鶴ヶ島市議会 2024-06-18 06月18日－05号
本市では、地域防災計画におきまして女性や性的少数者に配慮した避難所運営を行うため、運営組織には様々な方が参加し、いろいろな意見を反映させるよう配慮することについて記載をしております。
本市では、地域防災計画におきまして女性や性的少数者に配慮した避難所運営を行うため、運営組織には様々な方が参加し、いろいろな意見を反映させるよう配慮することについて記載をしております。
本市の地域防災計画及び避難所運営マニュアルでは、指定避難所の開設・運営について、避難者による自主的な運営とともに、その運営組織には、女性をはじめ様々な意見が反映されるよう配慮することとしています。例年実施する総合防災訓練では、住民主体で行う避難所開設・運営訓練において、こうした配慮がなされるよう地域住民が主体となって話合いを重ねています。
ペット対策におきましては、避難者等において立ち上げられた避難所の運営組織、こういったところが行うことになっておりますけれども、ペット同伴を理由に避難ができないであるとかちゅうちょしている方、そういったことが起こらないように様々な状況に応じて臨機応変な対応、こういったものが必要かなというふうに思っております。 以上です。 ○大野洋子議長 髙澤総務部長。
年少期からのスポーツ活動の場となるスポーツ少年団は、スポーツを通じて青少年の健全な心身の育成を図ることを目的に活動している地域の自主運営組織です。本市においては、昭和48年にサッカークラブが登録されてから野球やミニバスケットボールなどのクラブが次々と設立されてきました。現在、市内には、野球、サッカー、剣道、空手、ミニバスケットボール、バレーボールの20団体が活動しています。
(2)の避難所運営体制の今後の方針ということでございますが、避難所運営委員会という組織を立ち上げるということですが、運営委員会のその全体構成の想定、あるいはその運営組織の内容について、教えていただきたいと思います。 ◎早川昌彦 危機管理監 議長。 ○石川清明 副議長 早川管理監。
避難所ではそういった方々が一緒に共同で生活する中で、様々なトラブル等も想定される中で、ペットに関わるトラブルを回避するためなどの目的でペットの同行避難者による組織づくりが重要だとされておりますが、避難所運営組織とペット同行避難者による組織との連絡体制や協議の中でそういったトラブルというのをどんどん改善させていく取組が重要ですが、この連絡協議体制についてどうなっているのか伺います。
ワルツも、まちづくり会社とか運営組織につきましては、例えば幾つか提案がありますけれども、例えば株式会社ワルツ所沢が今は不動産とかの販売促進の定款になっていたと思いますけれども、まちづくり会社系に定款を変えていただければ、例えば広場の運営管理とか、そういった広告収入とか入ってくることもあるでしょうし、また、駅前のストリートピアノの管理運営にも参画できるかも、まちづくり会社になっていけばですね、かなというふうに
こうしたことから、今後は避難所開設後の運営組織づくりなどの課題や学習も取り入れてはどうかと思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員。 ◆７番（泉伸一郎君） ありがとうございました。ちょっと質問をいっぱい用意していたんですけれども、時間がなくなってきましたので、かいつまんで質問させていただきます。
３点目は、その先に地域運営組織のようなことも検討されるのでしょうか。 以上、一括で結構ですので、答弁をお願いします。 ○山中基充議長 町田市民生活部長。 ◎町田偉将市民生活部長 ご説明いたします。 議員ご指摘のとおり、ここ数年高齢化等によりまして、地域活動、あるいは様々な団体の活動が低下している。
専門職と運営組織の安定的な継続性が生命線です。障がい者福祉の分野にまで市場競争原理による契約更新方式を持ち込む計画が進めば、今まで積み上げてきたものが水泡に帰し、市民に大きな損害を与えてしまう事態を招くようになることを特に指摘しておきます。
に企画運営委員会の設置を追加、７月に企画運営委員会の実施の追加、構成委員会として教育委員会、関係課、中学校長会、コミュニティスクール、ＰＴＡ連絡協議会、ＮＰＯ法人、体育協会等の追加、アンケートの実施の追加、第２回企画運営委員会の実施の追加、委託公募要領の作成の追加、８月、「地域部活動募集開始」を「委託先公募開始」に変更、９月、「第１期地域部活動活動開始」を「委託先決定」に変更、10月、地域部活動運営組織
(1)歳入の確保 (2)地域の活性化や回遊性の向上を図る方策 (3)予想される来場者数 (4)地域との連携 (5)公民連携 (6)運営方法及び運営組織 (7)教育委員会から市長部局への移管 ３、教育委員会は、活用方法について広く意見の聴取を行うこと。 ４、市長は、教育委員会と連携を図り、住民、民間団体、庁内関係部局等と共に、地域総がかりで文化財の適切な保存・活用の実現に取り組むこと。
避難所開設が長期に及ぶ場合には、避難所運営の主体が、自主防災組織など地区組織や避難者による自主運営組織となります。その際においても、北本市地域防災計画に記載しているとおり、女性に配慮した避難所運営を行うため、避難所運営には複数の女性を参加させるよう配慮する、このことができるように、自主防災会に対しても、役員や会員に女性をバランスよく配置する重要性を周知しているところでございます。 以上です。
そうすると、今までの既定の住民自治に関する関係団体の枠は超えて、違うものを何か皆さん考えていこうじゃないかというようなお考えがあるからこそ出た意見だと思いますので、この意見がこの研究会の中でより深く議論が深まって、よく言われますところの新たな地域運営組織がどうあるべきなのか、どういう目標に向かって動く団体が改めて必要なのか、かつ、そういう団体を見据えたときに、その運営自体をどうするのか、その団体が、
◎浦谷健二市民活動推進部長 ３ 大井中央公民館建て替え後の運営(１)（仮称）西地域文化施設での大井中央公民館の位置付け②運営計画はいつまでに決定するのか ［答弁内容］ 令和２年３月に策定しました「ふじみ野市文化施設管理運営計画」の中で、「新しい施設の運営組織計画」などについての市の考え方や方向性を示しました。
住民センターの管理運営については、地域運営組織や民間事業者に丸投げし、早ければ2023年度から実施に移していこうというのです。公共施設の総量や在り方については、単なるコスト論や人口との関係だけで決めるのではなく、それぞれの公共施設の法的位置づけや目的、町民の暮らしや権利との関わりでどうなのかといった観点に立って、関係住民の参加による検討も十分に行った上で決めていくべきなのであります。
検討の中で、コンサルタントによる広域化に関する基礎調査及び運営組織に関する調査を行い、令和元年11月に締結いたしました秩父地域し尿処理事業広域化準備室設置に係る覚書、こちらを基に、本年度から秩父市環境部内に秩父地域し尿処理事業広域化準備室が発足いたしました。
避難生活が長期化することが見込まれるときには、避難者を中心とした運営組織を設置し、避難者の要望や意見を踏まえた避難所生活におけるルールなど、避難所の運営を行う上で必要な事項を決めていただきたいと考えております。
政策財務部につきましては、これまでの総合的な行政運営、組織、財政、ＩＣＴに加え、新たにシティプロモーションに関することを所掌といたします。
また、災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインのうち、女性のニーズを踏まえた避難所運営を行うことや、避難所の運営組織に女性が参加することなどは、和光市避難所管理マニュアルに盛り込まれております。