伊奈町議会 1993-12-06 12月09日-01号
ところが部落解放同盟は、こうしたことに全く目をふさぎ、差別はいよいよ深刻あるいは悪化しているとして、1997年3月に地域改善対策特別措置法が終了した後も、地方自治の課題だとかして、引き続き同和対策事業を継続させるために、部落解放基本法の足がかりにするための人権擁護都市宣言決議を地方議会で議決させるように運動が展開されているわけであります。
ところが部落解放同盟は、こうしたことに全く目をふさぎ、差別はいよいよ深刻あるいは悪化しているとして、1997年3月に地域改善対策特別措置法が終了した後も、地方自治の課題だとかして、引き続き同和対策事業を継続させるために、部落解放基本法の足がかりにするための人権擁護都市宣言決議を地方議会で議決させるように運動が展開されているわけであります。
この問題は、昨年の12月議会におきまして、同僚議員から質問が出された経緯があります、越谷市で行われました部落解放同盟主催による埼葛郡市同和教育研修会に市職員を20名参加をさせていたことが明らかにされたわけであります。
その中でも、同和対策審議会のメンバーに対する部落解放同盟をはじめとする運動団体の、過激とも思える圧力によって、また主体性のない自治体の要請などもあってか、地域改善対策財特法の事業規模の縮小を指摘しながらも、さらに五年間の法の延長を答申し、政府もその方向で法的措置を講じております。
同和対策費中、部落解放同盟狭山支部への補助金及び事業内容はとの質疑に、部落解放同盟狭山支部には昭和54年から団体補助150万円を10年以上継続している。事業の内容は研修会への参加、啓発図書の購入、狭山事件への取り組み、家庭内同和教育の取り組み等であるとの答弁。
一番歴史の長い、そして恐らく組織的にも大きいであろう団体は、部落解放同盟であろうと思います。そして、同和対策事業特別措置法の施行以来、残念ながら同和といえば金になる、非常に腹立たしいことではありますけれども、そういう側面からこの同和対策事業に接近してくる人々も残念ながらふえました。運動がねじ曲げられたといってもいい局面さえあらわれました。
かつて私も本会議の中で、例の同和に絡む問題でこの朝霞市も部落解放同盟等とのかかわりがかつてあったと。そしてこの団体は本当にこの暴力団以上の全く逆差別をやるような問題が絡んでいたということを指摘したことがございますけれども、この点で朝霞市の場合は昨年もそうだっただろうというふうに考えられるわけですけれども、ことし8月のついこの前25日ごろから、数日間にわたってコミセン等で写真展等が開かれた。
減免の基準といたしましては、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律及び部落解放同盟埼玉県連合会草加支部との協定に基づくものでございます。 次に、都市計画税の納税義務者1人当たりの金額ということでございますが、都市計画税現年課税分で申し上げますと、1人当たりの額は4万余円の見込みでございます。対前年度比といたしまして約 6.6%の増となっております。
にもかかわらず、部落解放同盟狭山支部に対して 150万、同和対策費の40%の予算が補助金で支出されている。これは再三、私、決算のときなんかも指摘してきているわけですけれども、非常に問題だというふうに思うのですよ。かって、この補助金の問題でお伺いしたときに、支部に一定の事業の委託というかやっていただいているので、 150万は妥当な数字だというふうな説明があったと思うのですが。
この八鹿高校事件というのは、1974年11月23日、部落解放同盟、これらの人たちによって、部落民以外はすべて差別者という考えによる解放教育を、この要求に従わないことを口実にして、白昼約70人の教師を数百人の集団で襲撃をした事件であります。このリーダー、丸尾という人がいますけれども、これらのグループは、教師をこの八鹿高校の体育館などに連れ込んで、13時間にわたり殴ったり、ける、そして冷水を浴びせる。
2の同和対策事業振興補助金については、同和対策課長から「部落解放同盟埼玉県連合会熊谷市協議会に2,300万円、部落解放愛する会埼玉県連合会熊谷市協議会に430万円、埼玉県部落解放運動連合会熊谷支部に300万円、全日本同和会埼玉県連合会熊谷支部に250万円、部落解放愛する会正統派埼玉県連合会熊谷支部に90万円の5件合計3,370万円である。」
◎19番(宮岡昭三 君) 同和対策費中、部落解放同盟狭山支部補助金に関して、同支部の決算書に研究集会参加費とあるが、その他研修会と合わせて参加者数は何人で、そのほかにどのような活動をしているのか。また、この補助金が 100%補助というのはどういう理由なのかとの質疑に、研究集会参加者は延べ二十数名、その他集会参加は延べ約四、五十名と思う。
◆13番(飯島邦男 君) 同和対策費についてお尋ねしたいんですが、19節の負担金、補助及び交付金の中で、部落解放同盟埼玉県連合会狭山支部補助金ということで150万円支出されているわけですが、これ49年以来もう十数年にわたって同額が計上されてきております。
9目同和対策費で、部落解放同盟埼玉県連合会狭山支部補助金について、支部から予算要求なり、要望は出されたのか。また、狭山支部の構成員は当初と変わっているのかとの質疑に、現時点では出ていない、支部構成員については、個々にはわからないが49年に狭山支部が結成されて以後、構成メンバーには若干の出入りはあるとの答弁。
この間、この同和事業は部落差別の解消、こういうことでいろいろな施策が行われて きたわけでありますが、同時にこの間、暴力や利権を背景とする部落解放同盟による同和行政の私物化や、不公正、乱脈な同和行政が行われ、1970年には部藩解放同盟正常化連、現在の全解連、全国部落運動連合会が生まして解放運動の主流として、公正、民主、公開、国民合意の解放運動を発展させてきたわけであります。
1の同和対策事業振興補助金の団体補助内容、各団体の構成員数及び補助金交付基準については、同和対策課長から、「部落解放同盟埼玉県連合会熊谷市協議会に2,270万円、おのおのの構成員数は、おおむねであるが、13支部490人、部落解放愛する会埼玉県連合会熊谷市協議会に430万円、人員は180人、部落解放愛する会正統派埼玉県連合会熊谷市協議会に90万円、人員は55人、埼玉県部落解放運動連合会熊谷支部に300
また一般会計決算の中で特に指摘しなければならないのは、同和対策事業振興補助金を見まして相変わらず部落解放同盟に対して2,270万円、490人の会員に対してこのような膨大を補助金がいまだに出されている。
4の同和対策事業振興補助金の団体補助内容については、参事兼同和対策課長から、「部落解放同盟埼玉県連合会熊谷市協議会に2,270万円、部落解放愛する会埼玉県連合会熊谷市協議会に430万円、部落解放愛する会正統派埼玉県連合会熊谷市協議会に90万円、埼玉県部落解放運動連合会熊谷支部に300万円、全日本同和会埼玉県連合会熊谷支部に250万円、その他50万円であった。」
それは、その職員がたまたま部落解放同盟に入っていてそれで行くというのなら話はわかるけれども、そうでない、いわゆる自治体の職員がそういう立場で参加するというところに私は問題があると言っているのです。しかも、資料向こうへ置いてきてしまいましたけれども、解放同盟の資料の中にはっきりと熊谷市、熊谷市議会という名前まで入っているわけ、実行委員会の中に。
次に同項11目同和対策費中では、同和対策事業振興補助金に関して、「各団体への補助金交付額について」ただされたところ、参事兼同和対策課長から、「部落解放同盟埼玉県連合会熊谷市協議会13支部へ2,270万円、埼玉県部落解放運動連合会熊谷支部1支部へ300万円、部落解放愛する会埼玉県連合会熊谷市協議会6支部へ430万円、部落解放愛する会正統派埼玉県連合会熊谷市協議会3支部へ90万円、全日本同和会埼玉県連合会熊谷支部一支部
本年6月5日付部落解放同盟埼玉県連合会に対して、本市の同和問題研修のあり方についての回答文書がありました。その中の1番目に「熊谷結婚差別事件に対する本市の見解」と題して一定の見解が述べられているわけでありますけれども、実は部落解放同盟運動団体との折衝で、この見解をめぐって表現上の変更がありました。