狭山市議会 1996-06-13 平成 ８年 ６月 定例会（第２回）−06月13日-05号
平成７年10月20日から11月20日までに公明が地域からの改革推進委員会が行った地方分権、規制緩和に関する重点項目調査のアンケートによりますと、都道府県の回答 100％でありますが、知事が中央官庁から移譲を望む主な権限として、第１位都市計画関係、第２位農地転用関係、第３位保安林の指定解除、第４位医療保険福祉、第５位土地利用関係、第６位下水道関係となっております。
平成７年10月20日から11月20日までに公明が地域からの改革推進委員会が行った地方分権、規制緩和に関する重点項目調査のアンケートによりますと、都道府県の回答 100％でありますが、知事が中央官庁から移譲を望む主な権限として、第１位都市計画関係、第２位農地転用関係、第３位保安林の指定解除、第４位医療保険福祉、第５位土地利用関係、第６位下水道関係となっております。
政府においては、機関委任事務の「原則廃止」を基本に、560を超す機関委任事務のうち、国に残すものを必要最小限度に抑え、都市計画関係権限や財源委譲を始めとして、その大半の事務を自治体の固有事務として地方に移管すべきである。 昨年末、政府の地方分権推進委員会が機関委任事務について「原則廃止」の方針を打ち出したことは、遅きに失したとはいえ、一歩前進と評価できるものである。
次に、建設、都市計画関係について、土木関係事業であるが、水路整備事業、二郷半用水路整備工事、今年度 335メートルを予定されているが、緑道をあわせた都市景観や憩いの場として大変評価の高い事業として、周辺はもとより市民広くの方々の好評を得ております。準用河川改修事業、第二大場川改修事業もさらなる事業進展を願うところであります。
〔町長 荒井 宏君登壇〕 ◎町長（荒井宏君） 昨年の災害がありました後、都市計画関係等の方々に現地視察をお願いしてございますが、その視察の結果につきましては、文書で総務課の方へ提出されておりますので、ただいま資料を取り寄せて説明いたさせます。 よろしくお願いします。 ○議長（興淳明君） 資料が来るまで暫時お待ちいただきたいと思います。
次に、都市計画関係では、朝霞駅北口周辺地区住宅市街地総合整備事業を促進するため基本設計を行うとともに、朝霞駅南口地区市街地再開発事業では、再開発事業に向けた拠点街区を対象に基本計画案を作成し、上・下内間木地区の計画的な整備を推進するため、課題の整理や検討調査を実施してまいります。
それから、都市計画関係ですけれども、議会がタッチしているのは、審議会に議員を送り込んでいる。それから、総合振興計画を議決したからそれでいいのだ。この総合振興計画というものは、本当に我々の指針であって、具体的なものではないわけです。具体的な土地利用計画ができて初めて、この総合振興計画が生きてくると思うのです。
都市計画関係では、朝霞駅南口の啓発事業と北口の調査事業のほか、本町一丁目地区、向山地区、根岸台五丁目地区の土地区画整理事業の計画を作成したことは、翌年度以降の実現への足がかりをつくったものと評価できるものであります。 教育費につきましては、前年に引き続き中学生海外派遣事業のほか、学校備品の整備、校庭改修、校舎改修等により教育環境の整備がなされております。
次に、区画整理事業及び都市計画関係につきましては、県施行の北部地区、町施行の中部地区はともに早期完成を目指し鋭意取り組み、さらに志久駅周辺地区の良好な都市環境の形成を図るため区画整理の事業化へ向け、推進してまいりたい考えであります。
次に、増員職員の箇所づけでございますが、これにつきましては先ほど勝木議員並びに長峯議員にお答えしたとおりでございまして、まだ何部何々課に何名という具体的な数字は上げておりませんので、重複をいたしますが、改めてお答えを申し上げますと、企画・総務部分で５名程度、市民・福祉部関係で23名程度、建設・都市計画関係で７名、こういうことでひとつご理解をいただきたいと思います。
更にまた、これら川口駅周辺再開発事業を進めるに当たり、都市整備及び都市計画に対する本市の考え方について問われましたところ、かつての都市計画関係予算は都市基盤整備に重点が置かれていたところであるが、近年、都市化が急速に進んできた状況下、一般的に、新市街地は区画整理、既成市街地は再開発手法による整備を行う方向となってきた。
さて、本年度の予算の中でも都市計画関係の中で市街地整備計画の関係でございますが、既にもう何年も何年もいわれ、またいろんな形で問題提起をされてきております新田駅東口地区の再開発の問題について、昨年の予算から約 300万円少ない1,700万円の予算計上が図られております。
◎建設部次長（中村茂君） 都市計画関係についてお答え申し上げます。 まず南口周辺地区都市活力再生拠点整備事業でございますけれども、この計画は地域の拠点となる商店街等の活性化を図るため、地域のマスタープランを策定し、これに基づき、市街地再開発事業など、各種の事業により計画的に地区の整備を進めようとするものでございまして、区域につきましては、朝霞駅南口の周辺地区14ヘクタールを予定いたしております。
土木建設費においては、歳出総額の37.4％に当たる69億 8,781万 4,000円が計上され、道路橋梁費関係に17億 4,390万円のうち道路修繕18路線や改良舗装工事16路線と水害対策として水路改修など合わせて14億 1,557万円であり、都市計画関係では広沢都市計画整備の継続事業に21億 930万円。
◎建設部長（木村勇君） 第１点目の農業行政と都市計画関係といいますか、建設部門の関係なんですが、このまちづくり、これは御存じのように都市計画法が下になっております。したがいまして、、都市計画法ではまちづくりについての基本的なものは書いてあるわけですけれども、この中に地域地区の決定がございますよね。市街化調整区域の区分とか。
◎建設部次長（中村茂君） 都市計画関係につきまして、お答え申し上げます。 まず第１点目の朝霞駅南口、北朝霞の地区計画についてお答え申し上げます。県では現在用途地域の第２回目の見直し作業を行っておりまして、当市におきましては、朝霞駅南口と北朝霞両地区の見直しを要望しているところでございます。
また、第１工区につきましては、準備組合で、事業計画、資金計画、施設計画の作成など行うとともに、権利変換計画の検討をし、併せて都市計画関係の手続を予定しているが、市としては、基本方針について準備組合へ提示し、今後の事業指導を行ってまいるとのことでありました。 以上の説明の後、質疑を行いましたところ、次のような点について質されました。
◎建設部次長（中村茂君） 都市計画関係についてお答え申し上げます。 御指摘のとおりアンケートにつきましては、昨年の８月にアンケートを実施いたしまして、指摘地区３カ所、それから暫定逆線引き地域５カ所６地区につきまして、アンケート調査を実施いたしました。双方とも６割以上の方々が市街化区域に残しておいてほしいと。