行田市議会 2010-11-29 11月29日－01号
次に、人権推進費の部落解放運動団体補助金に関し、その内訳及び補助金支出のあり方として、補助金が糾弾会に使われていることに対する見解並びに自己負担率の低い運動団体に補助金を出すのは問題ではないかとただしたのに対し、補助金の内訳は部落解放同盟が376万2,000円、部落解放正統派が72万5,000円、北埼・埼葛・同和対策運動連合会が13万円、埼玉県北同和会が59万7,000円、部落解放愛する会が３万円である
次に、人権推進費の部落解放運動団体補助金に関し、その内訳及び補助金支出のあり方として、補助金が糾弾会に使われていることに対する見解並びに自己負担率の低い運動団体に補助金を出すのは問題ではないかとただしたのに対し、補助金の内訳は部落解放同盟が376万2,000円、部落解放正統派が72万5,000円、北埼・埼葛・同和対策運動連合会が13万円、埼玉県北同和会が59万7,000円、部落解放愛する会が３万円である
次に、第２款「総務費」を議題といたしましたところ、まず、一般管理費にかかわり、同和対策事業の助成金の助成先及び交付金額について問われ、これに対して、助成先は２か所であり、部落解放北足立郡協議会川口支部に２３万円、また部落解放同盟北足立郡協議会に７万円を助成しているとのこと。
それから、部落解放同盟埼玉県連合会草加支部助成金というのもあります。この２点について伺いたいわけなんですが、同和問題というのは終息して国ではなくなっているわけですけれども、同和という名前でいることが、平成21年度、何か終息の方向に向かっての話し合いはされなかったのか。
次に、２点目の各運動団体支部活動費補助金の補助率と構成人員についてのご質疑でございますが、まず部落解放同盟本庄支部は補助率が82.73％、構成員が36人となっております。同じく北堀支部につきましては補助率が83.51％、構成員が36人となっております。同じく児玉支部につきましては補助率73.65％、構成員が80人となっております。
この団体別に見ますと、部落解放団体、部落解放同盟鴻巣支部が129万6,500円、これは14世帯で、１世帯にすると９万2,250円です。
そこで、私たちはこれまで資料請求による回答によりまして、部落解放同盟熊谷市協議会を初め７団体に支出をされていると回答されておりますし、金額もわかります。団体ごとに構成員１人当たりどれぐらいの補助金になっているのでしょうか。また、団体ごとに決算書を提出していただいていると聞いております。
それから、監査、審査についてでございますが、例えばですが、補助金を受けている団体の中に部落解放同盟等がございます。ご承知のように領収書の添付もされていない報告書が上がっております。これはもちろん決算監査、審査とは違うわけですけれども、法において補助金援助団体についてはきちっと監査ができるというふうになっていますので、今後そういった精査、監査の方向でぜひやっていただきたいと思います。
83ページ、ここの補助金、昨年度も同じ金額なのですが、昨年度も今年度も部落解放同盟埼玉県連合会杉戸支部の決算書を出していただいています。
この63ページにあります同和対策一般経費につきましては、各団体というと失礼ですが、例えば部落解放同盟埼玉県連合会、あるいは部落解放を愛する会、あるいは部落解放正統派というふうな団体、連合会というものが３つございます。ここではそれぞれの事業目的に沿いまして、各その団体で同和対策に対する理解を深めるということで、それぞれに研修会等が開かれております。
旧加須市にあります運動団体２団体のうち、部落解放同盟加須支部に230万円、北埼埼葛同和対策運動連合会加須市協議会に165万円の補助金を交付しております。この補助金を交付した２つの運動団体の主な事業活動といたしましては、同和問題をはじめとする啓発研修会等の参加となっており、その費用として研修会等への参加費、交通費や行動費のほか、機関紙の購読料などが事業費の多くを占めております。
これは、職員がきちんとした差別的なものがないように、人権の教育がしっかり徹底できるようにというふうに、これは同和の問題も含めて大事なことだと思うのですけれども、これを見ていただいてわかるように、今回は29事業ありますけれども、その右側の団体名を書いてわかるように、部落解放を愛する会、部落解放同盟、部落解放何とかという運動団体ですよね、しかも。
部落解放同盟埼玉県連合会鴻巣支部、吹上支部が１世帯当たり９万1,000円と、一番低いのは、部落解放愛する会埼玉県連合会鴻巣支部、５世帯で５万で、１人１万、要するに75世帯に437万という大変補助金を重箱の隅をつつくように住民の福祉予算、民生予算を削った年ですけれども、いわゆる大盤振る舞いが同和の施策がすべて終わった今でも続けているわけですが、これの終結の年度を既に出してしかるべきだと思いますので、それをお
22ページ、19節の負担金補助及び交付金の中の部落解放同盟美里地区協議会補助金400万円、美里町同対審共闘会議補助金９万円についてのご質問でございました。
次に、部落解放運動団体との交渉についてですが、８月11日、部落解放同盟埼玉県連合会、８月17日、部落解放正統派埼玉県連合会、８月26日、部落解放を愛する会の３団体と同和問題の抱える課題について話し合いを行いました。本年度は、身元調査防止のための本人通知制度や公正採用選考のための企業指導、教員の同和教育研修等が主な要求項目となっています。
また、部落解放同盟に対する約300万円の税金投入は、その活動報告書に領収書の添付さえ求めていないことが委員会でも判明いたしました。これでは到底市民の検証にたえられるものではありません。同和対策のうち税の減免については昨年度に久喜市も廃止しており、上位法執行のもとでは特別対策をしていく根拠もなくなりました。早急に一般事業として見直していくことを強く求めます。
交付運動団体は部落解放同盟５支部、部落解放愛する会２支部、部落解放正統派本庄市協議会、同和会２支部の計４団体に支出しておるところでございます。補助金額につきましては、平成18年度に各運動団体一律に10％減額、平成21年度に20％の減額を行いました。
そして、市が対応している運動団体の中では部落解放同盟が一番大きいわけでありますが、この部落解放同盟については４つの支部があり、それを束ねる市協があります。そして、市協に対してと各支部に対して補助金が支給されています。これは、いわば二重の補助金の支給となっていると思います。それから、団体の中では補助金の支部の会計への受け入れが年度当初であったり年度末であったり、ばらばらであります。
まず、部落解放同盟など活動費補助金３１７万４，０００円は、差別が解消されている現在、廃止することは当然であります。また、同和教育の延長である集会所事業などは、児童生徒間に新たな差別をつくるものであります。町は、すべての同和事業を廃止し、憲法や法に基づく政策を進め、町民だれもが公平、平等に暮らせる町をつくることであります。町長の見解を承りたいと思います。
しかし、市は、部落解放同盟が主導し、集会所事業の活性化を目的に掲げる埼玉県教育集会所連絡協議会に加盟し、教育長がその副会長を務めております。これは、国が法律終了とともに集会所事業を廃止し、財政援助も打ち切られている中で、事業費2,526万円の市の単独予算の今後の継続もしくは増額につながるものであり、到底市民の理解は得られないものであります。
部落解放足立郡協議会桶川支部については、金額が35万円、部落解放同盟北足立郡協議会については７万円となっていますとの答え。 78ページ、市民ホールの管理委託で、前年度比3,540万円減額の理由は。また、指定管理者後の成果は。また、平成21年度は市民ホールの用地の一部買収というのがあったが、これで終了ということなのか。