草加市議会 2024-06-18 令和 ６年 ６月 定例会−06月18日-04号
２点目に、このみらい戦略担当の配置人数と、内示を見るとほかの部署との兼務職員もいらっしゃいます。兼務の理由についてお答え願います。 次に、先ほども申し上げましたけれども、これはみらい戦略担当ですけれども、市長の随行しかしていない印象しかありません。３点目として、まだ設置して２か月ですけれども、この２か月、どのような業務を行ってきたのかお答え願います。
２点目に、このみらい戦略担当の配置人数と、内示を見るとほかの部署との兼務職員もいらっしゃいます。兼務の理由についてお答え願います。 次に、先ほども申し上げましたけれども、これはみらい戦略担当ですけれども、市長の随行しかしていない印象しかありません。３点目として、まだ設置して２か月ですけれども、この２か月、どのような業務を行ってきたのかお答え願います。
また、その体制につきましては、配置人数は４人となっており、そのうち２人が総合政策部財政担当と広報課の兼務となってございます。 以上でございます。 ○白石孝雄 議長 10番、金井議員。 ◆１０番（金井俊治議員） 御答弁ありがとうございました。 何点か再質問させていただきます。
埼玉県東部では、令和６年１月現在での医療的ケア児等コーディネーター（修了者を含む）所属事業一覧の中での越谷市の配置人数は、越谷市立病院で２名、越谷市立蒲生保育所、越谷市児童発達支援センター、越谷市立荻島保育所、越谷市健康づくり推進課、越谷市子ども福祉課、越谷市立大相模保育所、越谷市立大袋保育所で各１名ずつ、計９人の配置が記されていました。 そこでお伺いいたします。
保育所等の保育士の配置基準は、子供の数に対して必要な保育士の配置人数を定めるもので、国において、令和６年度中に見直す方向で検討されております。具体的には、保育士１人当たり、４歳児及び５歳児は現行30人から25人に、３歳児は現行20人から15人に改正されることが見込まれております。
次に、公民連携推進室職員の配置人数についてでございますが、総合政策課内に今のところ３名程度の職員を配置する予定となってございます。 次に、事務分掌についてでございます。
(1)公立学童保育室について、①学童保育室で働く人の配置人数や年代は、②会計年度任用職員の労働条件は、③預かり時間の延長について、④美谷本小学校学童保育室の民間活力の導入により期待できる効果は。
次に、13につきましては、配置人数は各学校に１名ずつ、計12名となります。 次に、14につきましては、水泳の授業の通年化は、施設の状況を見て通年で行うことも検討してまいります。 次に、病後児保育ですが、受入れ体制として、国の実施要項に基づきまして看護師や保育士を配置基準に従い配置してまいります。 次に、24につきまして、クーポン事業の事業者については、公募していきます。
現在、小学校28名、中学校１名、計29名を配置しており、今年度予定していた配置人数に対する充足率は97％です。 ○議長（富澤啓二議員） 香取都市整備部長。 〔都市整備部長（香取裕司）登壇〕 ◎都市整備部長（香取裕司） 発言事項２、まちづくりについて、順次お答えします。 初めに、（１）和光市駅北口土地区画整理事業地内の仮設道路、迂回路の安全対策についてお答えします。
これまでも、学校の実態を踏まえ主に若手教員の成長を促すために配置した若手教員育成指導員、特別な支援が必要な児童生徒をサポートするすこやか支援員、教員の児童生徒と向き合う時間を増やすためのスクールサポートスタッフ、端末の効果的な活用と促進するためのＩＣＴ支援員等、その時代時代のニーズに応じ必要な支援員とその勤務日数や配置人数を考慮しながら対応してまいりました。
他の自治体の各部署の職員配置や配置人数、業務内容等の聞き取りや調査などは行ったのかお聞かせください。あわせて、行った場合は、その調査内容等についてお聞かせください。 以上２点、よろしくお願いします。 ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 〔福田 晃市長登壇〕 ◎福田晃市長 ただいまのご質疑につきましては、行財政部長よりご答弁を申し上げます。
それから、すこやか支援員についても、現場からの配置要望に対し、実際の配置人数は低く抑えています。逼迫する現場の実態に即した人員、勤務時間、日数などの拡充が必要です。また、重要性が増しているスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増員についても県に強く要望していっていただきたいと考えます。 最後、９点目は、収税事業についてです。個人市民税を滞納している市民が1,143人にも上ります。
また、職員配置人数については、東部障がい者就業・生活支援センターみらいなどとの兼務職員も含め、令和２年度から令和４年度までいずれの年度も10人の相談体制で対応してございます。 今後も引き続きこれらの事業を通して就労支援の取組を行ってまいります。 以上でございます。 ○小川利八 議長 柳川総務部長。
市の直接施工に比べてコスト削減ができるとしているが、建設資材の質の問題、建設労働者の賃金抑制の問題、維持管理部門での社員配置、人数抑制の不安があること、何よりも民間はもうけ優先であること。そして、７つ目に、現在レイクタウンの子供たち2,000人が通う３小学校が狭くて我慢を強いられていること。工事が続く蒲生小学校の子供たちも大変な我慢を強いられていること。
これに対しまして実際の調理士の配置人数は53人で、24人が不足している状況でございますが、また草加市の基準では98人となっておりますので、45人の不足ということになります。こちらの草加市基準での不足分につきましては、会計年度任用職員を57人配置して対応を図っているところでございます。 以上でございます。 ○委員長 矢部委員。
専門員の配置人数割合はどのような基準で決めるのか伺います。 最後になります。 いじめによる重大事態は、学校の対応の問題が影響し、早期に解決に至らず被害が深刻化していることが挙げられています。そこで、この第20条で示されているように、学校主体とする調査委員会に専門員を配置して対応いただいたとしても、学校当事者が主体となることで公平性・中立性が保たれ、調査ができるのでしょうか。
しかしながら、配置人数や巡回頻度については、現場のニーズに対して不足しているという声も寄せられていることから、教育委員会の認識と対応について伺います。 ◎野原晃教育長 引き続き県へ要望してまいります。 ◆腰塚菜穂子議員 よろしくお願いいたします。 教育支援センターさくら教室の運営の在り方について伺います。御答弁において、令和３年度は９人が利用したとのことでした。
また、現在の実配置人数は654人となっており、46人の差がある状況です。これまで社会情勢の変化や市民ニーズを捉えた新たな行政需要に対応していくとともに、民間活力の活用やＡＩ、ＡＩＯＣＲ、ＲＰＡを活用したシステムによる業務の効率化などを進めてまいりました。これらにより条例に定める職員定数の範囲内で住民福祉の増進に向け最大の効果を上げるための職員配置を行ってきたところでございます。
学級運営補助員やスクールカウンセラーの配置人数、これは実際足りているのかどうかについてお伺いいたします。 ○内野嘉広副議長 深谷教育部参事。 ◎深谷朋代教育部参事 お答えします。 スクールカウンセラーや学級運営補助員につきましては、近隣市町と比べ非常に多くの人員を配置していただいております。
現在本市の公立保育所では、基本的には必要配置人数は正規職員で対応しており、産休、育休や年度途中での退職で欠員が生じた際は、会計年度任用職員を補充することで対応していると伺っております。 そこで、改めて現在の公立保育所における保育士の欠員状況と、子供たちの命を守る安心、安全な保育環境の確保の取組についてお聞きします。
各児童クラブの支援員及び補助員の配置人数につきましては、定員60人の児童クラブにおいては、支援員が５人から８人、補助員が２人から４人、定員40人の児童クラブにつきましては、支援員が３人から７人、補助員が２人から３人の配置となっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 ５番、山﨑巨裕議員。