草加市議会 2022-12-12 令和 ４年 １２月 総務文教委員会－12月12日-05号
◎財政課長 ２目民生費国庫補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（子育て支援課）につきましては、内閣府地方創生推進室からの事務連絡により拡充されました地方創生臨時交付金における電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を事業の財源として活用しまして４億349万6,000円を追加するものでございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。
◎財政課長 ２目民生費国庫補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（子育て支援課）につきましては、内閣府地方創生推進室からの事務連絡により拡充されました地方創生臨時交付金における電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を事業の財源として活用しまして４億349万6,000円を追加するものでございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。
本日、保角議員より遅刻する旨の連絡がありましたので報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○工藤日出夫議長 ここで、執行部から発言の訂正を求められておりますので、これを許可いたします。 長嶋総務部長。
野外活動などについても参加をしたりというようなケースもあったんですけれども、やはり夏休み後になかなかその辺が難しくなってきているという状況がありまして、その後学校と保護者側などでいろいろな連絡などをしておりますけれども、そうした流れの中で現在に至っているということなので、これは結果としてこうなっているというふうにご理解をいただければというふうに思います。 以上でございます。
なお、犬の鳴き声等の飼い方に関する御相談を市民の皆様からいただいた場合は、所管である草加保健所への連絡を促すとともに、必要に応じて市と保健所で訪問を行うなど連携を図っているところでございます。 次に、犬の飼い主のモラルやマナーを向上させるために市はどのような取組を進めていくのかについてでございます。
なお、三保谷宿地区については全てに地元連絡会議準備会が立ち上がっています。山ケ谷戸地区についても地元連絡会議準備会を立ち上げるため、11月12日には３回目の説明会を開催しました。説明会では、ごみ運搬車両の進入や通学路などについて心配の声があり、基本構想に地元の声を反映させるためにも地域の皆様の声に耳を傾け、丁寧に対応していきますとの答弁がありました。
〔松田 正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監 現在、所属または所在の分からない児童はいないとの認識でよろしいかでございますが、対象家庭へのアンケート調査や家庭訪問を実施した結果、現時点では不明者全員と連絡が取れているため、所属または所在の分からない児童はいないことを確認しております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 １番、武藤倫雄議員。
各健康診断につきましては、事前に学校医と連絡を取り、児童・生徒の発達段階に応じた健診方法で実施しており、内科健診の際には脱衣はせず、健診時に衣服を上げるなどの方法で実施されております。一部の学校では、小学校低学年や男子生徒において脱衣で健診を行っている学校もございますが、パーティション等で個人の診察スペースを確保し、十分な配慮の下で実施しているところでございます。
そういった堰につきましては、台風や大雨などの非常時において土地改良区から土地改良区の役員、総代さんに電話連絡をし、堰の撤去についてご協力をお願いしております。小さい堰板につきましては容易に外すことができますが、２メートルを超えるような大きな堰板を取り外すことは大変苦労されているということを伺っております。
町といたしましては、地域の特性や実情に応じた自発的な自主防災活動が行われるよう運営費及び防災資機材購入、防災資格取得の助成や自主防災組織連絡会議やリーダー講習会等の機会の提供を通じて地域と連携して活動の活性化を図ってまいりたいと考えてございますので、ご理解いただきたいと存じます。 ○小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。
（５）の運営内容のチェックについてでございますが、毎月１回、指定管理者の統括責任者や管理担当者、各学童保育所の所長等と市保育課の間で連絡会議を実施しております。また、保育課職員が定期、不定期に現場を訪問しております。 （６）、経営困難になった場合の対応についてでございますが、指定管理候補者については、応募の時点で経営に問題がないことを確認しております。
そして、こうした状況を踏まえる上で、特に債券の購入と売却の際、この際には購入、売却の適否、あるいはタイミング、そういったことを判断する上で、購入時の価格あるいは売却してどれくらいもうかるのかとか、そういったことを、その利率等の情報を的確に把握する必要があるものですから、こちらから待っているだけではなくて、電話あるいはメール等によりまして、逐一連絡を取り合って、そのときの利回りの状況であるとか、そういったことを
家庭系ごみの集積所に事業系ごみが出された場合、収集事業者からの連絡や市民の皆様からの通報に基づき市職員が現場に出向き、ごみの内容物調査を行うとともに、ごみの排出元が特定された場合には原因者である事業所に伺い、一般家庭用の集積所には事業系ごみを出せない旨を、関係法令を基に説明し適切なごみ処理について指導を行っております。
そのため、現在検討している内容は、住民が使い慣れたＬＩＮＥから町の各種行政手続やイベントの申込み、施設予約、保育園や小中学校の欠席連絡等ができるように検討を進めております。また、ＬＩＮＥを活用したオンライン化の大きな特徴として、マイナンバーカードによる個人認証機能により、個人認証が必要とされる行政事務についても対応が可能であると同時に、ＬＩＮＥ上で電子決済ができることが挙げられます。
◎小山 次長 学校に通知した内容は、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応ということで、文部科学省からの通知を読み上げるが、同時流行下の外来受診・療養の流れということで、文部科学省の事務連絡の添付資料１の１及び１の２、同時流行下で多数の発熱患者等が生じる…… マスクに関しては、感染拡大期における感染対策ということで、マスクの着用が困難な状況での感染対策ということで、文部科学省
連絡帳でのやり取りや電話による会話など限られたコミュニケーションツールにおいて対応してまいりましたが、このたびの提案においては新たにＩＣＴを活用した保護者会のリモート開催や保護者とのコミュニケーションツールとしてアプリの導入が実施されることとなっており、サービスの充実という面においてコロナ禍における保護者とのさらなる信頼関係の構築、またクラブ内でのお子さんの様子など保護者との情報共有ができることによって
そういった中で職員が現場を確認し、設置者や管理者に連絡を取ることで改善が見受けられたところでございます。 以上でございます。 ○吉野修議長 19番 江川直一議員。 ◆１９番（江川直一議員） 次に、そのガイドラインということで答弁、そして今もいろいろお答えいただきましたが、環境省が作成したそのガイドラインで、パネルの高さとか敷地、境界から設備までの距離などの制限というのは含まれているのか伺います。
また、市内の障がい福祉サービス事業所を中心に構成されている障害者自立支援協議会就労部会のほか、市内の企業や事業所、草加商工会議所などにより構成される障害者就労支援連絡会などを通じ、関係機関との連携を強化しながら、引き続き障がいのある方の雇用機会の拡大など必要な支援を行ってまいります。
あるいはオリックス、この辺についても、土地をまとめた方とは絶えず連絡をして、こういった状況になったということ、こういったことも話をさせていただきます。 今の平地林の関係につきまして、特に地権者のやっぱり考えがあります。
これは連邦省庁の構成を連邦首相府の内部組織に反映させるもので、これにより全ての省庁との連絡、連携にきめ細かく対応できる仕組みになっています。また、連邦首相府のトップである長官を務めていたのは、シュレーダー連邦首相の右腕であるフランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー博士でした。
このたびの９価定期接種追加開始については、各自治体への事務連絡は今後になるかとも思われますが、ＨＰＶワクチンの正しい情報が認知されてきており、有効性の高い９価を待たれる方も少なからずある状況にありますので、さらなるワクチンの積極的勧奨への後押しになることが期待されるところからも、来年度４月開始に向けての準備は必要かと思われます。