行田市議会 2022-02-16 02月16日－02号
説明欄●都市計画一般管理費は、都市計画課計画担当及び建築開発課などの職員19名分と会計年度任用職員１名分の人件費でございます。 説明欄２つ目の●都市計画課関係経費は、事務費などの経常的な経費のほか、委託料及び関係団体への分担金や負担金等でございます。 それでは、主なものについてご説明申し上げます。
説明欄●都市計画一般管理費は、都市計画課計画担当及び建築開発課などの職員19名分と会計年度任用職員１名分の人件費でございます。 説明欄２つ目の●都市計画課関係経費は、事務費などの経常的な経費のほか、委託料及び関係団体への分担金や負担金等でございます。 それでは、主なものについてご説明申し上げます。
説明欄●都市計画一般管理費は、都市計画課計画担当及び建築開発課などの職員20名分と会計年度任用職員１名分の人件費でございます。 次の●都市計画課関係経費は、事務費などの経常的な経費のほか、委託料及び関係団体への分担金や負担金等でございます。 それでは、主なものについてご説明申し上げます。
土木費では、橋りょう維持補修費において、入札不調となった行田市駅跨線橋耐震補強補修工事の設計業務について、再入札に付するための増額措置を行うほか、都市計画一般管理費において、都市計画法の改正に伴う条例指定区域の見直しを行うための調査検討経費を計上するものであります。
右側説明欄の●都市計画一般管理費１億5,804万円は、都市計画課計画担当及び建築開発課などの職員20名分と会計年度任用職員１名分の人件費でございます。 次の●都市計画課関係経費2,032万8,000円は、事務費などの経常的な経費のほか、委託料及び関係団体への分担金や負担金等でございます。 それでは、主なものについてご説明申し上げます。
都市計画一般管理費965万円。これも人事異動ということで、残り３カ月ですけれども、その中でどのような事業が増え、追加の人事になっているのか、必要性が生まれたのか、そこら辺のところを説明をしていただきたいと思います。
４項１目都市計画総務費の都市計画一般管理費965万円は、人事異動に伴う職員人件費の調整を行うため、２節給料、３節職員手当等及び４節共済費において所要額を増額するものであります。 55ページをお願いいたします。 10款教育費で1,519万3,000円の追加であります。
右ページ、説明欄の●都市計画一般管理費１億4,229万円は、都市計画課計画担当及び建築開発課などの職員18名分と臨時職員１名分の人件費でございます。 次の●都市計画課関係経費897万8,000円は、事務費などの経常的な経費のほか、委託料及び関係団体への分担金や負担金等でございます。
４項都市計画費、１目都市計画総務費１億6,722万6,000円のうち、説明欄●都市計画一般管理費１億3,907万8,000円は、都市計画課計画担当及び建築開発課の職員19名分と臨時職員１名分の人件費でございます。 次の●都市計画課関係経費1,174万2,000円は、事務費などの経常的な経費のほか、業務委託料及び関係団体への分担金や負担金等でございます。
４項都市計画費、１目都市計画総務費１億6,162万8,000円のうち、説明欄●都市計画一般管理費１億3,507万円は、人件費でございまして、都市計画課計画担当及び建築開発課に係る職員17名分と臨時職員２名分の人件費でございます。 次の●都市計画課関係経費1,409万4,000円は、経常的な事務費のほか、業務委託料及び関係団体への分担金や負担金等でございます。
４項都市計画費、１目都市計画総務費１億5,923万7,000円のうち、191ページ右側説明欄の●都市計画一般管理費１億3,098万6,000円は人件費でございまして、内訳としましては、都市計画課計画担当及び開発指導課に係る職員16名分と臨時職員２名分の人件費でございます。
４項都市計画費、１目都市計画総務費１億9,388万4,000円のうち、197ページ右側説明欄の●都市計画一般管理費１億2,927万4,000円は人件費でございまして、内訳としましては、都市計画課計画担当及び開発指導課に係る職員16名分と臨時職員２名分の人件費でございます。
４項都市計画費、１目都市計画総務費のうち、説明欄の都市計画一般管理費１億2,135万8,000円は人件費でございまして、内訳としましては、都市計画課と開発指導課に係る職員15名分と臨時職員２名分の人件費でございます。 次に、都市計画課関係経費1,550万1,000円は、経常的な事務費のほか、業務委託料や関係団体への分担金や負担金等でございます。 186ページをお開き願います。
４項都市計画費、１目都市計画総務費のうち、説明欄の●都市計画一般管理費の１億1,722万1,000円は、都市計画課及び開発指導課に係る職員16名分と臨時職員２名分の人件費等でございます。 次の●都市計画課関係経費1,729万3,000円は、経常的な事務費のほか、業務委託料や関係団体への分担金や負担金等でございます。 181ページをお開き願います。
４項都市計画費、１目都市計画総務費のうち、説明欄の●都市計画一般管理費１億2,474万8,000円は、人件費でございまして、内訳といたしましては、まちづくり推進課と開発指導課に係る職員16名分と臨時職員２名分の人件費でございます。 次に、●都市計画課関係経費1,618万円は、経常的な事務費のほか、業務委託料や関係団体への分担金や負担金等でございます。 177ページをお開き願います。
４項都市計画費、１目都市計画総務費のうち、説明欄の●都市計画一般管理費１億3,058万5,000円は人件費でございまして、内訳といたしましては、まちづくり推進課と開発指導課に係る職員15名分と臨時職員２名分の人件費でございます。 次に、●まちづくり推進課関係経費2,471万3,000円は、経常的な事務費のほか、調査委託料や関係団体への分担金や負担金等でございます。
４項都市計画費、１目都市計画総務費のうち説明欄の●都市計画一般管理費１億3,439万2,000円は、昨年度まで人事課関係経費に計上していました人件費につきまして、予算の明確化を図る観点から目的別予算として新規に区分計上したものでございます。主なものといたしましては、職員及び臨時職員関係経費等でございます。
商工費の商工業育成振興費では、住宅改修資金補助金の申請件数が増加し、不足が見込まれることから、所要の追加措置を講じるとともに、土木費の都市計画一般管理費では都市計画基本図作成委託料について入札による契約差金が生じたことから、不用額の減額措置を講じるものであります。
次に、歳出の８款土木費、都市計画一般管理費の負担金補助及び交付金に関し、関東国道・直轄国道は、本市との関連性はあるのかとただしたのに対し、直轄国道沿線協議会及び関東国道協会については、道路整備は１つの自治体では終わらず、その沿道に沿う自治体、あるいは県も含めて結成されており、国や関係機関に対する要望活動等を各市町村が一体となって行っているものであるとの説明がありました。
４項都市計画費、１目都市計画総務費のうち説明欄の●都市計画一般管理費まちづくり推進課関係経費１億8,519万5,000円は、人件費や都市計画基本図作成に要する経費、また関係団体への分担金や負担金などが主なものでございます。 次に、181ページをお開き願います。
４項都市計画費、１目都市計画総務費のうち、説明欄の●都市計画一般管理費のまちづくり推進課関係経費１億6,196万6,000円でございますが、これは主に人件費や経常的経費及び関係団体への分担金や負担金などでございます。