鶴ヶ島市議会 2024-03-14 03月14日－04号
また、鶴ヶ島グリーンパークやその周辺において、環境団体による小彼岸桜の植樹やヒマワリ、コスモス、菜の花などの花の植栽が行われていますが、これを遊休農地対策の一つとして多面的機能支払交付金等を活用して花畑化することによる新たな魅力づくりも効果的ではないでしょうか。里山や草花散策は話題性に富み、人と人との新たな交流を促し、疎遠化が進む地域コミュニティに好影響を与えるかもしれません。
また、鶴ヶ島グリーンパークやその周辺において、環境団体による小彼岸桜の植樹やヒマワリ、コスモス、菜の花などの花の植栽が行われていますが、これを遊休農地対策の一つとして多面的機能支払交付金等を活用して花畑化することによる新たな魅力づくりも効果的ではないでしょうか。里山や草花散策は話題性に富み、人と人との新たな交流を促し、疎遠化が進む地域コミュニティに好影響を与えるかもしれません。
◎白井克英市民生活部長 それでは、地域振興に向けた遊休農地対策ということでお答えをさせていただきたいと思います。 新たな地域の魅力、こちらを見いだしてつくり上げていくこと、こちらは観光資源としての可能性にもつながりますので、遊休農地の利活用、こういった農地も利活用につきましてもその一つとしては考えるかというふうに思っております。
農業の分野では、ドローンなどを活用したスマート農業などに取り組むさといも農業者に対し支援を始めるとともに、遊休農地対策としては、経営規模の拡大を望む農業者に対し、約2.7haの遊休農地を引き継ぐことができました。 続いて、行政の分野です。 マイナンバーカードを用いたオンライン手続では、子育て・介護分野の主要26手続での利用を令和４年度中に開始します。
────┼───────┼──────────────────────────┤│ １３ │ ５ │新 島 一 英│１ 農業振興について ││ │ │ │ （１）新規就農者 ││ │ │ │ （２）農作業受託 ││ │ │ │ （３）遊休農地対策
町は、農地の荒廃を防ぐため、中山間地域等直接支払交付金及び多面的機能支払交付金により、農地の維持管理を図るとともに、農地中間管理事業による遊休農地の活用、鳥獣被害対策実施隊などによる有害鳥獣対策、新たに就農する方への営農開始給付金などにより、遊休農地対策や営農支援に努めております。
現在、市で取り組んでいる遊休農地対策といたしましては、まず、ふじみ野市地域農政推進対策協議会と連携した緑肥風食防止事業を実施しております。この事業は、緑肥の推進及び風食の防止を目的としているもので、小麦及び菜の花の種を農家等に配布し、活用していただくものです。
そこで、遊休農地対策を含めた今後の具体策を藤井市長にお聞きいたします。 ○江原浩之議長 藤井市長。 〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長 それでは、議員ご質問の遊休農地対策についてお答えを申し上げます。 まず、私も農業経営者でございます。
ソーラーシェアリングは、農業生産と再生可能エネルギー創出の両立を図る事業であり、脱炭素社会の実現や農業の推進、さらには遊休農地対策にも寄与することから、市としても推進してまいりたいと考えております。 このため、昨日27番議員に御答弁申し上げましたとおり、スマートハウス化推進補助金にソーラーシェアリングの項目を設け、導入経費の一部を支援しているところでございます。
市の遊休農地対策といたしましては、農地パトロールを実施しておりますが、その結果、遊休農地であると認められる農地の所有者に対し、利用意向調査を実施し、農地を貸したいとの回答があった農地につきましては、農業委員、農地利用適正化推進委員による農地の貸し借りに関する調整を行うとともに、農地の受け手へ集約化が図れるよう、農地中間管理機構へ情報提供を行っております。 以上です。
営農型太陽光発電につきましては、遊休農地対策としても農業振興にとって可能性のあるものと考えております。国におきましても、営農型太陽光発電の電気機械を導入する取組を対象とした実証検査を行い、導入に当たっての課題を整理し、事業成果を踏まえ、太陽光発電のメリットを営農面で活用するモデル構築を目指しているとのことでございます。
遊休農地になる可能性があった農地がこのように活用されるということは、今後の越生町の遊休農地対策や特産果樹の生産振興、そして人口減少対策などの取組のモデル事業となると思います。また、今年から始まった援農ボランティア事業、これは５月の回覧に入っておりました。これも併せて活用しながら、町の農業振興や町の活性化につなげていただきたいと思います。
これらの取組については、遊休農地対策として一定の効果があると考えておりますが、昨年の行政報告では、遊休農地の面積が若干増えているような状況になっております。
議員ご指摘のとおり条例がまだございますので、そういったところなのですが、現在は平成28年度の農地法及び農業委員会法に関する法律の改正によりまして、遊休農地対策が組織的にも法令的にも整備されてございます。
各自の行動としましては、農地の利用のための集積、集約に関する相談、それから遊休農地対策、新規参入者への支援等について対応しております。
同時に遊休農地対策を抜本推進するためＪＡなど、農業団体との協力協働を一層強め、国の支援策も選択肢に含め、構想を持って推進すべきです。今議会において小規模な兼業農家、自給的農家についても農業生産活動を支援しますと一歩踏み込んだ前向きの考えが示されました。小川町農業の持続可能性を高める充実した支援策とするよう求めるものです。 環境問題について述べます。
それと、80ページの遊休農地対策事業、かなり積極的な取組もしていただいていますが、なかなか私たちが目に見えるところでは減少しているようには見受けられないんですけれども、全体の面積に対して毎年何％という目標を持って解消に向かっていると思うんですけれども、それと併せて、後継者や担い手というのが重要になってくると思うんですけれども、なかなかその辺のところが増えていかない状況の中では、独り立ちして農業がやれるまでのかなりの
基本的に、遊休農地対策ということで事業を掲げてございますが、対象となる農地については限定はしないという考えでございます。ですので、例えばですけれども、親御さんが農地の作付を行っていたところができなくなって、息子さんが管理だけはしていた。そこで新たに農業、作付等をしたいといった場合についても対象としたいと考えてございます。
農林水産業費には、遊休農地対策や有害鳥獣対策等の農業振興を初め市営林保育事業や森林管理道の整備、また４番、森林環境譲与税を財源とする森林保全事業経費等の予算を計上してございます。25番、土地改良事業では、大田地区内の圃場整備、小柱地区内の暗渠排水設備等の整備事業費を計上しております。
また、遊休農地対策としては、農地法に基づき毎年１回８月から９月にかけて農地の利用状況を調査し、遊休農地の所有者等に対してみずから耕作するか、ほかに売買や貸借の意向があるかなど、今後の利用方法を確認するための意見調査を実施しております。 続きまして、イ、ソーラーシェアリングについて聞きたいにつきましてご答弁申し上げます。
遊休農地対策としては、担い手を確保し、その支援を行っていく必要性があることから、町としましても県及びＪＡ等の関係機関と一体的に連携し、ＪＡが事業実施主体となった入間地域明日の農業担い手塾に取り組んでおり、現在令和２年度からの新規就農に向け、２名の方がこの塾で学んでいただいております。 ○長瀬衛議長 澤田巌議員。