川越市議会 2024-06-17 令和６年第３回定例会（第14日・６月17日） 本文
本補助金は都道府県単位での共同調達が受給条件となっており、埼玉県でも令和六年三月に共同調達を目的とする共同調達会議を発足させ、本市も参加をしております。令和六年七月には、共同調達に向けて埼玉県推奨仕様書が、令和六年十一月には共同調達に向けてＯＳ別の調達仕様書が完成する見込みでございます。
本補助金は都道府県単位での共同調達が受給条件となっており、埼玉県でも令和六年三月に共同調達を目的とする共同調達会議を発足させ、本市も参加をしております。令和六年七月には、共同調達に向けて埼玉県推奨仕様書が、令和六年十一月には共同調達に向けてＯＳ別の調達仕様書が完成する見込みでございます。
今回の都道府県単位での発表を経て、29年には市町村単位で危険度を予想する、そういうふうな発表に変わっていくというふうに伺っています。 これは、やはりコンピューター化の工場などもあって、こういうふうに、さらに身近な危険度を予想してもらえるというふうになるわけなんですけれども、お聞きしたいのは、まず水害時における福祉避難所の設置なんですけれども、ハザードマップでは、避難所は15となっております。
平成30年から市町村単位から都道府県単位に運営体制が移行し、事務標準化、保険税水準の統一など、埼玉県国民健康保険運営方針に沿う形となります。和光市においても、税賦課方式の算定方法が４方式から２方式へと変わっていくものと考えます。改定に伴い、市民の負担が増すことが懸念されますが、市民負担の影響について伺います。 次に、（２）市独自の取組（特定健康診査、各種助成など）について伺います。
国民健康保険制度は、平成30年度から都道府県単位化され、埼玉県では県が財政運営の責任主体となり、国民健康保険財政の健全化等を図るため埼玉県国民健康保険運営方針を策定し、様々な取組が進められています。この運営方針に基づき、令和８年度までに一般会計に頼らない財政運営を実現し、令和９年度に県内市町村の保険税水準がおおむね統一されることから、県の示す標準保険税率に税率を近づけていく必要があります。
この問題を解決するために、平成30年度から国民健康保険を都道府県単位化し、都道府県が新たに財政運営の責任主体となり、市町村は引き続き資格管理や保険給付、保険税の賦課徴収、保健事業などを行うことになりました。 国民健康保険税につきましては、埼玉県から提示される国民健康保険事業費納付金や標準保険税率、基金残額等を考慮して保険税率を決定いたします。
その後、都道府県単位の広域化が進む中で、一般会計からの繰入れをなくすことが求められ、当市も、この２年間は繰入れを行っていません。しかし、国の補助金が減る中で、介護保険や後期高齢者医療保険の開始によって、当市も保険税を上げざるを得ない状況を強いられてきました。全国市長会では、公費3,400億円の財政支援について、継続して実施するとともに、さらなる拡充を図ることを国に要望しています。
2018年４月から国保の財政運営が都道府県単位となりました。国保制度は、コロナ禍で社会保障としての存立が危ぶまれるような様々な課題に直面しています。国保負担割合の引上げによる財政基盤の強化や低所得者層に対する保険税軽減策の拡充強化、新型コロナウイルス感染症に感染した被用者を対象とする傷病手当金の対象拡大や支給額の増額が求められます。
次に、（３）一般会計からの繰入れの継続につきましては、平成30年度から国民健康保険は都道府県単位化され、県運営方針において決算補填等目的の法定外繰入金は削減、解消するとしています。 そのため、平成29年度以前は４億5,000万円であった法定外繰入金は平成30年度から２億5,000万円に削減し、さらに令和３年度からは１億円となっております。
次に、（４）国保の都道府県単位化に伴い、市町村が保健事業などにより医療費を適正化する取組のインセンティブとして、総額1,500億円の保険者努力支援制度において、市町村の保健事業などの取組が点数化され、それに応じた交付金が配分される仕組みとなっています。 そこで、本市の得点、順位や交付金の配分について伺います。
そして、都道府県単位で制度導入している地域がある中、令和４年１月に実施された埼玉県のパートナーシップ制度等に係る市町村行政担当者会議において、本制度は各市町村において導入すべきという埼玉県の見解が改めて確認できたこと。また、４月１日現在には県内導入自治体が35市町に上るなど、機運も高まってきたことから、制度導入の決定をしたところでございます。 ◆６番（竹内正明議員） 議長。
◎田島尚栄市民部長 全国の約18％の自治体が導入していますが、都道府県単位で導入にばらつきがあり、現時点では導入に関する見解は、地域によって様々であると感じています。 以上です。 ◆関口弥生議員 それでは、アピアランスケアについての要望を申し上げます。 令和元年９月定例会で、中島千尋議員も医療用ウィッグ購入費用の助成の質問をしております。
現在都道府県単位で、バス停留所安全性確保合同検討会という組織が設けられ、対策が進められているようです。 これにより越谷市内では、令和２年度、３年度において、桜井地区で３か所、流通団地で５か所、計８か所の停留所移設が実施されたとのことです。また、越谷市地域公共交通計画には、今申し上げた取組とは別に、従来から安全対策を進めていることが記載されています。
このたびの接種の再勧奨に際しましては、接種後に生じた症状の診察につきましては、より身近な地域において適切な診療を提供するため、地域における中核医療機関として、都道府県単位で協力機関を選定し、地域の医療機関や厚生労働行政推進調査事業研究班の所属医療機関等と連携する診療体制が整備されております。
もちろん市の保健センターが窓口になって、保健師も寄り添って対応しますけど、こういう経過を踏まえて、都道府県単位でそのための相談窓口をつくりましょうというので、そういう窓口ができたり、あるいはそういうことに詳しい医療機関をちゃんと紹介できるようにしたり、そんなこともこの間の経過の中で整備もされてきておりますので、そういうことも含めて寄り添った対応をしていってほしいと。
国・県とも過度な競争を防ぎ、無用な混乱を避けるため、接種率の公表を都道府県単位にとどめ、市町村別の公表は行いませんでした。そのため、伊奈町の接種状況が他の市町村と比較してどうであったかは明確に回答することは困難でございます。 一方、町民からは、円滑に進むワクチン接種に対する感謝や評価の言葉を数多く頂戴しました。町外の方からは、伊奈町の接種スピードを羨む言葉も頂戴いたしました。
また、国保が都道府県単位化されたことを踏まえ、市町村ごとに異なる保険税水準の統一を図るため、市町村とともに課題を整理し、必要な取組を進めていきます。」とございます。
国民健康保険は平成30年度から都道府県単位化となり、保険税の統一化が要求されました。令和２年度の保険税は、医療給付費分の資産税と平等割が廃止となり、所得割と均等割の２方式としました。
国民健康保険制度が都道府県単位化で県と市町村の共同運営事業になったことによる変化が引き続いています。 平成30年度から県と市町村の共同事業として運営されるようになった国民健康保険制度で、県はまず国保運営方針を策定します。そして、国民健康保険事業費納付金を算定し、これを市町村に請求します。さらに、保険給付に要した費用を市町村に支払い、市町村への改善指導を推進するなどの役割を負います。
しかし、都道府県単位化を強行し、そして、市町村の努力を赤字として否定する、そうした国の施策が続けられ、埼玉県においては今年度から第２期運営方針において赤字解消、保険税率の統一という言い方で、保険料の引上げにつながる、そうした動きがつくられてきていることは残念だと考えています。
こうした自治体の取組は、都道府県単位のみならず市町村単位でも始まっております。本市近隣の戸田市では、市独自で入院待機ステーションを設置しました。ベッド数は２床で、医師はおらず、消防署の駐車場に陰圧のテントを設置した簡易的な設備で、入院先が決まるまでの間待機して、酸素の投与を受けることができるというものです。