宮代町議会 2024-03-01 03月01日－02号
続きまして、４の項につきましては、特定個人情報を利用する事務の根拠となる条例名「宮代町町重度心身障害者手当支給事業の「支給」の文言が抜けていたため、正式な名称に改めるものでございます。 続きまして、新旧対照表12ページ10の項につきましては、事務の欄に挙げられている事業が一般名称であることから、「宮代町」を削るものでございます。
続きまして、４の項につきましては、特定個人情報を利用する事務の根拠となる条例名「宮代町町重度心身障害者手当支給事業の「支給」の文言が抜けていたため、正式な名称に改めるものでございます。 続きまして、新旧対照表12ページ10の項につきましては、事務の欄に挙げられている事業が一般名称であることから、「宮代町」を削るものでございます。
次に、重度心身障害者手当支給事業でございます。 主要な施策に関する説明書は125、126ページとなります。 在宅の重度心身障害者の経済的負担を軽減するため、障害者手当を支給しているものでございます。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の(3)重度心身障害者医療費支給事業、(4)重度心身障害者手当支給事業及び(5)障害者総合支援事業につきましては、執行見込みに合わせ、それぞれ減額するものでございます。 (8)国民健康保険特別会計繰出事業につきましては、各保険事業の執行額確定等に伴い減額するものでございます。
執行部より、子育て支援事業会議中止は対面会議がコロナ感染拡大で中止、障害者在宅支援事業は申請者35人、ほぼ全員に案内している、民生費不用額２億4,500万円は基本的に扶助費で、委託料対象の人数によって大幅に変わる、子ども食堂支援は社会福祉協議会を通じて必要なものを支援、重度心身障害者手当支給事業は町の単独事業。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の４、重度心身障害者手当支給事業、５、障害者総合支援事業につきましては、令和３年度決算額の確定に伴う国庫支出金及び県支出金返還金の増額でございます。８、国民健康保険特別会計繰出事業につきましては、給与改定に基づく人件費補正に伴い、繰出金を増額するものでございます。
次に、２目障害者福祉費でございますが、事業名欄の下から２番目の在宅重度心身障害者手当支給事業、次の特別障害者手当等支給事業、次の117ページに参りまして、事業名欄の１番目の福祉タクシー利用料金助成事業、１つ飛びまして、自動車燃料購入費助成事業などの各事業につきましては、障がいのある方々に対します経済的支援や社会参加への支援に要した経費でございます。
次に、重度心身障害者手当支給事業でございます。 主要な施策に関する説明書では123、124ページとなります。 在宅の重度心身障がい者の経済的負担を軽減するため、障害者手当を支給しているものでございます。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の重度心身障害者医療費支給事業、重度心身障害者手当支給事業については、執行見込額に合わせそれぞれ減額するものです。 障害者総合支援事業については、執行見込額の増が見込まれることから増額するものです。 国民健康保険特別会計繰出事業については、各保険事業の執行額確定等に伴い減額するものです。
在宅重度心身障害者手当支給事業につきましては、県内全自治体63市町村で実施をしておりますが、身体障害者手帳１級の20歳未満を例に挙げますと、63市町村のうち50市町村は手当の額を月額5,000円としております。
主な質疑では、「在宅重度心身障害者手当支給事業について、予算流用した経緯を伺いたい。」とただされ、障害福祉課長から、「平成29年４月からの年齢要件の設定により手当の支給額は減少傾向であったが、令和元年度以降は下げ止まりの状況になり、令和２年度も見込みほど減少しなかったため予算に不足が生じ流用した。」旨の答弁がなされました。
民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の重度心身障害者手当支給事業、障害者総合支援事業については、昨年度、国及び県から交付を受けた補助金について決算額が確定し、超過交付となったことから、国及び県への返還金を増額するものです。 国民健康保険特別会計繰出事業については、給与改定に基づく人件費補正に伴い、繰出金を減額するものです。
次に、２目障害者福祉費でございますが、事業名欄の在宅重度心身障害者手当支給事業、特別障害者手当等支給事業、福祉タクシー利用料金助成事業、次の113ページに参りまして、事業名欄の上から２つ目にございます自動車燃料購入費助成事業などの諸事業につきましては、障がい者の方々に対します経済的支援や社会参加への支援に要した経費でございます。
次に、重度心身障害者手当支給事業でございますが、主要な施策に関する説明書では115、116ページとなります。 在宅の重度心身障がい者の経済的負担を軽減するため、障害者手当を支給しているものでございます。対象者や支給額などの状況は、主要な施策に関する説明書にもございますとおり、延べ支給人数は220人の減となっており、それに伴い、支給額も約87万円の減となっております。
続きまして、事業別概要書８４ページ、在宅重度心身障害者手当支給事業のご質疑に答弁申し上げます。 令和３年度予算では、今年度、令和２年度の実績を基に、支給件数の年間見込みを３万５６８８件とし、令和２年度の３万６０４８件と比較して３６０件の減少を見込んだため、減額となったものでございます。
重度心身障害者医療費支給事業、重度心身障害者手当支給事業については、執行見込額に合わせて、それぞれ減額するものです。 障害者総合支援事業については、執行見込額の増が見込まれることから増額するものです。 20ページをご覧ください。 (8)国民健康保険特別会計繰出事業については、保険基盤安定負担金の確定及び各保健事業の執行額確定に伴い減額するものです。
次に、198ページからの第２目障害者福祉費では、重度障がい者の経済的・精神的負担の軽減を図ります重度心身障害者医療費支給事業、在宅重度心身障害者手当支給事業、在宅で医療的ケアを必要とする重度心身障がい児を介助する家族の精神的・身体的負担の軽減を図ってまいります在宅重症心身障害児の家族に対するレスパイトケア事業など、３億9,236万6,000円を措置しております。
次に、障がい福祉課の在宅重度心身障害者手当支給事業につきましては、過年度に係る障害者生活支援事業補助金の超過交付分を県へ返還するものでございます。 次に、自立支援給付事業につきましては、令和元年度障害者医療費国庫負担金等の超過交付分を返還するものでございます。
次に、２目障害者福祉費でございますが、事業名欄の上から３番目にございます在宅重度心身障害者手当支給事業、１つ飛びまして福祉タクシー利用料金助成事業、次の117ページに参りまして、事業名欄の一番上にございます自動車燃料購入費助成事業などの諸事業につきましては、障がい者の方々に対します経済的支援や社会参加への支援に要した経費でございます。
20節の扶助費でございますが、不用額426万1,150円につきましては、重度心身障害者医療費支給事業において、申請件数が当初の見込みを下回り、給付の伸びが少なかったこと並びに重度心身障害者手当支給事業における手当の支給額が見込みより少なかったことなどが主な理由でございます。 続きまして、１目社会福祉総務費の事業別の決算状況をご説明申し上げます。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務事業、重度心身者医療費支給事業、重度心身障害者手当支給事業、１つ飛びまして、宮代町生活サポート事業については、今年度の事業費の執行見込みに合わせてそれぞれ減額するものです。 戻りまして、障害者総合支援事業については、今年度の事業費執行見込額の増が見込まれることから増額するものです。