現在、上福岡駅の駅舎もかなり古くなってきたと私は思います。
本計画に示された事業は、今後、長期間にわたって県、市、鉄道事業者、市民と多くの関係者が携わりながら計画、設計、施工といった異なったステージを乗り越えていくこととなります。本計画に示された内容は、いずれの段階においても立ち戻るべきデザイン上の大原則を示しています。現在、上福岡駅の駅舎もかなり古くなってきたと私は思います。
本計画は、自転車は車道通行を原則とし、歩行者、自転車、自動車、３者それぞれの交通特性に応じた安全な空間を確保するものとし、鉄道駅へのアクセスの向上に資すること、日常生活を支えること、安全な移動に資すること、広域移動に資すること、以上４つの視点により市内約25.9キロメートルにわたり自転車ネットワークを設定しております。
現在、東日本旅客鉄道株式会社、こちらＪＲ東日本でございますが、ＪＲ東日本におきまして、旧駅舎の老朽化や使用状況を踏まえ、旧駅舎の取壊しを進めていると伺ってございます。また、その後の跡地利用計画は、現在、検討中とのことでございます。
このようにシェアサイクルの輪が広がりを見せる中、近年では鉄道駅やバス停留所付近でのポート設置を通じた公共交通との連携をはじめ、多様な主体によるシェアサイクルのさらなる深化、深まりが期待され、とりわけニューノーマルやライフスタイルの多様化に対応した都市交通を担う移動手段として、行政と民間が官民連携の下、役割を担っていくことが期待されているところです。
今年の４月、奈良県内の鉄道の踏切で目の不自由な女性が列車に接触して死亡する事故が起きました。白杖を持った全盲の女性は、踏切を横断している途中で遮断機が下りてしまい、自分の立ち位置が分からず、踏切の外にいると思い込んで立ち止まってしまったところ、事故に遭ったと見られています。
しかしながら、質問の中でも申し上げさせていただきましたが、それぞれの地方自治体には、それぞれの地方自治体の特色、人数構成やいろんな周辺自治体との関係性、それから交通脈道になります国道がどう通っているとか、鉄道がどう通っているとか、様々な要素というものがあります。
御存じのように本年は日本の鉄道150周年ということになります。新橋横浜間に鉄道を開設されたのが1872年ということで、150年の歴史があります。
次に、３、町・県とニューシャトル間の料金値下げ交渉の状況はでございますが、毎年度埼玉県が取りまとめている鉄道整備要望や埼玉新都市交通株式会社が実施している経営安定化に関する会議の中で、料金値下げについて要望しておりますが、今後車両の更新や老朽化した施設の取替え等、安全確保に向けた取組を最優先に行う必要があるとともに、新型コロナウイルスの影響を受け、収益が大きく減少している状況では、料金値下げは困難と
御指摘の箇所は、草加市道の間にあるアスファルト舗装の施された東武鉄道株式会社が所有する幅員約３ｍ、延長約30ｍの土地で、駅利用者をはじめとした多くの自動車、自転車、歩行者がふくそうする箇所であり、交通安全上の課題があると認識しております。
鉄道会社を含めた関係者との調整については着手されているとのことでした。今後の見通しについて伺わせていただいたところですので、もう少し見通せればと思い、再質問させていただきます。 まず、１つ目、鉄道会社以外の関係者というのはどちらになりますでしょうか。 ○永末厚二議長 くらし産業統括監。
また、同じくテレビ放映の中で東武鉄道のお話がありました。町から相談があれば駅舎の改修の協議に応じると東武側は説明をされたという報道がありましたけれども、これ町から相談があればということは、今まで町が交渉しなかったということになると思うのですけれども、その辺、そんなことないと思うのですけれども、再確認いたします。いかがでしょうか。
令和２年度市民アンケート調査結果では、交通手段がなくて困ることについて、全体では困ることがほとんどない方が55.6％とのことですが、市内の鉄道駅から距離がある草加川柳地区、草加稲荷地区、谷塚西部地区では困っている割合が高くなっております。高年者に限ればもっと高い数字になるのではないかと感じております。 私ごとで恐縮ですが、私は議員になる前に東京都交通局に勤務をしておりました。
鉄道もない当町にとって、公共交通施策については長年の課題となっております。これまでも町では町内を循環させるバスや東武バス川島町役場、若葉駅線の運行、かわみんタクシー等、当町に合った交通施策を模索しながら実施、現在に至っております。
町といたしましては、コストの縮減も考慮し、買収した北側へ計画線を振り替えるなどの修正を行い、改めて東武鉄道と整備に向けた協議を再開したところでございます。来年度につきましては、まず踏切拡幅の前提といたしまして、取得済みの用地を整備するための予算を計上したいと考えております。事業を進めるに当たっては、鉄道事業者との協議を進め、一日も早い課題解決に向けて、鋭意努力してまいります。
今後の対応についてでございますが、本丸児童公園にある蒸気機関車は、行田駅開業５周年を記念して、昭和47年に、当時の日本国有鉄道高崎鉄道管理局から教育等の展示資料として無償で借り受けているものでございます。
東武鉄道による応急処置は実施済みでございますが、被災箇所が鉄道敷地内ということもあり、安全確保のため早急な修繕を行いたく、本議会におきまして予算計上させていただくものでございます。
当初は２人で始めたプロジェクトでしたが、徐々に鉄道会社や市内温泉組合のほか地元メディア等にも人脈が広がり、観光客も増えてきたことから、今は15人の組織にまで成長しているとのことでした。 さらに、平成28年に市の策定した歴史的風致維持向上計画が国から認定されたことで、周辺のインフラ整備も進んでおり、これからも関係者を巻き込みながら一層にぎやかな町にしていきたいとの説明がありました。
次に、２点目の東武動物公園駅東口にぎわいロード事業でございますが、町施工の東口駅前広場につきましては、鋭意用地交渉を行っておりまして、今年度につきましては未契約ではございますが、内諾をいただいております東武鉄道の用地を含めますと63％の用地取得率となっております。
続きまして、地下鉄７号線建設誘致期成同盟会の活動状況についてですが、埼玉高速鉄道線の建設促進及び延伸誘致に関して、国土交通省及び関係する国会議員の皆様へ11月８日火曜日に、埼玉県及び埼玉県議会へは11月15日火曜日に、それぞれ要望活動を行いました。