川越市議会 2024-06-14 令和６年第３回定例会（第11日・６月14日） 本文
特に、岸田政権の姿勢が大変強硬な形で出るようなことで、野党も厳しい質問をしながら国会に臨んでいるようですけれども、この地方自治法改正については、本市との関係で懸念する部分があるので、あえてここで法改正、今進んでいるところですけれども、通告をさせていただきました。 一点目が、地方自治法改正の進捗状況、国会でどのような今状況になっているのか、お伺いをしておきたいと思います。
特に、岸田政権の姿勢が大変強硬な形で出るようなことで、野党も厳しい質問をしながら国会に臨んでいるようですけれども、この地方自治法改正については、本市との関係で懸念する部分があるので、あえてここで法改正、今進んでいるところですけれども、通告をさせていただきました。 一点目が、地方自治法改正の進捗状況、国会でどのような今状況になっているのか、お伺いをしておきたいと思います。
岸田政権の2024年度の政府予算は、野党の反対を押し切り、自民・公明両党の賛成で成立しました。戦争国家づくりに向け、10年連続で過去最大となった軍事費や大企業への大盤振る舞いの一方で、国民の暮らしを切り捨てる中身となっております。
裏金事件を受け、野党は収支報告書への不記載が確認された自民党議員32人に対し政治倫理審査会への出席を求めましたが、14日に開催された参議院の政倫審には３名の派閥幹部らの出席にとどまり、その内容も「承知していない」、「関与していない」などの発言ばかりで、パーティー券収入の還流の経緯などの実態解明は進みませんでした。
さて、今日の新聞の１面を見ますと、内閣改造の話題でございましたが、非常に埼玉率の高い内閣だなという印象を私も野党ながら思ったところでございます。11月には映画も公開されますので、埼玉県が注目されるいいきっかけになればなと願うばかりでございます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、私の９月議会の一般質問のほう、行わせていただきます。
今国会で、立憲民主党や日本共産党など、野党４会派は対案となる法案を提出いたしました。野党案では、現行法で国際法上の難民を難民と認めず、外国人を恣意的に拘禁し、国際法違反だと国連などから厳しく批判されている点を根本から改めることを打ち出しました。
野党は、会期を延長し、さらに審議を尽くすべきと主張しましたが、賛成多数で可決されました。 可決された法案の最大の問題点は、寄附の勧誘に対する第４条、禁止行為についてです。寄附の勧誘をするに際し不安をあおり、または不安に乗じて寄附が必要不可欠と告げることによって困惑させてはならないと定め、政府もその全てがそろわなければ取消権は認められず、政府の勧告、命令の対象にはならないと認めたことは重大です。
そのうち自民党は56.6％が賛同、公明党は分からない、無回答が82.7％、野党では、立憲民主党が92.2％、共産党が100％、国民民主党は86.5％、社民党94.1％、参政党は100％が解散請求を支持、日本維新の会は80％が立場を明確にしなかったと報道されました。御覧になった方もいらっしゃると思います。
いわゆる宗教２世については、先日の報道では、旧統一協会をめぐり、野党側が開いた会合では、旧統一教会を含めて様々な宗教の信者の子ども、いわゆる宗教２世を対象にインターネットでアンケート調査を行った団体の代表、荻上チキさんが出席し、調査では、社会に求める支援として、「親や教団から安全に離れられる制度の整備」が最も多かったと説明をし、ほかの宗教団体についても、国が調査や相談を通じて実態を把握してほしいと主張
与党からも野党からもなく、返済計画を立てることもありません。ただただばらまきで票を集め、そのツケを国民に増税して求めようとしている状況かとあ思います。 かつて、イギリスが1920年代、大変豊かだったんですが、揺り籠から墓場までという有名な厚い社会保障をやって、その代償として増税を続けたところ、1976年、50年後に破綻して、ＩＭＦから緊急融資を受けております。
同時に、性暴力ワンストップ支援センターの充実を図ることを盛り込んだ、性暴力被害者支援法案を野党共闘で2018年６月、衆議院に提出しています。 よって、意見書案で提案されているように、刑法の性犯罪規定について被害者の実態と国際水準に見合った改正を速やかに行うことを求め、賛成の討論といたします。 ○議長（斉藤隆浩） 深瀬議員。 ◆17番（深瀬優子） 17番、深瀬です。
それを特定の宗教だから一切関わりを断たなければ駄目だ、完全に不可触民みたいな扱いにしろと、野党もマスコミもこぞって大合唱している姿には、これはこれで、何だか大変薄気味悪さというか、空寒さを感じてしまうんです。選挙のお手伝いもするな、させるな、挨拶も行くなということであるなら、逆に家庭連合にいる方、そういった方の選挙権や参政権を奪ってしまえと。
民主主義を標榜するのなら、野党が現行憲法の規定に基づき要求している臨時国会の開催に岸田首相はなぜ応じないのでしょうか。自民党の憲法改正草案第53条にも、衆参両院のいずれかの４分の１以上から要求があれば、要求があった日から20日以内に臨時国会が召集されなければならないと規定されております。この規定からも民主主義を誠実に履行しようという姿勢は弱く、まさに憲法違反と指摘されております。
これらの野党は、「支離滅裂の御都合主義。発言が一貫していない」などと述べた事実はありません。この記事は著しく不正確であり、児童・生徒に提供する教材資料として不適正、不適切であると考えます。児童・生徒に提供する政治事象を扱う新聞、教材、資料については不偏不党、公平公正の原則で慎重に審査し、選択すべきと考えます。
事務経費約1,200億円のうち、５万円の現金給付分から280億円なのに対し、５万円相当のクーポン配布に係る費用が３倍以上の967億円に膨らんだためということなんですけれども、これについては世論や野党の反発が強く、現在臨時国会が始まっておりますけれども、その焦点の１つになるんじゃないかというふうに言われておりますけれども、今回まだ国会では通っていないけれども、どういった町には通知が来て、この議案を追加
共産党、社民党、れいわ新選組、国民民主党と野合ではないかと言われるような連携を219の地域で組み、野党統一候補を立て、政権交代を訴えた立憲民主党の独り負けでした。大阪維新だけが議席数４倍増という結果に終わりました。その敗北により枝野代表が辞任。29日の臨時党大会で決選投票の結果、泉健太氏に決まりました。
とりわけ科学の無視を繰り返し、ＰＣＲ検査を広げると医療崩壊が起こるといって検査を抑制し、軽視する姿勢をとってきたことや、ＧｏＴｏキャンペーンに固執し、ウイルスを日本じゅうに広げてしまったこと、オリンピック・パラリンピック開催を強行して感染爆発を招いてしまったこと、さらに２年続けて野党が憲法の規定に基づいてコロナ対策のための臨時国会召集を要求したにもかかわらず、招集を拒否したままであり、国民を聞こうとせず
平成28年にも当時の野党の側から衆議院に法案が提出されるなど、法整備を求める意見は出されてまいりました。桃栗三年柿八年という言葉がありますが、その続きには柚子は九年で花盛り、梅は酸い酸い十三年、林檎にこにこ二十五年というそうです。リンゴほどではありませんが、13年と梅並みの月日がかかってしまいました。私は、この問題をずっと取り上げてきた女性ジャーナリストの講演を聞き、印象に残った言葉がございます。
この制度は、日本共産党を含む４野党が低所得の子育て世帯に給付金を支給する法案を衆議院に共同提出をするなど、国会内外での要望が実り、実現化されました。 委員会などの説明では、ことし４月分の児童扶養手当の支給を受けている方に、４月28日に児童扶養手当の登録口座に振り込みが済んでいるとのことです。 また、公的年金給付等の受給者や家計が急変した世帯は申請手続が必要となります。
その中では、野党が共同で提案している生活困窮者への一律10万円の給付を直ちに実施する。住居確保給付金、生活福祉資金の特例貸付けや支援の延長、拡大、給付への切替えなど、コロナ禍で仕事や収入が減り、生活に困窮している多くの人たちへの支援を強化することを要請しています。私は、高坂駅西口で、日本民主青年同盟がフードパントリーといった食料の無料配布をしているのを知っています。
当事者団体は差別を禁止するところまで踏み込んだ法整備を望み、野党案もそのような内容でしたが、与野党の協議で理解増進を図るという自民党案に歩み寄ったものの、自民党内より異論が出て、法案提出が見送られました。当事者にとって不利益な状態が早く解消されるよう、人々の理解がさらに進むことを促すことも重要です。早期の法整備を求め、当意見書を提案させていただきます。