川越市議会 2024-06-17 令和６年第３回定例会（第14日・６月17日） 本文
食生活については、総じて野菜不足、野菜の摂取量が足りないと言われております。 四点目としまして、市民の食における野菜の摂取状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 私たちの食を支える農業について触れておきたいと思います。 一般質問で柿田議員も取り上げておられましたが、農政の憲法と言われる食糧・農業・農村基本法が改正されました。
食生活については、総じて野菜不足、野菜の摂取量が足りないと言われております。 四点目としまして、市民の食における野菜の摂取状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 私たちの食を支える農業について触れておきたいと思います。 一般質問で柿田議員も取り上げておられましたが、農政の憲法と言われる食糧・農業・農村基本法が改正されました。
農業基本法の下、需要が見込まれる畜産や果樹、野菜等の生産拡大や、農業従事者が他産業従事者と均衡する所得を確保できる規模拡大の推進等が展開されております。その後、急速な経済成長と国際化の著しい進展等により、国際経済社会は大きな変化を遂げ、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉による関税水準の引下げなど、農政をめぐる状況が大きく変化する中、一九九九年に食料・農業・農村基本法が制定されております。
チェックシートで自身やチームの健康状況を把握しつつ、エレベーターよりも階段を使おう、生野菜を毎日食べようなどの目標を立て、達成を目指しております。 このように健康経営を進める企業への応援、もしくは、単純に会社、企業から働いている方への通知などを行うだけでも効果があると感じております。
評価の低いそれぞれの分野においては、総じて新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の時期に富士見市健康に関するアンケート調査を実施したことが影響しているものとも考えられますが、栄養、食生活の分野においては若い世代の朝食の欠食率が高く、また野菜摂取量が国や県の平均値より下回っている現状が見られました。
具体的には、グリーンツーリズム拠点施設などがある伊佐沼周辺部、川越水上公園や安比奈親水公園など、埼玉川越総合地方卸売市場、芋掘りやイチゴ狩り等が体験できる農園、地場産の果物、野菜、畜産類を提供する飲食施設、国指定史跡である河越館跡及び山王塚古墳、かつて河岸場であった新河岸川流域、下老袋で行われる万作や弓取式、古谷本郷で行われるほろ祭、南大塚で行われる餅つき踊りなどが挙げられると思います。
私は、農家さんに伺ってお話を聞いたこともあるのですが、夏野菜、例えばゴーヤでも実りが減少しているということをおっしゃっていました。今年も天候不順で気温が上がったり下がったりということで、新聞にも出ていましたが、キャベツやブロッコリーが不作ということで、そういう声も伺っています。肥料高騰で収益ダウンという農家もたくさんいらっしゃるかと思うのです。
できれば農地があるので、農業というか、やっぱり道の駅、地場産の野菜とか、そういったこと、あとは広い土地がありますので、防災とかという意味では、ある程度広い土地が必要なので、そういった観点が必要なのかなというふうに思っております。以上です。 ○島田玲子議長 続けての質問はありませんか。（27番 松島孝夫議員「ありません」と言う） 以上で松島孝夫議員の質問を終了いたします。
また、これらの行事としての取組だけではなく、小学校の特別支援学級では、プロジェクト型の学習であるＰＢＬにおいて、野菜を栽培、収穫し、その野菜を販売して得たお金を基に地域のお店で買物をする一連の経済活動を体験したり、中学校の特別支援学級では、雑貨や装飾品を作成し、販売する活動を行ったりしております。
│ │ ├──┼───────┼───────────────────────────┼───────┼───────┤ │ 26│神 田 賢 志│一、企業立地推進の取組について │ │二七八～ │ ├──┼───────┼───────────────────────────┼───────┼───────┤ │ 27│高 橋 剛│一、川越産野菜
また、環境問題の観点から、汚染の少ない持続可能な土を受け継いでいくように願って、オーガニック、有機農法で作られた野菜について、和光の学校給食での使用の現状と、取り入れることについて市の意向をまず伺いたいと思います。 続いてイです。現在、物が大変高くなってきました。２月には主要食品メーカーなど195社が1,626品目の値上げを発表し、商品自体も薄く小さくなってきています。
これらの農産物には、野菜のほか肉、鶏卵、牛乳などや加工品を含んでいます。 （２）についてお答えします。本市の学校給食センターには、米の炊飯機能がないため、公益財団法人埼玉県学校給食会から炊かれた状態の米を直接学校へ配送しています。埼玉県学校給食会によりますと、県内の多くの自治体が埼玉県学校給食会から米を購入しているため、有機米の確保が難しく、活用できていないとのことでした。
議員ご案内の体験型のメニューにつきましては、本市におきましても過去に体験型の返礼品としてＪＡいるま野の協力を得て野菜の収穫体験を提供しておりましたが、区画の買い取りなどに課題があったことから現在は取扱いは行っておりません。しかしながら、体験型の返礼品については、本市の観光資源を活用した魅力の発信や関係人口の創出にも寄与するものと捉えております。
また、オーガニックビレッジに取り組む長野県松川町では、児童が有機農法による土づくり、野菜作りの体験、土壌の改善によって希少な生き物が生息することで、子どもたちがそうした生き物にも触れ合い、環境に関心を高めるといった効果も期待できるといいます。松川町における令和２年度の取組、これ、１年目ですけれども、学校給食におけるお米や野菜の有機利用率は数％で始めていました。
協同労働とは、例えばコミュニティカフェ、地場野菜を使った弁当店、子供の学習支援、高齢者の介護や買物支援など地域に必要な仕事を、働く人が組合員となり共同で出資して起業する仕組みで、2022年に労働者協同組合法ができたことによって、より働きやすく制度化されました。市内でも、ワーカーズコープやワーカーズコレクティブといった名称がつく事業所が幾つかありますが、全て協同労働の事業所です。
同事業は、庭先販売農家等において地場産の野菜を購入したお客様に対しシールを贈呈し、集めて応募すると抽せんで景品が当たるというキャンペーン事業でございます。 令和２年度からこれまで４回実施しております。 令和６年度につきましては、主催をしております同振興協議会と協議をしまして、改めて本事業の事業効果について、また今後のＰＲの在り方について検証をしていく予定でございます。 以上でございます。
しかし、日持ちのしない野菜や肉、魚などは直前に購入せざるを得ず、一定の現金が必要となります。社会的な意義を持ち合わせており、草加市としての支援が必要ではないでしょうか。食料の購入補助などを行うべきであります。市長の見解を伺います。 次に、高年者プランについてです。 第九次高年者プランが令和６年度からスタートしますが、草加市の現状や課題、それに対する施策やプランの特徴点を伺います。
たっぷり野菜プロジェクト」の１つしかありません。定員は50人、申込期間は１か月です。健康に関する施策、特に現役世代に対する施策の量と質について、これで十分とお考えなのか確認させてください。 ○大野洋子議長 田村健康部長。 ◎田村潤一郎健康部長 それでは、ご説明いたします。 市では、主に65歳からの健康寿命の延伸ということで実施している事業が多くございます。
児童生徒の健全な心身を育むため、現代の食生活に不足しがちな野菜を食育のテーマとし、献立に積極的に取り入れるとともに、野菜の旬やその栄養の大切さを教え、理解を深めてまいります。また、世界の料理に注目し、外国の食文化や伝統的な日本の食文化を紹介するなど、学校給食の充実と食育の推進に努めてまいります。さらに、導入した学校給食費等徴収管理システムを活用し、学校給食費の適切な徴収管理に努めてまいります。
こうした傾向を踏まえ、減らソルトフェスタでは、十分な野菜を摂取すれば減塩と同様の効果が得られるといった知識の普及啓発につなげるため、食育の専門家による講演会を開催するとともに、手をかざすことにより野菜の摂取量を見える化できる機器による測定を行います。加えて、令和５年度から実施している野菜の摂取を促すポップをコンビニエンスストアの食品売場に設置する事業についても、店舗数を拡大してまいります。
未利用食品の寄付運動）等の利活用で、「もったいない」と「おすそわけ」の好循環をつくり、国民運動としての取組を一層強化すること ４ 事業系の食品ロス削減と子ども食堂等への支援を行うために、企業・商店などから提供された食料品等を、地域に設置された冷蔵庫や冷凍庫で保管し、随時必要とされる住民や団体等に提供するコミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）の設置や運営等への支援制度を整備すること ５ 食に関わる事業者と野菜等