和光市議会 2024-06-20 06月20日－05号
運用開始から令和６年５月末までの利用状況は、ユーザー数527人、アクセス数8,092件となっております。 ○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。 〔教育長（石川 毅）登壇〕 ◎教育長（石川毅） 発言事項５、教育行政、（１）学校給食費や教材費など学校徴収金の公会計化についてお答えします。
運用開始から令和６年５月末までの利用状況は、ユーザー数527人、アクセス数8,092件となっております。 ○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。 〔教育長（石川 毅）登壇〕 ◎教育長（石川毅） 発言事項５、教育行政、（１）学校給食費や教材費など学校徴収金の公会計化についてお答えします。
大型施設のため、建設工事には準備も含めまして約18か月が必要となることから、９月定例会での上程とした場合、令和８年４月の施設運用開始が難しくなりますので、本定例会において追加議案とさせていただいております。以上でございます。 ○島田玲子議長 ただいまの答弁に対し、続けての質疑はありませんか。（16番 浅古高志議員「ありません」と言う） ほかに質疑はありませんか。
今申し上げたように、埼玉県では令和２年の時点で既にこの利用を取りやめているわけでありますけれども、和光市はその後令和４年５月17日からＴｉｋＴｏｋの運用開始をされておられるわけであります。
公立保育園は令和五年一月のシステム運用開始以降、現在では百八十七台のタブレットを用いて、児童の登降園管理や午睡チェック、保護者との連絡として日々活用しているほか、電子文書化した園だよりの配布やアンケート機能を活用しております。
資格情報が正しく登録されることが確認されましたら登録を行い、生活保護受給者や医療機関等に運用開始の周知を行う予定でございます。 次に、市内医療機関の対応状況についてお答えいたします。厚生労働省が公開しておりますマイナンバーカードの健康保険証利用参加医療機関薬局リストによりますと、６月２日現在市内では159か所の医療機関、薬局で利用が可能となっております。
県内ではさいたま市で、デジタル地域通貨さいコインの機能を含むさいたま市みんなのアプリを今夏、運用開始することを発表しています。さいたま市みんなのアプリでは、デジタル地域通貨機能以外には、関心がある分野を選んで行政からのお知らせを受け取る通知機能や、図書館利用者カード機能、医療機関検索機能を提供するとされています。
辺野古新基地の設計変更が承認されても米軍の運用開始までに12年かかるとされる。軟弱地盤の改良は難工事で、新たな環境保全措置が必要となる可能性もあり、一層大幅な遅延も見込まれる。「その間、普天間飛行場は固定化されることになり、何ら早期の危険性除去にはつながらない」のは明白である。
今後につきましては、新たに新田駅西口交通広場が供用開始となり、これまで東口に集約されていた運行ルートが変更となることから、引き続き東西口の本格的なバスの運用開始に向けて関係機関等との調整を図り、バス乗降場の設置数を精査してまいります。
埼玉県思いやり駐車場制度の運用開始に当たっては、当市においても、障害者、高齢者、妊産婦等で一定の方への利用証の交付を開始したことに伴い、対象の方にとって、より行動範囲の拡大や社会参加の促進につながり、当制度の趣旨にのっとった適正利用の推進が図れるよう、所定の公共施設の駐車場において優先駐車区画を整備します。
ＳＩＮＥＴは、大学や研究機関の間を結ぶインターネットインフラとして、20年以上前から運用が始まり、逐次バージョンアップが図られて、2020年４月より現行のＳＩＮＥＴ６が本格運用を開始し、2027年には次の７が運用開始の予定との話を伺っております。そこで、ＳＩＮＥＴ接続についての概要と期待される効果についてお伺いします。 ２点目に、オンラインおあしすについてお伺いします。
ご案内のとおり、定年の引上げによる、職員が公務に従事する期間が長くなる中で、管理職員が定年までそのまま在職し続けることとなった場合には、若手中堅職員の昇進機会が減少し、組織の新陳代謝が阻害され、公務の能率的な運営に支障が生じるおそれがあることから、管理職員を原則60歳で非管理職に異動させる管理監督職勤務上限年齢制が令和５年４月から導入され、本年４月から実質的な運用開始となります。
さらに文書管理・電子決裁システムの運用開始に伴いまして、文書のデータ化や編集をする頻度が増大するというふうに考えております。そのためその開始に伴いまして文書のデータ化を編集する頻度等を軽減するというのですか、そのために新たにペーパーレス化推進ソフトウエアであるドキュワークスというシステムを導入し、予算化をさせていただいたというところでございます。
今後におきましては、利用者一人ひとりの飼育環境に応じた対応ができるよう、運用開始後の利用者の意向を伺った上で、登録条件の見直しを行ってまいります。 次に、ドッグラン広場の登録申請人数と頭数、大型犬、小・中型犬のそれぞれの頭数、市内、市外別の申請人数についてでございますが、１点目として、申請のあった人数と頭数につきましては、人数の合計は460人で、犬の申請頭数は575頭でございました。
内部統制制度の運用開始以前にも、不祥事の再発防止に向けて、現金・預金等の管理の徹底や適正な事務専決による事務執行、また公益通報制度の透明性の確保やハラスメントの防止などの様々な取組を講じておりますが、10月１日以降の新たな取組といたしましては、公印の取扱いの厳格化が挙げられます。
全国保険医団体連合会は、2022年11月の調査で、運用開始医療機関が24％の段階でも有効な保険証が無効になるトラブルが全体の６割を占めることを明らかにし、厚生労働省に同トラブルの改善を繰り返し求めてきていますが、一向に改善されないまま、見切り発車されています。 医療現場の訴えを無視し、実際にトラブルを招いた政府与党の責任は重大であることを初めに述べ、質問をしていきたいと思います。
設置したうちの３か所において運用開始前後の状況を比較したところ、車両の停止率が向上している結果が出ているとのことでございます。 一方、道路環境によっては、横断意思を有しない歩行者も感知するなど、検討すべき点もあると伺っております。引き続き調査を行うとのことでございますので、しばらくはその様子を見守ってまいりたいと存じます。 ◆２番（みうら伸雄議員） 議長。 ○竹内正明 議長 みうら議員。
活用状況につきましては、運用開始から現在まで、事業所が４件、コンビニエンスストアが４件の合計８件となっております。 ◆１０番（野澤茂雅議員） 議長。 ○竹内正明 議長 野澤議員。 ◆１０番（野澤茂雅議員） ありがとうございます。それでは、(1)防災訓練についてから再質問させていただきます。
さらに、本年６月に運用開始した市公式アプリ「つるポッケ」では、市ホームページの最新情報をプッシュ通知できることから、災害時にも有効であると考えています。そのほか、本市に特別警報や震度５弱以上の大地震が予測される緊急情報については、国の全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートが連動し、昼夜を問わず防災行政無線で自動放送されることになっており、災害時の迅速な情報発信に努めています。
今後の優先交渉権者との契約協議におきましても、令和６年４月からの運用開始に向けて連携をしてまいります。 次に、（２）ＥＳＣＯ事業について。 ア、ＥＳＣＯ事業の取組に関して、庁内での検討経過はどうなっていたかについてお答えいたします。
当初の予定から３か月近く運用開始が遅れるということですが、それまでの間、十分な準備と関係者への周知をお願いいたします。 また、新たな運行ルートでの運用開始後は、利用者が戸惑うことのないように十分な対応を要望いたします。 続いて、防災について２回目の質問をいたします。 和光市の減災用品支給等事業の内容については理解をいたしました。