小川町議会 2020-03-06 03月06日－議案説明、質疑、委員会付託－05号
主な内容でございますが、２節障害者福祉費補助金4,174万9,000円は、前年度比59万5,000円の減で、主に重度心身障害者医療費支給事業補助金と障害者生活支援事業補助金が減額となっております。５節児童福祉費補助金4,891万3,000円は、前年度比424万3,000円の増であります。
主な内容でございますが、２節障害者福祉費補助金4,174万9,000円は、前年度比59万5,000円の減で、主に重度心身障害者医療費支給事業補助金と障害者生活支援事業補助金が減額となっております。５節児童福祉費補助金4,891万3,000円は、前年度比424万3,000円の増であります。
２節障害者福祉費補助金のうち、重度心身障害者医療費支給事業補助金と障害者生活支援事業補助金は事業の執行見込みに合わせた減額、共同生活援助等事業補助金と在宅超重症心身障害児（者）レスパイトケア事業補助金は、事業に係る補助金の執行見込みに基づく皆減であります。
７番重度心身障害者医療費支給事業補助金は、埼玉県重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要綱に基づき、基準額の２分の１を県が補助するものであります。 ９番地域活動支援センター等移行支援事業補助金は、地域活動支援センターを就労継続支援の事業所へと移行する際に必要となる経営診断に係る費用について、２分の１を県が補助するものであります。以上であります。
主な歳入及び増減の大きいものとしますと、初めに重度心身障害者医療費支給事業補助金、予算額２億5,840万9,000円、前年度と比較し898万円の増でございます。こちらは受給対象者数の増加によるものでございます。 続きまして、地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金、予算額２億6,895万円で、皆増でございます。
県支出金のうち、県負担金では障害者自立支援給付費負担金のほか、子どものための教育・保育給付費負担金や児童手当負担金などを、県補助金では重度心身障害者医療費支給事業補助金や放課後児童健全育成事業費などを、委託金では個人県民税徴収委託金などを計上し、県支出金全体では前年度当初予算に対し、3.8％増の31億6,488万6,000円を計上いたしました。
次に、39ページ、第15款県支出金につきましては、第１項県負担金に特定教育・保育施設施設型給付費負担金等、40ページ、第２項県補助金に重度心身障害者医療費支給事業補助金等、42ページ、第３項県委託金に個人県民税徴収委託金等を計上いたしました。 次に、第16款財産収入につきましては、第１項財産運用収入に埼玉新都市交通伊奈線駅施設貸付料等を計上いたしました。
次に、202ページからの第２目障害者福祉費では、重度障害者の経済的・精神的負担の軽減を図る在宅重度心身障害者手当支給事業、重度心身障害者医療費支給事業、在宅で医療的ケアを必要とする重度心身障害児を介助する家族の精神的・身体的負担の軽減を図ります在宅重症心身障害児の家族に対するレスパイトケア事業など３億9,402万2,000円を措置しております。
議第４号議案 重度心身障害者医療費支給事業補助金の対象者の拡大を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び本庄市議会会議規則第13条の規定により提出します。
次に、５重度心身障害者医療費支給事業につきましては、重度心身障害者に係る医療費を支給するため、扶助費を増額するものでございます。 次に、目４高齢者福祉費、６介護保険特別会計繰出金につきましては、介護保険法改正に伴うシステム改修に係る国庫補助金の内示及び平成30年度介護保険料軽減負担金の確定により、繰出金を減額及び新規計上するものでございます。
定期監査及び行政監査結果報告書の提出について（通知） 工事監査結果報告書の提出について（通知） －－－－－－－－－－－－－－－－ △９月定例会において議決した意見書の処理結果報告 ○渋谷佳孝議長 次に、去る９月定例会において議決いたしました「高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書」、「企業主導型保育事業における地方自治体との連携の強化を求める意見書」及び「重度心身障害者医療費支給事業補助金
次に、保健福祉委員長 西沢鈴子議員 〔西沢鈴子議員登壇〕（拍手起こる） ◆西沢鈴子保健福祉委員長 委員会提出議案第２号「重度心身障害者医療費支給事業補助金の対象者の拡大を求める意見書」について、文案の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
３番地域生活支援事業費等補助金は、障害者の地域生活支援事業に要する費用に対して基準額の４分の１を、４番障害者生活支援事業費補助金は、在宅重度心身障害者手当の支給などに要する費用に対して基準額の２分の１を、７番重度心身障害者医療費支給事業補助金は、重度心身障害者医療費に対して２分の１を、９番重度訪問介護利用促進市町村支援事業費補助金は、重度訪問介護等の訪問系サービスに係る費用が国の負担基準額を超えている
次に、重度心身障害者医療費支給事業について、埼玉県が平成27年度に65歳以上で新たに重度心身障がい者になった方を制度から締め出しました。 さらに、平成31年１月１日以降は新規で申請される人の所得制限を導入しました。同医療費の１人当たり平均支給額は11万7,497円です。平成30年度末において３人の方が所得制限により支給されませんでした。
下から２つ目の重度心身障害者医療費支給事業は、身体、知的、精神の重度障がい者の医療費の自己負担分の費用を助成するものでございます。 少し飛びまして、202、203ページをお願いいたします。 ５目老人福祉費でございます。上から２つ目、シルバー人材センター補助事業は、センター運営に対する補助でございます。 次ページ、204、205ページをお願いいたします。
また、在宅支援を必要とするものとして、特別障害者手当等の支給や重度心身障害者医療費支給事業などに要した経費となっております。さらに、障がい者の更正援護として、自立した在宅生活を支援するための居宅介護や短期入所、自立支援医療などの居宅給付及び入所による施設生活や通所による自立訓練などの支援の施設給付を行う自立支援給付事業や、障害者居住支援体系の整備事業などに要した経費でございます。
本案は埼玉県の重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要綱の改正に伴い、本市の重度心身障害者医療費助成事業の対象者に所得制限を導入するため、条例の一部を改正するものでございます。
主な内容としましては、重度心身障害者医療費支給事業補助金２億3,003万782円、在宅重度心身障害者手当支給費補助金5,161万5,000円、乳幼児医療費支給事業補助金１億454万9,361円、放課後児童健全育成事業費補助金１億8,945万2,000円などでございます。
中ほど２項２目の１節社会福祉費補助金中、２つ目の細目になりますが、重度心身障害者医療費支給事業補助金につきましては、医療費の一部負担金等に助成金を支給する事業に対するものでございます。 ２節老人福祉費補助金の２つ目、保険基盤安定補助金（後期高齢者医療）につきましては、低所得者等の保険料均等割軽減補填分でございます。 次ページ、56、57ページをお願いいたします。
20節の扶助費でございますが、不用額125万9,912円につきましては、重度心身障害者医療費支給事業において申請件数が当初の見込みを下回り、給付の伸びが少なかったこと、並びに障害者地域生活支援事業において日中一時支援等の給付費が当初の見込みより少なかったことなどが主な理由でございます。 続きまして、１目社会福祉総務費の事業別の決算状況をご説明申し上げます。
次に、障がい者の医療費制度につきましては、重度障がい者医療費の一部負担金を助成する重度心身障害者医療費支給事業の平成29年度支出額は約２億6,800万円で、支給件数、支給額ともに微減傾向となっています。また、身体障がい児・身体障がい者の障がい軽減を目的とする自立支援医療支給事業の平成29年度支出額は２億7,300万円で増加傾向でございました。