狭山市議会 2000-06-02 平成１２年 ６月 定例会（第２回）−06月02日-01号
幸いなことに火山活動は徐々に弱まり、避難指示区域も縮小されてきておりますが、洞爺湖温泉町などでは今なお 5,000人余りが避難し、そのうち 2,000人以上の人々が不自由な避難所生活を続けられております。
幸いなことに火山活動は徐々に弱まり、避難指示区域も縮小されてきておりますが、洞爺湖温泉町などでは今なお 5,000人余りが避難し、そのうち 2,000人以上の人々が不自由な避難所生活を続けられております。
このような考え方に立ちまして、議員ご提案の太陽光を利用した発電設備の設置につきましては、実例を挙げて申されました兵庫県宝塚市、あるいはお年寄りや障害のある方も避難所生活ができる防災拠点施設として、埼玉県が整備した地元の羽生実業高等学校など二十五の県立高校等の状況、経過、成果などを十分に調査・研究いたしまして、その上で市庁舎、学校など、公共施設における太陽光発電設備についての方向づけを検討してまいりたいと
次に、災害弱者対策でございますが、阪神・淡路大震災では、高齢者、障害者等の災害弱者が避難を迅速に行えず、また避難所生活におきましても食事やトイレ、介助者等の配置、生活物資の供給等、多くの面で支障が出ていると聞いてございます。このようなことから、今回の計画では災害弱者に配慮いたしまして計画の見直しをいたしました。
阪神大震災の最大の教訓は、１４万戸の家屋の倒壊が原因で、死者６，０００人と負傷者２万７，０００人を出し、最高時１０万人以上の避難所生活者を生むなど、さまざまな困難を発生させました。家屋の倒壊がこれほどでなければ、死傷者・被災者の数も少なく、そこから発生したさまざまな問題も少なく済んだはずです。戸田市地域防災計画は、計画の前提条件がいまだに関東大震災をモデルとしたもので、震度も５から６としています。
専門家集団を養成すること｡ 第３は､ 設備の広さや人的配置においても､ ゆとりを持った施設とすること｡ 第４は､ 同様な役割を果たす民間福祉施設に対し､ 耐震調査と必要な補修に対する助成､ 最適水準への助成を行うこと｡ 以上､ お答えをいただきます｡ イは､ 地域にねざした福祉・医療のネットワークの確立です｡ 被災地では､ 何らかのネットワークシステムに組み込まれた人々は､ 震災直後の安否確認から避難所生活
そのほかにも区民が避難所生活が送れるような、簡単ではありましたが設備が整えられてございました。
もろくも崩れ落ちた高速道路、ビル、家々、燃えるに任せた大火災、無残にも黒焦げの焼け跡、避難所生活での被災者の苦渋に満ちた様子、遮断された交通網、余りにも遅かった行政の救助活動、この大地震は、被災者のみならず、全国に大きな衝撃を与えたことも、万人が認めるところでございます。大都市を一瞬にして瓦れきのまちとした自然の猛威でありました。
犠牲となられた方が5,600名を数え、一時は20万人を超える人々が避難所生活を余儀なくされました。この教訓を生かし、国の防災基本計画も1963年以来実に32年ぶりに抜本的な大改正が７月に行われたわけでございます。
その上で沢田氏は、震災後の劣悪な避難所生活で亡くなった二次被害や、仮設住宅での孤独死や自殺などの三次被害が高齢者に集中している点に触れ、こうした高齢者が避難所に行かざるを得なかったことがその後の被害を拡大していったのではないかと、高齢者や低所得者などの社会的弱者への視点のない国や神戸市の被災者対策を批判しました。
五千五百人もの死亡者を出し、一時は二十万人を超える人々が避難所生活を余儀なくされたことし一月の阪神大震災から七ヵ月が過ぎ、防災に対する人々の関心も薄らいできているようですが、のど元過ぎれば熱さも忘れるといいますか、そういうことのないように、防災の日を機会に、新たに再認識しなければならないと思います。
阪神大震災の悲惨な爪痕は多々ございますが、そのような中で最も象徴的なことは、震災発生後５か月を経過した現在でも避難所生活を余儀なくされている市民の方々が２万３千人もいらっしゃることであります。一日も早い通常の市民生活ができることを望むのは、大多数の人たちの願いでもあります。 現在、国や全国の自治体では、阪神大震災の尊い、重い教訓をもとに、防災対策の見直しについて、いち早く具体化されております。
去る１月１７日に発生した阪神大震災は、五千四百名を超える死者を出し、その後、避難所などでも、高齢者など、病弱な方が大勢亡くなり、今なお１０万人もの人々が避難所生活を強いられているなど、大きな被害を、神戸市及び周辺の各市に与えました。犠牲になられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、一日も早い復興を心から願うものです。 今回の震災に関して、既に多くの質問が出されました。
また、今でも１０万人に及ぶ被災者が避難所生活を強いられています。阪神大地震が大震災になり、さまざまな困難・不幸をもたらしている最大の原因は、大量の建物の倒壊・破壊でありました。震災に強いまちづくりの中心的課題は、地震に強い建物にいかにしていくかにあります。
避難所生活をしている市民は２０数万と報道されております。今も厳しい寒さの中で不自由な生活を余儀無くされております。犠牲者となられた方々に、深い哀悼の意を表するとともに、多くの被災者に対して心からお見舞いを申し上げるものであります。 日本は、世界で発生する地震の１割が集中するという世界有数の地震列島であります。所沢には立川活断層、聖地霊園活断層があると言われております。
３月６日の兵庫県警のまとめによりますと、死者が5,466人、行方不明２人、家屋の損壊約10万棟、今なお10万人が不自由な避難所生活を強いられている状態でございます。まさに戦後最大の未曾有の大惨事となり、多くの犠牲者が出たことに心が痛みます。亡くなられた方々のご冥福を衷心よりお悔みを申し上げるとともに、罹災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
１月17日早朝、阪神地区で起きました地震は、２月４日現在で5,466名の尊い人命を奪い、多くの家屋、財産、そして今なお多くの方々が避難所生活を余儀なくされているという大被害、大災害となりました。
既に町では防災計画に避難所は指定されておりますが、避難所生活は阪神、神戸の例を見ますと、非常に長引くことが予想されております。 そこで、町ではどれくらいの食糧や水の備蓄を考えているのでしょうか。また、備蓄を使い果たした後の食糧や物資の補給をどのように考えているのでしょうか。
去る１月17日、阪神地区を襲った大震災による死者は、２月末現在 5,441人に達し、今なお十数万人の人が不自由な避難所生活を強いられております。惜しくも犠牲となられました 5,441人のみたまに対し、心からご冥福をお祈りするとともに、被災された多くの方々にお見舞いを申し上げる次第であります。
そして、草加市の人口にほぼ匹敵する21万人もの方々が今もって不便な避難所生活を過ごされており、一日も早い復興をと心から願うものでございます。 今回の地震は、現代の大都市を大地震が襲った場合の恐ろしさをまざまざと見せつけ、都市の震災対策を抜本的に見直す必要性を突きつけられました。
だから、そういうところまで想定して、避難所生活も含めて、弱者にどういう対応をするのかということもぜひ検討の中で具体化をしていただきたいというふうに思うわけです。 それから、医薬品についても検討していくということなんですが、きのうのご答弁ですと、医薬品については保健センターで保管をされているということなんです。それで、ただ保健センターだけで足りるのかなって非常に心配になるわけです。