坂戸市議会 2008-02-29 02月29日－議案質疑－02号
次に、燃料関係の各項目のＣＯ２排出量ですけれども、ガソリンにつきましては、ＣＯ２換算した後ですけれども、13万2,361キログラム、灯油につきましては50万898キログラム、軽油につきましては３万2,027キログラム、Ａ重油につきましては４万2,547キログラム、ＬＰＧにつきましては34万1,271キログラム、都市ガスにつきましては77万4,421キログラム、ＣＮＧにつきましては３万7,350キログラム
次に、燃料関係の各項目のＣＯ２排出量ですけれども、ガソリンにつきましては、ＣＯ２換算した後ですけれども、13万2,361キログラム、灯油につきましては50万898キログラム、軽油につきましては３万2,027キログラム、Ａ重油につきましては４万2,547キログラム、ＬＰＧにつきましては34万1,271キログラム、都市ガスにつきましては77万4,421キログラム、ＣＮＧにつきましては３万7,350キログラム
それから、原油高対策ということでありますけれども、今日の原油高ということからすれば、市内にもあるハウス栽培農家、これの暖房に使う重油等の影響が大変大きいかと思いますけれども、原油高対策という中での施策としてそういったものについては考えていないのか、お尋ねいたします。
さらに、公共施設のボイラー設備の更新の際には、燃料を重油から温室効果ガスの排出量の少ない天然ガスに切りかえる等の対策を進めてまいります。また、市民の皆さんに温暖化の現状を広く伝えるため、「広報こしがや」や市のホームページで家庭でできる温暖化対策をコラム等で連載するなど、継続的に啓発を推進してまいります。
次に、施設園芸における省エネルギー化の推進に向けた体制整備として加須市園芸組合が事業主体となり、３戸の野菜園芸農家のハウス内で使用する循環扇21基、並びに多段式サーモ装置２基を導入し、ハウス内の10アール当たりの重油使用料を現状値１万699リットルに対し、平成21年目標では9,629リットルとし、10％の重油使用の削減効果が期待されます。
中段の02生涯学習センター費、11節需用費、02燃料費82万4,000円の減でございますが、重油を燃料とする暖房設備にかえまして、電気による空調設備としたことにより減額をお願いするものでございます。 次に、その下の07光熱水費240万円の減でございますが、主に節電節水に努めた結果、光熱水費を精査いたしまして減額をお願いするものでございます。
本市における平成18年度の温室効果ガスの排出量につきましては、電気、都市ガス、Ａ重油、ガソリンの使用量などが減少し、平成12年度と比較して1.6％の削減となっております。また、前年の平成17年度との比較では8.8％の削減となっております。しかし、オフィス活動に伴う紙の使用量は増加しており、今後は事業を展開していく上で削減に努めてまいりたいと考えております。
減った要因としては、ＬＰＧ車への買いかえによる軽油の使用量の削減などがありますが、重油等の燃料を使用する施設が減ったことが主な要因となっております。なお、削減されたＣＯ２の数値は29万9,405キログラムであり、これは２万1,386本の杉の木が１年間に吸収する量に匹敵し、地球温暖化防止に大きく貢献したことになります。
原油高により重油、生産資材のコストが上がり、経営を圧迫しております。ぜひともダノテープ等の援助を考慮していただけるようお願いします。こうした援助による生産者の負担軽減が、ひいては経営安定につながり、当市でよく総合振興計画などにあります担い手育成事業などにも関連してくることと思います。明るい兆しになればと思います。
重油を使うハウス栽培の野菜も花も随分高くなってきたと聞きます。金属の材料は、特にレアメタルは２倍、３倍の高騰を続けています。それでも国の発表はデフレ傾向だそうです。一体何をもとに指数を算出しているのかわかりません。生活レベルでは、インフレに感じるところです。 明日12月14日は、かんしゃく持ちの浅野内匠頭は吉良上野介の計略に乗り、殿中で刃傷に及びました。302年前の出来事です。
原油高騰に対する緊急対策を求める 意見書 原油価格の国際的高騰で、国内の石油製品価格は軒並み上げられ、2004年初頭と比べ、ガソリン、軽油、灯油など５割高、重油などは２倍を超える上昇です。ハウス栽培農家、漁業者、トラック運送業者など燃料油を使う業者から、「これでは経営がたちいかない。」と悲鳴が上がっています。暖房灯油はどの家庭でも生活必需品で、国民生活にも重大な影響が出ています。
重油なども値上がりしているということで、その追加分が出るというのはわかるのですが、重油を使っているところは町内各所あると思うのですが、何カ所もあると思うのですね、重油を使っているところは。そちらのほうは基本的には出ていないのかなと。今回出ていないと思うのですが、どういう購入方法によっているのか。給食センターと違いがあってこうなっているのか、お知らせいただきたいと思います。
学校給食センターの運営に係り、原油価格の高騰で直接的な影響を受けるものとしましては、調理用ボイラーの燃料に使用するＡ重油がございます。
もう一つ、132ページの市民健康文化センター費、サンパーク奥富に関しては、行政報告書の方で、発電の状況について、それから重油換算の数値については載っているんですが、この施設全体として発電量というのはどの程度賄われているものなんでしょうかね。
先ほど燃料使用量の中で、一番多く占めておりますのが、Ａ重油と灯油でございます。その中で、議員お尋ねのどのような取り組みをするかということですが、教育委員会とか校長会などを通して積極的な取り組みをお願いしてまいります。 以上でございます。 ○議長（中村孝純議員） 比嘉純一健康福祉部長。 〔比嘉純一健康福祉部長 登壇〕 ◎健康福祉部長（比嘉純一） 再質問についてお答えしてまいります。
主な取り組みでございますが、市公共施設の冷房温度を28度、暖房温度は20度に設定し、電力、重油等の使用量を抑制しております。また、自動車のアイドリングストップや公共自転車の使用、庁舎内の電力消費の抑制などに努めております。さらに、服装に関してはクールビズ、ウオームビズの励行を行っております。
エマルジョン燃料とは、水に特殊な光と高周波を与え、高周波還元電子水に重油と軽油と混合してつくられた燃料であります。混合比率は、5対5以上であれば燃焼する、画期的な燃料とも言えるもので、何十年も前から研究されていたものでありますが、量産化が難しく、また、時間を経過すると分離することから、実用化ができなかったわけであります。
北朝鮮の核実験とミサイル発射実験により、２月の６か国協議で合意した核施設停止により、アメリカの金融制裁解除と重油の支援の方向に進んでいます。そして、経済制裁強化という拉致被害者家族の皆様の望みと裏腹に、アメリカのライス国務長官は、北朝鮮のテロ支援国家指定は日本赤軍派の問題だと発言し、テロ支援国家の枠も外しかねない状況になりました。
参考までに直近の平成17年度の実績値を申し上げますと、施設の灯油使用量が基準年実績４万7,310リットルに対しまして平成17年度実績が３万4,767リットルで26.5％の削減、Ａ重油使用量が６万9,599リットルに対して実績値が１万7,625リットルで、これは74.7％の削減でございます。
業務の統合による経費削減の見込みは、概算ですが、重油、上下水道、電気代等の減、臨時職員賃金の減、施設設備の保守での減で約９００万円の減を見込んでおります。 ２点目のはしの導入についてでございますが、学校給食センターで用意できない理由ですが、はしを用意することによって生じる洗浄機の購入、食器かごの更新等さまざまな経費が生じ、予算的に難しいところでございます。
市庁舎を初めとする市内の公共施設からの二酸化炭素の排出量につきましては、鶴ヶ島市地球にやさしいオフィス率先行動計画に基づき、コピー用紙、電気、重油、都市ガス、灯油、水道、ＬＰガス、ガソリン及び軽油の９項目について、それぞれの使用量に二酸化炭素の排出係数を乗じて推計しております。平成２年度につきましては、算出の基礎となるデータをとっていないため推計排出量は算出しておりません。