志木市議会 2024-02-08 02月15日－01号
まず、業務の予定量についてでありますが、給水戸数は３万7,437戸、年間総配水量は761万立方メートルとし、主要な建設改良事業につきましては、国道254号バイパス等仮配水管等布設工事を１億874万1,000円、都市計画道路中央通停車場線配水管布設替え工事２工区を3,971万円、令和５年度から令和７年度までの継続事業である浄水場設備更新事業のうち、大原浄水場受配電設備ほか更新工事を３億3,500万円としたところであります
まず、業務の予定量についてでありますが、給水戸数は３万7,437戸、年間総配水量は761万立方メートルとし、主要な建設改良事業につきましては、国道254号バイパス等仮配水管等布設工事を１億874万1,000円、都市計画道路中央通停車場線配水管布設替え工事２工区を3,971万円、令和５年度から令和７年度までの継続事業である浄水場設備更新事業のうち、大原浄水場受配電設備ほか更新工事を３億3,500万円としたところであります
給水件数は増加しましたが、年間総配水量は375万1,136立方メートルで、前年度比5.6％の減、年間有収水量も336万6,474立方メートルで、前年度比2.3％の減となりました。 営業収益の給水収益は、水道基本料金の免除を実施したことから、前年度比9,669万円減の５億3,579万円となり、率にして15.3％の減収となりました。
給水件数は増加しましたが、年間総配水量は375万1,136立方メートルで、令和３年度比5.6％の減、年間有収水量も336万6,474立方メートルで、令和３年度比2.3％の減となりました。
業務の状況につきましては、給水人口25万977人、給水戸数12万7,495戸、総配水量2,558万6,965立方メートルでございます。 経営の状況につきましては、事業収益45億7,761万856円に対し、事業費用は42億8,171万2,324円となり、消費税抜き当年度純利益１億9,807万451円を計上いたしました。
それによって収益が上がらないという状況に今なってきておりまして、ですので総配水量も10万立方メートルの減で、予定しております有収水量につきましても2,460万立方メートルを予定しておりまして、これに、2,460万立方メートルの有収水量に設定している供給単価というのがございますので、その供給単価というのが下がるだろうという予定をしておりまして、設定している供給単価を乗ずる、掛けるということで端数処理をして
予算書１ページ、第２条の業務の予定量のうち、第２号の年間総配水量でございますが、使用水量の動向を総合的に勘案いたしまして、前年度に比べ0.1％減の3,449万5,000立法メートルとしております。 次に、第４号の主要な建設改良事業でございますが、水道管布設及び更新事業については、前年度に比べ14.5％増の30億8,704万円を計上しております。
また、(2)の農業集落排水事業では、水洗化戸数が255戸、年間総配水量が７万1,000立方メートル、１日平均排水量が195立方メートルでございます。 次に、第３条の収益的収入及び支出につきましては、公共下水道事業及び農業集落排水事業を合わせた収入の合計が10億9,951万7,000円、支出の合計が10億8,752万5,000円でございます。
まず、業務の予定量についてでありますが、給水戸数は３万7,097戸、年間総配水量は761万9,000立方メートルとし、主な建設改良事業につきましては、県道川越新座線配水管布設替工事に伴う舗装本復旧工事を3,999万9,000円、市道2212号線配水管布設替工事を2,999万9,000円としたところであります。
との質疑に対し、経営課長から、「節水機器の普及、核家族化といった要因のほかに、コロナ禍における行動制限や飲食店の休業など、比較的水量の多い業種の配水量が抑えられた影響があるものと考えている。」旨の答弁がなされました。 議案第63号については、ほかにも質疑等なされましたが、採決を行ったところ、全会一致で、認定及び原案可決すべきものと決定しました。
◆宮下 委員 県水の令和２年度と令和３年度の受水比率はどのようか ◎鈴木 課長 県水受水率は年間の総配水量に占める県水受水率の受水量の割合ということで、令和２年度については63.44％、令和３年度については67.79％の受水率になっている。
年度末における給水戸数は１万5,922戸、給水人口は３万2,683人、年間総配水量は436万9,762立方メートルでございます。 次に、決算の概要について申し上げます。初めに、収益的収入及び支出について申し上げます。本年度の損益勘定は6,939万9,084円の純利益となりました。
加入金も決算上減になっておりますし、こういう傾向は続いていくでしょうし、配水量も減になっていきます。有収水量は、漏水の調査ですとか、一生懸命していただいていることは承知しておりますけれども、その辺を踏まえて、今後の経営状況について、どのようにお考えになっているのか、お伺いをさせていただきます。 ○鈴木潔議長 答弁を求めます。 細田上下水道部長。 ◎細田雄二上下水道部長 ご答弁申し上げます。
年間総配水量は271万5,268立方メートルで、前年度に比べ５万513立方メートル減少した。新型コロナウイルス感染症により前年度は自宅で過ごす時間が多くなったため、一時的に給水収益が増加したものが解消したためと思われる。また、年間有収水量は261万6,994立方メートルで、前年度に比べ３万1,545立方メートル減と、減少幅は総配水量より小さかった。
私ども公明党の要求資料として出していただきました、年間配水量から有収水量の差とその比率、またその費用を出していただきました。令和２年度87.7％、費用の金額として１億9,751万7,884円に対し、令和３年度は96.3％で、8.4％の増で5,227万8,514円となり、１億4,523万9,370円を改善されたと思います。この取組内容と見解について伺いたいと思います。
業務の状況につきましては、給水人口25万643人、給水戸数12万6,523戸、総配水量2,597万5,671立方メートルでございます。 経営の状況につきましては、事業収益47億525万3,072円に対し、事業費用は42億2,108万1,089円となり、消費税抜き当年度純利益３億3,274万6,505円を計上いたしました。
年間総配水量は685万531立方メートル、年間総有収水量は606万9,069立方メートルで、有収率は88.6％です。 令和３年度の主要事業といたしましては、閏戸地内の市道55号線において、耐震化を兼ねた重要管路更新工事、そのほか２路線におきまして、耐震化を兼ねた老朽管の更新工事を実施いたしました。
給水件数は増加しましたが、年間総配水量は397万2,360立方メートルで、令和２年度比0.7％の減、年間有収水量も344万4,518立方メートルで、令和２年度比0.9％の減となりました。これは、令和２年度にコロナ禍の中でステイホームの影響等により増加した家庭用の水量が減少に転じたものと考えられます。
年間総配水量は590万4,821立方メートルで、前年度に対し８万2,656立方メートル減少いたしました。この配水量の内訳は県水が81.87％、自己水、地下水でございますが、18.13％でございました。また、料金収入の基礎となる有収水量は536万3,602立方メートルで、前年度比0.22％の減でございますが、有収率は1.05ポイント増加しております。 次に、経理状況でございます。
人口減少に伴い給水量が減少する想定で立てた戦略だが、確かに給水量は減少しているが、配水量が減少していないのが現状。その原因が漏水なのか、それ以外の要因なのか、いま一度精査したいとの答弁がありました。 令和４年、職員が減っても水道事業に支障はないのか。効率よく改善したところはあるのかとの問いに、会計年度任用職員についての増減はなし。職員は１名減少した。支障はある。今年１年は非常に大変だった。
令和４年度白岡市公共下水道事業会計予算を見てみますと、業務の予定量として水洗化戸数を１万5,100戸、年間総配水量を406万7,000立方メートルとしております。予算額における事業収支においては、９億8,407万9,000円の収益に対し、９億5,580万6,000円の費用を計上しており、利益を見込む内容となっております。