富士見市議会 2024-06-18 06月18日－05号
県等が推奨する相談機関についても、年度当初に児童生徒に紹介し、その連絡先が記載されている名刺大のカードを配布しているところでございます。 ○副議長（深瀬優子） 建設部長。 ◎建設部長（森田善廣） よろしくお願いいたします。ご質問の大きな４点目、地域の課題について２点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。
県等が推奨する相談機関についても、年度当初に児童生徒に紹介し、その連絡先が記載されている名刺大のカードを配布しているところでございます。 ○副議長（深瀬優子） 建設部長。 ◎建設部長（森田善廣） よろしくお願いいたします。ご質問の大きな４点目、地域の課題について２点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。
こちら、ネット・ゲーム依存とはというところから始まり、また次のページには課金によるトラブルで相談窓口があったり、また医療機関、様々な相談機関も連絡先も含めて掲載されておりまして、またネット・ゲームの使い方振り返りシート、これ五つ当てはまると依存傾向があるので注意が必要ですという内容になっております。学校の予防対策についても啓発されているようです。
（仮称）蒲生学園校舎については、７月末、８月初旬に２回の説明会が計画されていますが、２校の校舎建設に当たって地元からの意見、苦情などに対応できる窓口の連絡先などを明確にする必要があります。これらの対応について、教育長に伺います。 ３項目め、過大規模校・分離校舎の抱える課題についてです。（仮称）蒲生学園では、過大規模校の抱える問題点については７項目あって、文部科学省も解消すべき課題としています。
具体的には、緊急連絡先や家族構成、学校から自宅までの通学経路を記入する家庭環境調査票、健康状態を記入する保健調査票、災害時の子供の引取り方法を記入する災害時引取り、引渡しカードなどの書類です。これらは、各学校によって若干書式が違うそうですが、共通しているのは全て手書きで、物によっては住所など同じ情報を毎年書かなければならず、兄弟がいる場合は人数分、腱鞘炎になりそうな勢いで書かなければなりません。
品物は、譲りたい方の御自宅で保管をしていただき、マッチング相手が現れた際には、市で連絡先を取り次ぎ、品物の確認や引渡し方法の調整などは個人間でお願いをしております。 登録できる方は市民、登録できる品物は食品、生き物、不動産、自動車、バイク、違法な物品以外のものとなります。令和５年度の登録件数は、譲りますが119件、譲ってくださいが84件、成立件数は32件となっております。
市では、相談連絡先という窓口をつくってくださっていて、18歳以上は障害福祉課、18歳未満は子ども福祉課と明記されておりまして、これまで市が間に入って事業者のほうに助言もしていただいているケースもあるとお聞きして安心しているところです。 事業者の方についてですが、合理的配慮と聞いてもどのようなことをすればいいのか、何が合理的配慮になるのかというイメージがつきにくいと思います。
なお、ごみが散乱している場合は、各公園に管理者の連絡先等を掲示しておりますが、分からない場合は、みどり公園課に御連絡をいただければ、現地を確認した上で必要な対応を実施してまいります。 以上でございます。 ◆３番（佐藤太信議員） 議長。 ○石川清明 議長 佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員） 受動喫煙による健康被害をなくすため、歩行喫煙をなくす努力も併せて進めていかなくてはなりません。
現在の協定者との連携は、平常時の緊急連絡先の確認等を行うことで担当官の顔の見える関係性を築いております。しかし、災害時、どのタイミングでどのようなものがどの程度必要かなど、要請から支援までの詳細な検討ができていませんことから、早い段階で各事業者との協議を行い、さらなる連携強化に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（田島正徳君） 土渕保美議員。
こうした中で、生活困窮者の支援について、生活サポートセンターの連絡先を令和４年６月から記載をし、お知らせをしたということでした。令和４年度には、４名の方が福祉政策課へ案内され、そのうち１名が生活保護を受けるということでありました。しかし、依然として多くの件数があるため、窓口などでの重層支援体制の強化が求められます。
そこで、依存症の治療を専門に行う病院や薬物依存からの回復をサポートする民間の支援団体も全国各地にあり、厚生労働省のホームページでもその連絡先が公表されています。１回目の再質問と重なりますが、こういった情報も本市のホームページにリンクしていったらどうかと、お伺いをいたします。 ◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。 ○石川清明 議長 櫻井部長。
大和市では、かかりつけ医や緊急連絡先が分かる救急医療情報キットを医療健診課などで無料で配布をしております。 草加市でも以前、一部地域で同様のものを活用していたと伺っております。現在では医療・救急情報管理システムがその役割を担っております。 草加八潮消防組合は、令和８年度から越谷市や春日部市などの五つの消防本部での消防指令業務の共同運用を目指しております。
しかし、時には講演中に、外部講師が自身のＳＮＳの連絡先を開示する事例や、後日外部講師が生徒から受けた相談を、昨日行った学校で受けた相談では、生徒はこのようなことで悩んでいたといった形で、ＳＮＳに開示してしまう事例が確認されています。
福祉との連携という部分につきましては、以前もこういった措置はやっているのですが、給水停止決定通知書に、生活に困窮している方は下記までご相談くださいということで、生活サポートセンターの連絡先、こういったものをお知らせしている状況でございます。 ○議長（田中栄志） 市長。 ◎市長（星野光弘） 上水道事業につきまして問われました。
緊急連絡先やエンディングノート、終活ノートの保管場所、墓の所在地など計11項目の情報を市に登録できます。万が一の際、警察や医療機関などからの問い合わせに市が対応し、本人に代わって登録情報を伝える。年齢や所得などの利用制限はありません。 また、東京都豊島区では、都内23区で自治体初となる専門窓口終活あんしんセンターを2021年２月に開設しました。相続や遺言、葬儀など終活全般について相談できる。
私も長年議員をやっているんですけれども、一人暮らしの高齢者の方が突然倒れられたり、お亡くなりになったりというのを、そのフォローをさせていただいたんですけれども、本当に連絡先が分からないと対応ができないのと、救急搬送されても、実はかかりつけはここなんですよとか、あるいはその後も、実はここの施設に入所したいと申し込んでいたんですよとか、そういう情報があると、それに沿って対応できるんですけれども、そういう
相手の連絡先を再度確認するとかです。場合によれば、まだまだ通じないものがあったりとか、あとは１対１ではなくてＮ対Ｎ、人の要員のＮ対Ｎの連絡というのは必要だと思います。ぜひ訓練を実施していただきたい。必要だと私は思いますのですが、いかがお考えでしょうか。 ○大野洋子議長 袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長 それでは、非常時の広報を使った情報発信の訓練ということでお答えさせていただきます。
また、保護者の緊急連絡先を控え、直接電話連絡が取れるようにもしております。 キについてお答えします。各学校は、毎月、施設設備の安全点検を行っています。校庭の安全点検では、ガラス、石、くぎなどの危険物がないか、ゴール、遊具、防球ネットなどがしっかり固定されているかなどを確認します。点検は、目視や触診などの複数の方法を組み合わせて行い、教職員が１人で行うのではなく、複数人で行うこととしています。
この啓発チラシの内容ですけれども、電話やＳＮＳなどの相談窓口の連絡先、記載してございます。さらに、家事等の負担に悩んでいる児童・生徒の相談はもとより、ヤングケアラーを見守っていただいている地域の方々からの相談も受け付けるというようなことも明記してございます。広く市民にヤングケアラーの早期発見の協力を促すものと理解してございます。
次に、(2)緊急連絡先や葬儀などの生前契約先、お墓の所在地などを自治体に生前登録しておく終活情報登録伝達事業の導入についてお伺いいたします。 高齢者の一人暮らしが増える要因として、長寿化による増加と、高齢の親とその子が同居しなくなった核家族化が上げられます。今後は男女ともに未婚化の影響も大きくなり、未婚者は子供がいない可能性が高いため、老後を家族に頼ることが一層難しくなっています。
特に国が管理する植栽は、剪定などの管理が年に１回程度、連絡先も分かりづらく、要望しても対応に大いに時間がかかり、市民への負担が大きい事例です。