東松山市議会 2017-12-22 12月22日－委員長報告、質疑、討論、採決－07号
との質疑に、「部落解放同盟埼玉県連合会東松山支部に117万円、部落解放愛する会埼玉県連合会東松山市協議会に102万3,000円、部落解放正統派埼玉県連合会東松山支部に115万7,000円を交付している。団体の活動内容は、人権に対する啓発活動や研修会などを行っている。」との答弁がありました。
との質疑に、「部落解放同盟埼玉県連合会東松山支部に117万円、部落解放愛する会埼玉県連合会東松山市協議会に102万3,000円、部落解放正統派埼玉県連合会東松山支部に115万7,000円を交付している。団体の活動内容は、人権に対する啓発活動や研修会などを行っている。」との答弁がありました。
また、団体の機関紙を資料として購入していますが、多いものとして部落解放同盟埼玉県連合会機関紙147部、埼玉県地域人権運動連合会機関紙45部、部落解放愛する会中央本部機関紙20部などで、合計で60万9,728円にもなります。団体機関紙は、市が購入したとしても数部でとどめるべきではないかと考えます。運動団体主催の研修会や総会等への市職員の参加費は、年間45万8,000円にもなります。
市の団体補助を受けて、税金を使って新年会の会費に充てる、鬼怒川温泉で１人当たり２万2,000円、総額53万円の血税を使って大盤振る舞いする、部落解放同盟が甲斐武田神社への奉納で100万円近くを使う、部落解放同盟県連合会に税金を交付しても決算書の提出は一切なく、税金が闇の中に消えている問題、研修を口実に部落解放同盟などの会合に市職員を年間11回、35人も参加させており、部落解放同盟言いなりの同和事業は
第３に、部落解放同盟への補助金６２３万円についてです。 県内では、同和事業を廃止する自治体が広がっています。ところが、羽生市は同和事業を継続し、同和運動団体に６２３万円もの多額な補助金を支出しており、廃止すべきです。 以上、議案第３０号 平成２８年度羽生市一般会計歳入歳出決算認定について反対の討論を終わります。
団体ごとの世帯数については、部落解放同盟が32世帯、部落解放愛する会が10世帯、部落解放正統派が11世帯、合計53世帯で、前年度と比較をすると部落解放同盟が転出による１世帯の減となっております。また、昨年の12月に部落差別の解消の推進に関する法律が施行され、部落差別の解消に努めることが求められておりますので、引き続き人権啓発に取り組んでまいります」との答弁がなされました。
部落解放同盟埼玉県連合会熊谷市協議会1,575万円、51万4,680円、４回、19人、32万4,000円、宿泊を伴います。部落解放愛する会埼玉県連合会熊谷市協議会277万7,000円、３万2,000円、５回、10人、６万6,000円、宿泊を伴います。埼玉県地域人権運動連合会熊谷市協議会118万円、６万3,048円、研修への参加はございません。
この72万円ですけれども、これは部落解放同盟草加支部に前年と同様に助成されたものなのかどうか伺います。 ○委員長 人権共生課長。 ◎人権共生課長 草加市人権推進対策補助金の72万円の支出先につきましては、部落解放同盟草加支部でございます。 以上でございます。 ○委員長 平野委員。
それから、19款３項の住宅資金貸付金については、これは以前は特別会計で処理されていた部落解放同盟の住宅貸付金だと思います。平成28年度の返還されたその収入済額と、それから対象人数、貸付金残高をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 財政課長。 ◎財政課長 平成28年度住宅資金貸付金に係る対象人数は４人です。
ところが、部落解放同盟は同和事業廃止の市と町を相手に廃止無効の訴訟を行っております。これに対し、市内の部落解放同盟支部の支部員が、市民の税金を使って部落解放同盟の訴訟に傍聴に出かけております。言語道断、もってのほかである、私は声を大にして厳しく批判するものであります。 それでは、市民の税金を使って裁判に出かけている実態について説明を求めるものです。
それから、４点目が83ページ、部落解放同盟、同和団体部落解放運動団体補助金として298万6,000円が支出されています。それが資料請求した中で同和団体の人数等それぞれ幾ら支出しているかというのが示されていて、１世帯当たり６万円の団体もあれば、１世帯当たり３万7,800円という団体もあります。そもそも部落解放運動というのは、もとはといえば水平社運動ですよね。
人権教育ですが、先ほども質疑の中で言いましたが、もともとこの人権教育が大きく扱われるようになったのは、例の部落解放同盟等の要望が強く、その中からできたわけで、そのなりの部落差別の問題、つまり同和教育の中身は発展していきました。結構なことで、そのことについては国が終結を宣言するまでになったのですから、いいのですけれども、ただその中身が私が思うに、形骸化している傾向があるのではないか。
さらに、部落解放運動団体との交渉等についてですが、８月８日には部落解放同盟埼玉県連合会と、８月18日には部落解放愛する会埼玉県連合会比企郡市協議会と、人権同和行政の抱える課題等について話し合いを行いました。
しかし、依然として、大橋市政は、部落解放同盟言いなりの同和事業を継続して、今年度も5,600万円を予算措置しております。 時間の関係もありますので、少し短縮して質問いたしますが、昨年12月に部落差別の解消の推進に関する法律が議員立法で制定されております。これは、部落差別の解消などと言っておりますが、実際には新たな障害をつくり出して、部落差別を固定化・永久化する重大な危険をはらんでおります。
第３に、部落解放同盟への補助金５９５万円についてです。 県内では、同和事業を廃止する自治体もあります。ところが、羽生市は同和事業を継続し、同和運動団体に５９５万円もの予算をつけており、廃止すべきです。 第４に、マイナンバー制度の予算９００万円以上についてです。
委員から、131ページ、人権教育推進事業について、人権教育研修会負担金はどういう内容の人権教育に対して支出しているのかとの問いに対し、部落解放同盟の協議会や全国人権同和教育研究大会などに出席する参加費や資料代として支出しているとのことであります。
被差別部落の所在地などの情報を公開した出版社と同社幹部を部落解放同盟が提訴した。出版社は被差別部落の情報が含まれる書籍の発行を予定するとともに、ウエブサイトにも情報をアップしたが、裁判所は出版禁止と削除を命じる仮処分を決定していた。解放同盟の片岡明幸中央執行副委員長は、示現舎が公表した情報には被差別部落の住所、戸数、人口などが記載されていた。
内訳は、部落解放同盟鴻巣支部13世帯78万円、同吹上支部５世帯30万円、正統派鴻巣支部29世帯162万、北足立郡協議会６世帯22万6,800円、合計53世帯292万6,800円です。2016年予算で、解散や補助金で要らないとして、２つの団体120万円が既に減額となっています。
また、人権の名が20カ所以上にも出てくる予算書になっていますが、かつて部落差別解消に名をかりた部落解放同盟の暴力事件が相次ぎました。小川町でも、その被害がありました。それに対する国民の闘いもあり、十数年前に同和問題終結宣言が国会でありました。当時の名残としか思えない人権の名をかりた予算になっているということは認められません。人権は、あらゆる場で大切にしなければならない重要なことです。
との質疑に、「団体補助金として部落解放同盟埼玉県連合会東松山支部に117万円、部落解放愛する会埼玉県連合会東松山市協議会に102万3,000円、部落解放正統派埼玉県連合会東松山支部に115万7,000円を計上している。人権推進事業は、人権全般にかかわる施策を行っているところであり、これらの運動団体についても同和問題だけでなく、その他の人権課題についての運動も進めている。」との答弁がありました。
部落解放同盟からは、部落差別はいまだに根深く、厳しい旨の認識が示されましたが、自由同和会推薦の参考人は、その現状認識は差別の過大評価であり、日本は差別をうまくなくしてきている旨の評価が語られました。また、全国地域人権運動総連合は、従来の部落の枠組みが崩壊をし、部落が部落でなくなっている状況であり、国民の多くが日常生活で部落問題に直面することはほとんどなくなったと明確に述べました。