225件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

草加市議会 2024-06-18 令和 6年  6月 定例会−06月18日-04号

1点目、さわやか相談員人数配置校をお示しください。  2点目、さわやか相談員勤務日数勤務時間についてお示しください。  3点目、さわやか相談員の資格についてお示しください。  ウ、スクールソーシャルワーカーさわやか相談員増員及び勤務時間の延長について伺います。  1点目、スクールソーシャルワーカー増員勤務時間延長を検討していくのか、お示しください。  

越谷市議会 2024-06-07 06月07日-02号

さらに、日本語指導員当該校における校内体制を支えるために、情報共有共通理解を図る機会として、県費日本語指導教員配置校連絡協議会市費日本語指導員情報交換会実施しております。  教育委員会といたしましてはこれらの取組を通して、日本語を母語としない児童生徒に対して日本語指導員等による支援実施していることから、帰国・外国人児童生徒等教育推進事業については、現在利用しておりません。

熊谷市議会 2022-12-14 12月14日-一般質問-05号

栄養職員による授業は、配置校を除き学校からの派遣依頼に基づき実施をしておりますが、派遣を依頼せず、担任教諭食育主任等により授業を行った学校があります。 以上です。 ◆中島千尋議員 食育主任とはどのような先生がなるのでしょうか。 ◎権田宣行教育次長 お答えいたします。 小・中学校管理規則に基づき、自校の教員の中から校長が任命しています。 以上です。

草加市議会 2022-09-07 令和 4年  9月 決算特別委員会-09月07日-04号

スクールサポートスタッフ令和3年度の配置校、配置人数についてお示しください。 ○委員長 学務課長。 ◎学務課長 配置人数は4名でございます。配置校小学校3校で、清門小学校谷塚小学校八幡小学校でございます。中学校は、瀬崎中学校でございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  関委員

北本市議会 2022-06-17 06月17日-05号

スクールサポートスタッフが担うことができる業務内容配置校については、今後も研究を進めてまいります。 ○渡邉良太議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 件名3の再質問につきましてお答え申し上げます。 避難所運営につきましては、開設当初は市職員を中心に運営し、その後は自主防災組織避難者による避難所運営委員会により運営を行うこととしております。 

草加市議会 2021-12-03 令和 3年 12月 定例会-12月03日-03号

次に、スクールサポートスタッフの導入による草加市での成果についてでございますが、スクールサポートスタッフが導入されている4校の今年度の超過勤務時間の平均時間は、未配置校平均時間に比べて月8時間26分、1日に換算すると25分少ないという報告を受けております。また、実感としても、負担感軽減を感じているとの声を聞いております。  

越谷市議会 2021-09-29 09月29日-07号

次に、10款教育費について質疑に入りましたところ、新型コロナ対応に係るスクールサポートスタッフ学習指導員配置の考え方はに対し、スクールサポートスタッフ配置は、令和2年5月に文部科学省初等中等教育局から、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動実施における学びの保障のための人的・物的体制整備の一環によるもので、募集後、配置校相談をした上で、市内45校全てに配置した。

白岡市議会 2021-06-09 06月09日-一般質問-04号

また、部活動指導員学校職員として任用され、配置校校長監督下活動することになります。そのため、他の学校生徒を指導することは、責任の所在等の問題があるところでございます。  こういったところから、そういった地域を交えた活動を今後検討していくということで、部活動の関係も今後検討していきたいということでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

本庄市議会 2021-03-17 03月17日-03号

今後も児童生徒一人一人の教育的ニーズに応えるためのきめ細かな支援の実現を目指して、配置校や適切な配置人数について検討するとともに、教職員児童生徒と向き合う時間を確保し、学校教育のさらなる向上を図ってまいります。  続きまして、市民生活分野に関しましての性的マイノリティーに関わる教職員の研修についてご説明をいたします。

坂戸市議会 2020-12-10 12月10日-一般質問-05号

次に、対策推進についてでございますが、平成29年度から実施しているICカードによる勤務実態把握をはじめ、さわやか相談員の全小・中学校への配置、校務支援員部活動指導員部活動外部指導員配置等を進めるとともに、学校閉庁日の設定、毎月21日を早期退勤日とするなど、教職員負担軽減に努めております。また、県の補助金を基に、新型コロナウイルス対策のための校務支援員学習支援員配置いたしました。