第２目障害者福祉費に関しては、障害者自立支援事業の近年の予算額の傾向及び他市の状況並びに今後の予算計上の見通しについて、あすなろ学園運営費負担金の前年度比増の理由について、介護給付費と訓練等給付費の今後の見通しについて、サービス利用計画作成費と障害児通所給付費の前年度比増の理由及び利用者増による通所施設への影響について、レスパイトケア事業補助金の周知促進にかかる課題について、重度心身障害者医療給付費
◎安治 課長 重度心身障害者医療給付費が減額している理由は、対象者数が減となっていることに合わせて予算を計上したためである。逆に在宅重度障害者手当については、対象者数が令和３年度と比較して18名ほど増える見込みであるため、前年度比180万円ほど増額している。
障害者医療・手当給付事業、重度心身障害者医療給付費についての質疑に対し、所得制限を受けた方の影響について、令和２年４月から令和２年９月まで、新規申請で85名のうち、支給停止者が６名との答弁がありました。 障害者生活支援事業、コミュニケーション支援業務委託料についての質疑に対し、手話通訳者の派遣に関して、今年度は新型コロナウイルスの影響で派遣の機会が減少している。
次に、扶助費の対象者の傾向につきましては、主な事業について申し上げますと、増加傾向のものといたしましては、自立支援医療給付費などが挙げられ、減少傾向のものといたしましては、重度心身障害者医療給付費、要介護高齢者手当、児童手当、児童扶養手当などが挙げられます。
重度心身障害者医療給付費についての質疑に対し、昨年度は４万9,190件の申請があり、金額が２億1,820万9,239円で減少傾向にあり、平成27年１月から65歳以上の方の新規手帳取得者が受給の予定対象外となったことと、平成31年１月１日から新規手帳取得者に所得制限を導入したことにより、新規の受給者が減少したことが理由と考えているとの答弁がありました。
また、民生費では、先ほども他の議員が言いましたけれども、重度心身障害者医療給付費として在宅超重症心身障害児の家族に対するレスパイトケア事業補助金、そして障害者自立支援給付費など障がいをお持ちの方、またその家族の利用増加に伴う追加でありまして、これは対象となり得る方への丁寧な対応、これがなされていることを起因としているのではないかなというふうに思っております。
次、同じく実績表の71ページ、重度心身障害者医療給付費受給者についてですが、462人となっております。お聞きしたいのは、障害等級ごとの人数、障害年金は１級から５級まであると思いますが、１級から５級までの等級ごとの人数をお聞きします。
第14款県支出金、第２項県補助金に関しては、重度心身障害者医療給付費の制度変更に伴う補助金額減少の推移について。アクティブシニア社会参加支援事業の成果と検証及び今後の事業展望について。家庭保育室から小規模保育園への移行期間について。家庭保育室の経営の見通しについて。多子世帯保育料軽減事業の対象児童数の推移について。共同生活援助等事業費補助金と地域生活支援事業費補助金の積算根拠について。
第１３款 国庫支出金 第１項 国庫負担金 質疑なし 第２項 国庫補助金 質疑なし 第３項 委託金 質疑なし 第１４款 県支出金 第１項 県負担金 質疑なし 第２項 県補助金 ◆梶原 委員 重度心身障害者医療給付費補助金だが、県の制度が変わって何年か前にこの金額の見通しについて説明があった。
扶助費の重度心身障害者医療給付費が減額になっている理由はとの質疑に対して、平成28年度から乳児食事医療費負担を住民税非課税世帯のみ新たに助成対象とし、食事代などを加えて増額していましたが、見込みよりも食事代の申請が少なかったため、今年度は減額という形で積算をさせていただきましたとの答弁がありました。
近年における主な補助金といたしましては、国庫補助金では耐震補強事業や区画整理事業、下水道事業等に対する社会資本整備総合交付金やマイナンバーに関連するシステム改修等に対する社会保障・税番号制度システム整備費補助金などがあり、また、県補助金では重度心身障害者医療給付費補助金を初めとする福祉系の補助金や放課後子ども教室推進事業補助金などがあります。
３款民生費、１項２目障害者福祉費は、支給件数の増加に伴う重度心身障害者医療給付費の増額を、６目介護保険事業費は、平成28年３月からの介護保険特別会計における総合事業開始に伴う介護保険特別会計繰出金の増額をそれぞれ計上したものでございます。 続きまして、24ページをお願いいたします。
福祉部が所管する医療費助成につきましては、平成26年度予算編成におきまして事業の見直しを行い、平成26年４月診療分から重度心身障害者医療給付費助成制度における入院時の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を助成対象外とするとともに、子ども医療給付費及びひとり親家庭等医療給付費助成制度においても、入院時の食事療養標準負担額を助成対象外といたしました。
民生費は、介護保険施設の整備費用等の一部補助に係る地域密着型サービス等助成事業費等補助金や彩夏ちゃん見守り支援員事業を実施するための経費を新たに計上するほか、実績により重度心身障害者医療給付費などを増額することなどにより、５億2,804万3,000円増額しております。
次に、縮減した事業といたしましては、在宅福祉の普及及び向上などのための事業活動に対し事業費の一部を補助する地域保健福祉活動振興事業費補助金を半額に、県の指定難病医療受給者証及び小児慢性特定疾病医療受給者証を有する難病の方を対象とした難病患者見舞金を年額１万5,000円に減額、重度心身障害者医療給付費は入院時の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を支給対象外に、精神通院に係る自立支援医療を利用した
民生費では13億5,760万円を追加いたしますが、受給者の増加等に伴い、重度心身障害者医療給付費、障害児通所給付費、こども医療給付費などを追加するほか、国民健康保険特別会計などへの繰出金の追加が主なものでございます。
次に、雑入で制度的に変更になったものはとの質疑に対し、制度的な面ではないが、助産施設利用者負担金、重度心身障害者医療給付費返還金、高額医療・高額介護合算療養費受入金の３科目については例年当初予算で見込んでいないが、毎年度収入があるので今回科目設定したほか、宮戸市民センターの上を送電線が走っているため架設送電線補償料を計上、また、緑の募金緑化事業交付金を計上しているとの答弁がありました。
また、主な減額分としましては、障害者医療手当給付事業では、重度心身障害者医療給付費の減額等により4,919万4,000円、障害福祉助成事業では、福祉タクシー助成費、自動車燃料助成費、バス・鉄道共通カード給付費の減額等により2,190万6,000円の減となっております。
６、障害者福祉費のうち、重度心身障害者医療給付費の対象範囲について。 ７、障害者福祉費のうち、あすなろ学園運営負担金につき、新たに実施される保育所等訪問支援事業の委細について。 ８、高齢者福祉費のうち、策定予定の第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画につき、その委細について。 ９、高齢者福祉費のうち、敬老祝金支給事業に対し、その対象者数と縮減に向けた考え方について。
７点目が重度心身障害者医療給付費について。窓口払い廃止を拡大した対象者はどのようかお聞きします。 ８点目に子ども・子育て支援事業計画策定基礎調査委託料について。調査の内容と、また、今後の策定計画はどうかお聞きします。 ９点目に留守家庭児童指導室について。各指導室の入室予定人数は、また、延長保育の利用状況はどうかお聞きします。 10点目は、北町地区Ｂ館を北小学校内へ仮移転する費用について。