ふじみ野市議会 2022-03-17 03月17日－06号
執行部の考え方は、複合事業、文化芸術事業、生涯学習事業を実施する事業部門、既にＳＰＣと契約済みの建物全体の維持管理部門、日常の清掃や貸し館サービスなどの運営部門を分担し、３つの部門の専門性を発揮しつつ、横断的に業務を補完し合い、効果を最大限発揮できる体制を整える分野ごとの専門的な人材配置など幅広い知識や経験、企画運営能力を持った人材配置も含め、文化施設にふさわしい管理水準等の確保を図っていくというものですが
執行部の考え方は、複合事業、文化芸術事業、生涯学習事業を実施する事業部門、既にＳＰＣと契約済みの建物全体の維持管理部門、日常の清掃や貸し館サービスなどの運営部門を分担し、３つの部門の専門性を発揮しつつ、横断的に業務を補完し合い、効果を最大限発揮できる体制を整える分野ごとの専門的な人材配置など幅広い知識や経験、企画運営能力を持った人材配置も含め、文化施設にふさわしい管理水準等の確保を図っていくというものですが
文化施設を管理運営していく基本的な考え方でございますが、複合事業、文化芸術事業、生涯学習事業を実施する事業部門、既にＳＰＣと契約済みの建物全体の維持管理部門、日常の清掃や貸し館サービスなどの運営部門に分担し、東西文化施設２館での総合的な組織づくりを進めてまいります。
この補助金は、法人運営部門に配属されたプロパー職員の人件費が主なものでありますが、増額の主な要因は、法人内の人事異動に伴う人件費の増加によるものでございます。 次の●地域共生社会推進事業費は、従前のトータルサポート推進事業費から名称を変更したもので、前年度と比較して98万4,000円の増額でございます。
続いて、行政運営部門について。
この補助金は、法人運営部門に配属されたプロパー職員の人件費が主なものでありますが、減額の主な要因は、法人内の人事異動に伴う人件費の差金によるものでございます。 次の●トータルサポート推進事業費は、前年度と比較して16万5,000円の増額でございます。
この補助金は、法人運営部門に配属されたプロパー職員の人件費が主なものでありますが、減額の主な要因は、職員の退職手当積立金の減少及び前年度には地域福祉活動計画の策定費用の計上があったことによるものでございます。 次の●トータルサポート推進事業費35万3,000円は、前年度と比較して489万7,000円の減額でございます。
この補助金は、法人運営部門に配属されたプロパー職員の人件費が主なものでありますが、増額の主な要因は、人件費の上昇のほか、市社会福祉協議会で策定した現行の地域福祉活動計画の計画期間満了に伴い、新たに計画策定委託料を見込んだことによるものでございます。 次の●トータルサポート推進事業費525万円は、前年度と比較して498万3,000円の増額でございます。
続きまして、プロポーザル方式を活用する理由の大きな目的ということで、「賃貸住宅の管理運営部門がどの程度充実しているかが重要になると考えています」とのことですが、この中に契約管理においては、入居者の契約だとか、家賃管理では家賃の回収であるとか、入居者あっせん業務では、入居者募集、空室状況発信等、建物定期点検、総合的な運営管理のため取り入れるものですとか、いろいろ業務の内容を言われておりますが、ここに関
この補助金は、法人運営部門に配属のプロパー職員の人件費が主なものであり、配置人員の増員や定期昇給などから増額となったものでございます。 次の●トータルサポート推進事業費26万7,000円は、前年度と比較して39万6,000円の減額でございます。 主な内訳ですが、８節委員謝金６万2,000円は、地域福祉計画評価委員会１回分の開催経費でございます。
休館中の指定管理のコストがどうなるかということでございますが、これも、ヒアリング等で御説明したように、従来の事業団が行っていた指定管理活動の一部が民間活動の中に組み込まれるということがございますから、そういったものの中で対象となってくる事業、いわゆる運営部門に関わるものを中心とした活動でございますが、休館ということでございますから、その中で、当然行わずに済むような内容、特に舞台関係、チケット販売、こういったものが
増額の主な要因は、法人運営部門のプロパー職員の人件費において、定期昇給や昇任昇格予定者を見込み増額するものでございます。 次の●トータルサポート推進事業費66万3,000円は、前年度と比較して６万4,000円の増額で、３節時間外勤務手当25万円は、担当職員３名分を計上したものでございます。 次の●安心生活創造事業費368万9,000円は、前年度と比較して72万9,000円の減額でございます。
例えば、施設の専門的な維持管理業務に実績はあるが、企画運営部門では評価が低いというような場合に、それぞれの分野において高い評価が得られるような実績のある複数の団体で指定管理者を構成することにより、施設の目的を達成するという方法です。 最後に、進修館Ｍ＆Ｎコンソーシアムを構成する２団体は、既に当町の施設の指定管理者としての実績がありますので、それを評価し、本議案に賛成といたします。
ａｃＴｒＣ北本ネットワークは、東急コミュニティーのビルメンテナンス業者として、あるいはプラネタリウムとして、図書館流通センターの図書管理運営部門としてアクティオ文化施設の事業の内容で構成されており、提案の指定管理者がこの施設の機能を十分に発揮するために最適な条件を満たしていると理解しております。
障害者の利用に当たっては、運営部門であります教育委員会と連携を図り、今、介助等で対応させていただいているものでございます。 ○浜野好明議長 15番 末吉美帆子議員 ◆１５番（末吉美帆子議員） 教育総務部長のほうからも御答弁いただけますでしょうか。 ○浜野好明議長 答弁を求めます。 山嵜教育総務部長 ◎山嵜教育総務部長 御答弁申し上げます。
質疑の項目としては、管理運営部門では主に関係法令の遵守、あるいは運営基準等について21の評価項目、さらに57に細分化しまして実施しております。事業の関係では、企画立案、それから参加者の募集とかＰＲ、それら13評価項目を33に細分化して評価したという内容でございます。
図書館運営部門を民間委託するということは大変結構なことと思う。せっかく民間委託するのだから、月曜開館について積極的に御検討いただくことを願う。 杉田委員、賛成の立場で意見を申し上げる。図書館の一般利用開始日については、平成22年４月１日となるよう、しっかりと準備を進めていただきたい。 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第86号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
関係者協議会によりまして約400万円程度の節減ができたということでありますけれども、ただこの受付業務あるいは料金収受にかかわる問題では、運営部門ですね、こちらのほうにはこの運営維持管理業務のうちどのぐらい見込まれているのか。ＰＦＩ事業でありますが、具体的にお答えをいただきたいと思います。 続いて、213ページ目の下本村集会所活動事業について質問いたします。
一括発注の大きなメリットといたしましては、当初から管理運営部門が設計などにかかわることにより、１階フロア部分に施設の顔となる総合インフォメーションカウンターを設置し、周辺には管理事務室、管理警備室を集約させたことで効率的な人員配置を可能とするとともに、すべての来館者に必要な情報を１か所で提供できるワンストップサービスを実現したところであります。
最後に、管理運営部門の機能といたしましては、事務スペース、資料選択スペース、書庫等を配し、施設全体の運営維持管理の役割を保ちます。また、それぞれの部門の機能は別個にあるものではなく、相互に関連を持って住民の生涯学習の機会と場を提供できるものと考えております。 次に、３の休館日はいずれの施設も月曜日になっているが、同施設も同様になるか。とすれば、それはなぜかというご質問についてお答えいたします。
これまでは、企画財政課に政策立案部門と財政運営部門が置かれておりまして、１人の課長が両方の部門の事務を執行しておりました。そのため、政策立案を行う際に、財政的な裏づけを担保する面では効果がありましたが、反面、財政的な立場から政策立案に対して抑制が働きやすい面があるように感じられました。