草加市議会 2024-06-17 令和 ６年 ６月 定例会−06月17日-03号
また、獨協さくら橋交差点から男女土橋までの区間において先行して都市計画道路事業を進めることについてでございますが、先行して事業を進めるには対象区間の道路区域となる用地を確保しなければならず、用地確保には事業認可の取得、財源の確保、対象となっている土地所有者の同意、現地測量、道路の設計、警察協議等が必要になります。
また、獨協さくら橋交差点から男女土橋までの区間において先行して都市計画道路事業を進めることについてでございますが、先行して事業を進めるには対象区間の道路区域となる用地を確保しなければならず、用地確保には事業認可の取得、財源の確保、対象となっている土地所有者の同意、現地測量、道路の設計、警察協議等が必要になります。
この年、財政非常事態特別対策プロジェクトチームを組織し、財政改革についての議論や対策をまとめるなど、過去に例がないほど厳しい予算編成の作業を行ったこと、さらには、道路課に配属されたときは道路橋梁の耐震補強、補修や歩道の快適化、道路の緊急維持補修などの道路事業を行う一方で、平成28年８月の台風９号により約10年ぶりとなる大きな水害の被害があったときの市民への対応、様々な水害対策に取り組んだことが特によき
富士見市では、この間にびん沼自然公園に約10億円、富士見橋通線に約７億円、みずほ台通り線約5.6億円など、都市計画道路事業、産業団地整備事業に加え、今後も新庁舎建設整備に約126億円、多目的屋外スポーツ施設に約28億円、中央防災倉庫など大型箱物事業等の計画がこの間の事業も含めて公表がされています。
このたび、国から事業計画変更に関する内諾を得たことから、これまで道路事業及び旧まちづくり交付金が対象事業であったところに新たに都市再生区画整理事業を加えることが可能となり、総事業費に占める国費が大幅に増額する見通しとなっております。
その一方で、さきに申し上げた都市計画道路越谷吉川線の事業につきましては、社会資本整備総合交付金の道路事業による補助金を活用し、進める計画としております。 さらに、これら２つの事業以外においても、事業手法等によっては国の無電柱化に関する支援制度がございます。
都市計画道路事業において、家屋の移転を伴う事業はこの３事業のみでございます。人数は家屋の移転を伴う件数分ということで、ちょっとこの場ではお答えすることはできませんが、このように家屋の移転を伴う物件の全てにつきましては、分教場跡地の代替地をまずご案内差し上げているところでございます。
道路事業関係になる関係地権者ということになるのですが、県道三芳富士見線の交通安全対策、これ通学路にもなりますけれども、歩道拡幅の用地をご理解いただくということで進めさせていただいているのが１点と、市道第72号線、産業団地の間を抜ける道路から有料道路へ抜ける道路の幹線道路の新設ということで、こちらは令和３年度から４年度に繰越しで残ってしまったものが令和４年度の実績として計上させていただいております。
平成19年９月25日に区画整理事業を行う上での基本となる施工規定を定め、翌年、平成20年12月16日に区画道路、事業期間、資金計画を決定したという経緯があります。度重なる資金計画や事業施工期間の変更をしていますが、事業期間は平成20年度から令和11年度となっていますが、現在の進捗状況を確認します。また、駅北口高度利用化との連携がどのようになっていくのか、初めに確認します。
このようなことから、通常の道路事業と比べますと委託料が多くかかっておりますが、検討会に参加していただいている方々は、ボランティアで夜の会議への出席、休日のイベント参加や準備を手伝っていただいております。この方々のまちづくりへの思いを大切にして、西口周辺エリアが誰からも愛着を持ってもらえるようなまちづくりにしていきたいと考えております。
道路事業を施行するに当たり、市民参加によるコンセプトを検討しての試みは初めてということで、ウォーカブル関連の講演会に参加するなど情報収集に努めるとともに、日本工業大学と連携が欠かせないことから、打合せを重ねてまいりました。 そして、検討組織のメンバー選定やスケジュール等について調整を行い、駅前広場において市民参加による演奏会やミニマルシェの社会実験を行いました。
２点目の社会資本整備総合交付金の内容でございますが、本事業におきましては社会資本整備総合交付金における道路事業に対する交付金の活用を検討しております。補助率としましては、最大で100分の50となっており、駅前広場や道路、排水路の整備に充当できるものとなっておりますので、今後予定されている詳細設計や用地買収、工事などに活用してまいりたいと考えております。
本路線は、都市計画道路大袋駅西口線から都市計画道路東川口駅越谷線までの計画延長4,550メートル、計画幅員25メートルの道路で、そのうち都市計画道路大袋駅西口線から県道越谷岩槻線までの区間約900メートルにつきましては、西大袋土地区画整理事業及び道路事業によりおおむね整備が完了し、暫定的に供用を開始しております。
そして、東小学校前の危険な五差路の交通量を減少させる対策として、令和４年３月４日に埼玉県は都市計画道路事業として、国から事業認可を得たところでございます。 現在の進捗状況でございますが、用地交渉を進めておりまして、事業認可以前に取得した土地を含めまして全体対象面積4,706平方メートルに対し、1,354平方メートル、率にして28.8％が買収済みとなっております。
これらの史跡に共通することは、発掘調査時点で既に道路事業地の用地買収や家屋等の移転などが完了しており、道路線形の変更が真に困難だった事例です。 また、遺跡内に道路を通すためには、１つ目として、遺跡の枢要な部分が道路線形の外にあること。２つ目として、道路下の遺構が確実に保存され、将来的に活用が可能となる工法を採用すること。
初めに、現状でございますが、市道56号線は、蓮田都市計画道路事業３・４・13号蓮田駅西口通線として昭和38年に都市計画決定された道路でございます。一部区間が未整備でございましたが、令和２年11月に事業認可を取得し、蓮田市関山１丁目地内から上１丁目地内まで延長435.6メートルの事業に着手したところでございます。なお、事業施行期間は７年間となってございます。
◎建設部長（漆原博之） 無電柱化の推進に関する法律第12条では、関係事業者は道路事業や市街地開発事業等が実施される場合には、事業の状況を踏まえつつ、電柱、または電線を道路上に設置しないようにするとあり、事業の状況を考慮に入れることが明記されていることから、法的拘束力のある義務とは異なるものと考えております。 ○議長（齊藤克己議員） １０番、金井伸夫議員。 ◆１０番（金井伸夫議員） 分かりました。
こちらは社会資本整備総合交付金の中に道路事業の補助として地域の魅力と活力を高める市町村道等の整備というメニューがございます。こちらにつきましては、駅前広場やアクセス道路、周辺道路対策、自由通路など幅広く活用が見込める交付金となっておりますので、ぜひ積極的に活用していくべきものと捉えております。
次に、３点目の広域道路ネットワークの整備の新橋通り線につきましては、こちらは県施工になりますので、本年３月に埼玉県が都市計画道路事業として認可を取得し、現在、用地取得に向け交渉を進めているところでございます。 さらに、電線共同溝の詳細設計と大落古利根川に架かる橋梁の予備設計を今年度予定していると伺っております。
今後におきましては、町内での交通動向や道路事業を勘案し検討してまいりたいと考えております。 ○栗原惠子副議長 ９番、上野尚徳議員。 ◆９番（上野尚徳議員） はい、分かりました。 また、ほかのところで関連してくるので、ここの質問はこれで終わって、次の再質問に移ります。