草加市議会 2024-06-12 令和 ６年 ６月 福祉子ども委員会−06月12日-02号
市は、１月10日に受理した資料につきまして、国土交通省の令和４年９月版工事請負契約書第26条第５項（単品スライド条項）運用マニュアル（案）（営繕工事版）に基づき精査した上でスライド額を算定し、受注者と協議を行いましたが、受注者の請求金額と市が算定した請負代金の増額分の金額が折り合わず、合意に至らなかったため、３月11日に協議を行い、ア）発注者及び受注者は本工事について原契約（第４回変更契約）までの内容
市は、１月10日に受理した資料につきまして、国土交通省の令和４年９月版工事請負契約書第26条第５項（単品スライド条項）運用マニュアル（案）（営繕工事版）に基づき精査した上でスライド額を算定し、受注者と協議を行いましたが、受注者の請求金額と市が算定した請負代金の増額分の金額が折り合わず、合意に至らなかったため、３月11日に協議を行い、ア）発注者及び受注者は本工事について原契約（第４回変更契約）までの内容
今回、スライド算定に用いました積算根拠についてでございますが、草加市建設工事請負契約約款第26条第６項、国土交通省賃金等の変動に対する工事請負契約約款第26条第６項（インフレスライド条項）運用マニュアル、それから、埼玉県建設工事標準請負契約約款第26条第６項（インフレスライド条項）の運用に関する基準に基づきまして、今回の変動額の金額を算出してございます。
確認方法が（１）から（３）までございますが、埼玉県建築工事標準請負契約約款第26条第５項（単品スライド条項）運用マニュアルには、大幅に乖離している場合の確認時の留意事項といたしまして、発注者による見積もり徴収、近隣工事における材料の調達状況の確認、また特別調査により単価設定している場合は特別調査を行った調査機関へのヒアリング等において、発注者が入手できる情報資料から証明書類の金額の妥当性を確認するものとするとあります
先ほど業者名を言い改めたい旨を申し上げましたが、国の単品スライドの運用マニュアルの中で情報公開の取り扱いについて確認したところ、業者名を開示しても問題ないことを確認いたしました。大変申し訳ございませんでした。 以上でございます。 ○委員長 以上のとおり、発言の一部訂正を御了承願います。 ─────────── ◇ ─────────── ○委員長 平野委員。
初めに、草加市児童発達支援センターあおば学園建築工事請負契約につきまして、増額変更しようとする金額の算定根拠でございますが、草加市建設工事請負契約約款運用基準、国及び県の単品スライド条項運用マニュアル等に基づき、単品スライド条項に基づくスライド額を算定したものでございます。 単品スライド条項は、特殊な要因により特定の工事材料の価格が著しく変動した場合の請負代金額の変更規定でございます。
本制度における協力区画の設置や管理につきましては、本年４月に埼玉県思いやり駐車場制度運用マニュアルが示されましたので、駐車場を有する公共施設を所管する関係部局と情報共有を進めております。今後、駐車場の配置状況や規模を勘案し、導入することが可能な場合には、整備に向けて取り組んでまいります。 次に、③病院、介護施設などをはじめとする民間施設への導入促進についてお答えします。
次に、積算根拠についてでございますが、草加市建設工事請負契約約款運用基準、国及び県の単品スライド条項運用マニュアル等に基づき、単品スライド条項に基づく請負代金額の変更額を算定したものでございます。 以上でございます。 ○小川利八 議長 １番、河合議員。 ◆１番（河合悠祐議員） ありがとうございます。
◎佐藤 室長 公募委員については、蕨市審議会等の委員の公募に関する運用マニュアルを平成26年に作成しており、その中では公募の方法として１ヶ月程度の募集期間を設け、広報紙の掲載やホームページの掲載、またチラシ・ポスターを各公共施設に掲載するということになっている。審議会等の内容によって興味、関心のある市民の方も変わってくる。
その後、関係各課と協議をしながら運用マニュアルの作成、そして操作をする職員への研修などを実施する計画を策定してまいります。それらの準備が整った段階で、国庫補助金等の活用を含めまして、予算化に向けて調整を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○大野保司副議長 続けての質問はありませんか。（28番 岡野英美議員「はい」と言う） 28番 岡野議員。
なお、担当課職員が主体となって、速やかに情報発信を行うことが重要であり、全課を対象に例年年末に実施している職員向けのシティセールス研修を本年は５月に前倒しし、新たに作成した情報発信媒体ごとの運用マニュアルを周知するとともに、外部講師による実践的な情報発信方法を習得する機会を設けたところでございます。 以上答弁とさせていただきます。 ○議長（大室尚議員） ２番、原田嘉明議員。
２点目として、条項の解釈について、担当者の判断がおのおの相違しないよう、運用マニュアルのようなものがよく行政では使われていますが、本市でも解釈と運用の手引は存在するか否か伺います。 以上で最初の質問といたします。 ○西和彦議長 米村総務部長。 ◎米村芳一総務部長 質問事項１項目め、防犯カメラ等の設置についての（１）公共施設、商店街、事業所等の防犯カメラの設置状況についてお答えいたします。
さらに、組織率をいかに向上させるかについては、常に課題になっていると思うが、地域、各自治会に対しての指導や提案はとの質疑があり、今年度、自主防災組織の設立に資するよう、自主防災組織結成マニュアルと自主防災組織運用マニュアルを作成しています。今後、機会あるごとに設立の依頼をしていきたいと考えていますとの答弁がありました。
しかしながら、先ほど挙げた避難支援等関係者の役割分担が明確になっていないこと、また避難支援等関係者が連携して作成する個別計画や自主防災組織運用マニュアルが未整備であることなどから、その周知や作成が課題となっております。
モデル地区のコミュニティセンターにつきましては、開設後も地域ニーズの把握やセンター機能の検証などを実施し、地域の皆さんと共に地区コミュニティセンター運用マニュアルを整備し、順次各地区コミュニティセンターを開設していきたいと考えているところでございます。
そこで、課題として各自主防災組織に合った運用マニュアルを作成することが難しいとのことです。ぜひ市と一緒になって作成できる機会があれば、緊急時によりよい組織運営や避難活動を行えるとのことでした。行政と民間の連携には、日頃から綿密なコミュニケーションも必要と考えます。
また、地域防災拠点運営組織においては、指定避難所ごとに開催される運営会議の中で、女性や乳幼児、高齢者等のニーズを踏まえた避難所運営に向けたスペースの割り振りなど、様々な気づきや視点での意見などを踏まえながら、施設利用の検討や運用マニュアルの見直し等を適宜行っているところです。
さいたま市が平成30年３月に策定した、さいたま市福祉避難所設置・運用マニュアルによると、福祉避難所の対象となる方は、高齢者、障害者の要援護者のうち、一般の避難所では生活に著しく支障を来す方となっており、特別養護老人ホーム等へ入所するには至らない程度の避難者と、その家族等支援者１名程度となっています。
県の避難所運用マニュアルの変更がありましてその変更に基づいて市はどのように避難所計画を変更するのか。全世界で猛威を振るい、世界では2,400万人以上の感染者を出し、83万人以上の死者が出ました。日本でも本日までに６万8,000人が感染をし、私たちの生活を根底から変えてしまいました新型コロナウイルスは白岡市においても感染が拡大をし、８月30日までに43名もの感染をしていることになりました。
今後の計画についてでございますが、議員ご指摘の災害時等における活用の観点から、大規模災害時においてもスマートフォンなどを通じて円滑に情報が取得できるよう、現在設置済みの機器を対象に運用マニュアルの作成を進めてまいります。 ○議長（篠田剛） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久） よろしくお願いいたします。
ウィズコロナ時代に大規模災害が発生した場合、検温や問診をどうするのか、マスクや消毒液の備蓄は万全か、運用マニュアルの見直し状況はどうか、コロナ感染と自然災害の複合災害への対応について、本市の見解を伺います。 ○渋谷佳孝議長 市長 〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長 服部剛議員の御質問の２、市民の命を守る取組について、（１）唾液によるＰＣＲ検査など検査体制強化についてお答えしたいと思います。