富士見市議会 2022-06-22 06月22日－08号
委員より、省エネ工事に関する機器の部分で、具体的にはどのような改正になるのかと質疑があり、改正の目的は、住宅建築分野での2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅の省エネ基準の適合義務化が行われることを踏まえ、よりカーボンニュートラルに貢献できる税制措置となるように見直しを行ったと答 弁がありました。
委員より、省エネ工事に関する機器の部分で、具体的にはどのような改正になるのかと質疑があり、改正の目的は、住宅建築分野での2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅の省エネ基準の適合義務化が行われることを踏まえ、よりカーボンニュートラルに貢献できる税制措置となるように見直しを行ったと答 弁がありました。
この改正の具体的な内容でございますが、省エネ基準への適合義務制度の対象が非住宅建築物で床面積2,000平方メートル以上の大規模な建築物から300平方メートル以上の中規模建築物へと、その適合義務の対象を拡大するものでございます。このたび、この適合義務となる床面積300平方メートルから500平方メートルの適合性判定が本市での事務となることから、まず手数料の追加を行います。
続きまして、手数料の金額の改正として、省エネ基準への適合義務制度の対象床面積が300平方メートル以上の中規模建築物に拡大されたことを踏まえた審査対象床面積の細分化により、300平方メートル以上の非住宅建築物に係る低炭素建築物新築等計画の認定申請、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請及び建築物エネルギー消費性能認定申請の手数料の金額を改正します。
次に、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、いわゆる建築物省エネ法の改正によりまして、法に定める省エネルギー基準への適合義務対象がこれまでの2,000㎡以上の非住宅建築物から300㎡以上の非住宅建築物と拡大をされたことから、同法に関連する手数料を定める面積区分につきまして一部を改正するものでございます。
今回の法改正は、公共交通事業者等に対するソフト基準適合義務を創設すること、公共交通機関の乗り継ぎ円滑化のため、他の公共交通事業者等からのハード・ソフトの移動等円滑化に関する協議への応諾義務を創設すること、障がい者等へのサービス提供について、国が認定する観光施設の情報提供を促進すること、これらを柱とした公共交通事業者など施設設置管理者におけるソフト対策の取組強化、優先席、車椅子使用者用駐車施設等の適正
◆今尾 委員 この議案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正等に伴って、別表第２の規定を変更するとのことで、建設委員会所管分としては、省エネ基準への適合義務制度の対象が３００平方メートル以上の非住宅建築物に拡大されるということのようですけれども、対象となる建築物はどのようなものがあるのか。また、市内での対象となる建築物があるのか、お願いいたします。
省エネ基準への適合義務の対象となる特定建築物の規模について、延べ面積の下限が2,000平方メートルから300平方メートルに引き下げられ、基準適合義務の対象範囲が拡大され、本市においても建築物エネルギー消費性能適合性判定等を行うことになったとの説明でございました。本市における建築物エネルギー消費性能適合性判定等は、どのような事務を行うことなのか伺います。
これは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の改正に伴い、省エネ基準への適合義務の対象となる特定建築物の規模について、延べ面積の下限が2,000平方メートルから300平方メートルに引き下げられ、基準適合義務の対象範囲が拡大され、本市においても建築物エネルギー消費性能適合性判定等を行うことになったことから、新たに手数料の額を定めるほか、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の改正に伴う
まず１点目でございますが、ア、省エネ基準適合義務の対象拡大に伴う手数料の新設についてでございます。建築物省エネ法における省エネ基準適合義務の対象が「2,000平方メートル以上の非住宅」から「300平方メートル以上の非住宅」に改正されたことに伴い、手数料の項目を新設するものでございます。
次に、土木手数料関係のうち、建築物エネルギー消費性能適合性判定等に係る申請手数料において、延べ床面積300平方メートル以上の非住宅用途の建築物が適合義務の対象となることに伴い、建築物エネルギー消費性能適合性判定等に係る手数料の区分を細分化するものでございます。 本条例は、本年４月１日から施行し、食品の営業許可申請手数料に係る改正については、本年６月１日から施行してまいります。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律が令和元年５月17日に交付され、令和３年４月１日よりオフィスビル等の非住宅建築物において、床面積2,000平方メートル以上であった基準適合義務の対象面積が300平方メートル以上に拡大されることとなりました。
本案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部改正により、省エネ基準への適合義務の対象となる特定建築物の規模が見直され、新たに建築物エネルギー消費性能適合性判定等の事務を行うことから、当該適合性判定手数料の新設など、規定の整備を行うものです。 それでは、内容についてご説明させていただきます。 まず、１点目は、建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料の新設です。
改正内容につきましては、建築物エネルギー消費性能基準の適合義務の対象が拡大することを踏まえ、対象建築物の床面積の合計に応じて定めている低炭素建築物新築等計画の認定、建築物エネルギー消費性能適合性判定等に要する手数料の区分を細分化するものでございます。 その他、条例で引用している建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の条項を整備するものでございます。
これが施行されまして、このバリアフリー法において、車椅子使用者用トイレとオストメイト配慮設備の設置につきましては、多数の方が利用する特定建築物の新設、増改築等では、これを努力義務として、また不特定多数の方が利用するもの、または主として高齢者や障害者等が利用する特別特定建築物のうち面積が2,000平方メートル以上の建物の新設、増改築及び面積50平方メートル以上の公衆トイレの新設、増改築等については、適合義務
現行のバリアフリー法では床面積2,000平方メートル以上の特別特定建築物にしかバリアフリーの基準適合義務がないため、小規模店舗のバリアフリー整備がなかなか進んでいません。
そして、新築住宅の省エネ基準適合義務化が予定されており、2020年以降は基準を満たさないと建物をつくることができなくなる状況です。また、既存住宅では大衆による省エネ性能の向上が求められていく方向性です。
◎今井教雄 環境経済部長 オリンピック・パラリンピック、これを契機にと申しますより都市公園のバリアフリー化につきましては、平成18年12月に施行されましたバリアフリー法において一定の公園施設の新設時等には基準適合義務が課せられていると。
平成29年３月に資源エネルギー庁で作成した太陽光発電事業策定ガイドラインでは、発電設備の設計について電気事業法や日本工業規格において定められた規定に基づく技術基準適合義務を遵守し、感電、火災、その他人体に危害を及ぼすおそれ、または物件に損傷を与えるおそれがないように、電技省令及び電技解釈と同等またはそれ以上の安全を確保した発電設備を行うよう規定されております。
今回の手数料条例の一部改正についてでございますが、平成29年４月１日、同法に基づき大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務の規制措置及び一定規模以上の建築物に対する届け出義務が講じられるとともに、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく登録建築物調査機関が廃止、これにかわる技術的審査機関として、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく登録建築物エネルギー消費性能判定機関が新設され、改正
こちらにつきましては、建築物の省エネ性能の向上を図るため、大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務等の規制措置と省エネ基準に適合している旨の表示制度及び誘導基準に適合した建築物の容積率等の誘導措置を一体的に講じたものとなっております。 ○議長（市川幸三議員） ほかにございますか。 １番、北村文子議員。 ◆１番（北村文子議員） 済みません。