川越市議会 2024-06-26 令和６年第３回定例会（第23日・６月26日） 本文
その結果は、1)生計費は都市部も地方も大きな差がないこと。2)月額二十四万円、時間額千五百円以上が必要という理由を説明している。大分県と東京都の二〇二一年の最低賃金は八百二十二円と一千四十一円で、その差は二百十九円であったが、最低生計費では大分県が一千六百六十四円、東京都が一千七百二十三円と、その差は五十九円と、ほとんど差がなかった。
その結果は、1)生計費は都市部も地方も大きな差がないこと。2)月額二十四万円、時間額千五百円以上が必要という理由を説明している。大分県と東京都の二〇二一年の最低賃金は八百二十二円と一千四十一円で、その差は二百十九円であったが、最低生計費では大分県が一千六百六十四円、東京都が一千七百二十三円と、その差は五十九円と、ほとんど差がなかった。
◎企画部長（大野久芳） 森林環境譲与税につきましては、法令により森林の整備、木材利用の促進など使途が限定されており、森林面積の少ない都市部におきましては、定められた使途の範囲内での活用を検討する必要がございます。今、全国的にもそのあたりの議論、ちょっと曖昧な部分もありますので、議論が深まっているようでございます。
若者が都市部に移住することで地域の活力が低下し、地域経済への影響が大きくなります。 次に、人口減少。全体の人口が減少傾向にあり、地域社会の維持が難しくなっていきます。今後の人口減少は、少子高齢化の影響によるものと思われます。出生率の低下と若年層の都市部への流出が主要な要因の人口減少ですが、草加市でも持続可能な地域社会の維持に向け、様々な対策を講じていることと思います。
このようなことから、本市といたしましては、さいたま市と５市１町で構成する新たなモビリティサービスによるまちづくり協議会などを通じて都市部でのデマンド交通の導入事例について調査研究を進めるとともに、交通事業者との協議を進めてまいります。
草加市民は転入者が多く、また都市部に近いため、昼は都内で働いている方が比較的多く、草加市は寝るだけという方も見かけます。そういう意味からも観光政策は重要であると認識いたします。 １番目に、市民が観光等を通じ、草加市の魅力を発見することは、市民がまちに愛着を持ち、意識変革につながると認識いたします。市としてどのように認識しているのかお示しください。
現行の状態を放置いたしますと、都市部の自主財源が豊富な自治体にますます人口が集中する人口の空洞化が進み、少子化にも歯止めがかからなくなってしまうのではという危惧をしてございます。事実、全国の中でもそうした考えを持った小さな市町村からこうした動きがあるということも承知をしているところでございます。 一方で、私は富士見市の子どもたちのことを最優先にこれは考えております。
地震はばんと来ますけれども、一般的には災害には顔があると言われて、同じ災害でも、今回の能登半島がそうであったように、都市部に人口が集中しているかどうかとか山間部かどうか、それから平野かどうか、それから高齢化がどうかとかって全部違うのです。当たり前です。北海道から沖縄まで。違っているので、そこを最もよく知っているのは基礎自治体なのです。情報を最初に取るのも基礎自治体です。
しかし、同じ埼玉県内であっても、例えば山岳部と都市部では受けられる医療水準は違い、私たちの健康寿命には差が生じています。自治体の財力も同様に差があり、この一見聞こえのいい標準化・統一化は、現実とは大きく相入れないものなのです。
江東区や川口市の新規ワンルームマンションへの設置義務については、今後都市部の多くの自治体で広がりを見せるのではないかと考えております。 それでは、以上を踏まえて再質問をさせていただきます。 戸田市において既存の個人宅や集合住宅における宅配ボックス設置について、どのような考えを持っておられますか。設置をするに当たって、利用できる助成金制度などがございましたら教えてください。
今回の質問でも取り上げましたけれども、農地管理組合との覚書は休止、15年の歳月を費やし竣工間近に楽しみにしてきたプール（住民還元施設）も休止、令和の時代の都市部にいまだ残る素掘りの河川、市街化調整区域で家を建てるのも制限を受け、地域活性化ゾーンだの、開発審査付議基準などで土地の利活用も制限を受けています。
本市では、山間部がなく、孤立集落が生じる事態は想定されておりませんが、技術の進展等が進み、都市部においても今後ドローンを活用することが期待できます。災害時に活用できるかについて実証実験のほか、国や県の動向も注視してまいりたいと考えております。 続きまして、消火栓の点検や位置の把握についてでございます。
そこで、武蔵野市の学校給食を見てみますと、都市部でございますので、農地が27ヘクタールと本市の約４分の１程度でございますが、この武蔵野市の学校給食は無農薬のお米が57.7％、特別栽培が42.3％、野菜については市内産が22.3％、オーガニック認定であります有機ＪＡＳが19.2％、特定栽培が半数以上と、オーガニック給食を実践されてきました。 スライドを閉じてください。
他方、減収額では、大きい順に横浜市272億円、名古屋市159億円、大阪市148億円、川崎市121億円、世田谷区98億円と都市部の政令市が多くなっています。
まず、市長部局24名の増員について、その内訳の中のふるさと納税制度寄附額向上のための体制の強化に係る人員２名についてですが、市長のご答弁ですと、返礼品を開拓して、返礼品の数を増やしていくための人員ということでしたが、市長自らのご答弁のとおり、都市部では今のままでも経営が成り立っている方が多く、やってほしいといっても今のままで大丈夫という方も結構いるのが現状でございます。
次に、ふるさと納税の体制強化につきましては、近年、都市部に位置する自治体では、ふるさと納税により住民税から差し引く寄附金税額控除額が寄附受入額を上回るケースが多い傾向にあり、本市においても寄附金税額控除額が年々増加しており、財政運営への影響は大きく、今後の動向が懸念されます。
本市のように、路線バスが比較的充実したコンパクトな市域で面的に住宅地が広がる都市部では、人の移動が目的地に応じて分散されるため乗合いの発生が困難であると考えております。 こうした課題や現状の分析を踏まえ、今後の交通政策についてはデマンド交通の利用料金を見直すことにより、利用者の負担軽減を図ることとしたところであります。
人口減少や少子高齢化等を背景とした流通機能や交通網の弱体化などにより過疎地域のみならず、都市部においても高齢者等を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦悩を感じる方、いわゆる買物困難者が増えてきており、食品アクセス問題としても社会的な課題となっています。
日本では、一部の都市部を除き、多くの自治体では人口減少が始まっています。東武東上線沿線とその周辺部においても、各市町村は人口の維持、減少防止策で種々の工夫を試みています。人口が減少し続けるならば、その自治体は存続できず、周辺の都市に吸収され消滅することになります。 このたび、私は10月、11月に市内全ての小・中学校を訪問させていただく機会を得ました。
戸田市も東京に隣接するいわゆる都市部になると私は思っておりますが、さすがに捕獲するとなると、保護とのバランス等もあり、昨今話題になっている熊の対策と同じで、非常に難しい問題をはらんでいると思います。ただ、ここまでの覚悟を持って東京都が取り組んだ結果、最終的な苦情の件数が10分の１になっているという政策としての成果は参考とすべきと考えます。
道路の植栽は、緑と潤いのある豊かな景観をつくり、日陰の提供や環境保全などの機能があるとされ、国の基準では、都市部の交通量の多い道路などには道路交通機能の確保を前提に植栽空間の確保に努めるよう定められています。街路樹など道路の植栽以外にも、自治体では、公園や河川、公共施設、学校、駅周辺の緑地帯など、複数の担当課で植栽管理を行っています。