和光市議会 2024-06-19 06月19日－04号
廃棄物の減量がより身近なものになるものと考え、連携協定締結に至りました。また、連携協定の締結は、ごみゼロの語呂に合わせて５月30日に行っております。 ○議長（富澤啓二議員） １５番、岩澤侑生議員。 ◆１５番（岩澤侑生議員） ５月30日ということで、私はこの一般質問の発言通告をさせていただいたのが５月30日だったんですね。
廃棄物の減量がより身近なものになるものと考え、連携協定締結に至りました。また、連携協定の締結は、ごみゼロの語呂に合わせて５月30日に行っております。 ○議長（富澤啓二議員） １５番、岩澤侑生議員。 ◆１５番（岩澤侑生議員） ５月30日ということで、私はこの一般質問の発言通告をさせていただいたのが５月30日だったんですね。
次に、市民やステークホルダーとの連携につきましては、昨年10月から包括連携協定締結企業及び大学等に対し、ＳＤＧｓの取組に係る情報共有や連携に向けた意向確認を行っております。
連携協定締結後、10年が経過しているものもあると思います。連携協定は生かされているのでしょうか、改めて連携協定先においての見守りの強化をお願いしたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ◎櫻井聡 健康福祉部長 議長。 ○竹内正明 議長 櫻井部長。
連携協定の締結に至った経緯でございますが、昨年、マーケットエンタープライズ社側から連携協定締結の申出があり、検討の結果、地域の中でリユース活動を促進することが本市のごみの削減につながることから、昨年11月にリユース活動の促進に向けた連携と協力に関する協定書を締結したところでございます。
本市としましては、後期基本計画に定めた施策の推進を通じて、ＳＤＧｓの達成を目指すことを基本として、埼玉県ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム登録団体を始め、御教示いただいた地域に根差した団体やＳＤＧｓの推進に意欲的な団体、企業、本市の包括連携協定締結先等とも協力し、持続可能なまちづくりを推進するための重要な手段として、今後も官民連携でＳＤＧｓの達成に向けて、取り組んでまいります。
明治安田生命保険相互会社との包括連携協定締結について申し上げます。 市と明治安田生命保険相互会社とは、事業協定として、令和２年１月22日に「健康づくり支援における連携と協力に関する協定」を結び、協力体制を構築してきました。 このたび、双方の連携体制を更に強化して協働の取組を推進し、地域の一層の活性化及び市民サービスの向上を図るため、８月８日に、まちづくりに関する包括連携協定を締結しました。
初めに、株式会社ジモティーとの協定締結の経緯でございますが、令和２年10月、ジモティー社側から連携協定締結の御提案があり、検討の結果、地域の中でリユース活動を促進することがごみの削減につながることから、令和３年４月、リユース活動の促進に向けた連携と協力に関する協定書を締結したところでございます。
他自治体との連携、協定締結は考えているのでしょうか。 ◎五條宏 市民生活部長 議長。 ○斎藤直子 議長 五條部長。 ◎五條宏 市民生活部長 他自治体との連携につきましては、協定内容の調整などが必要となることから、制度の施行後、近隣自治体の状況を見ながら検討してまいります。 ◆３番（佐藤太信議員） 議長。 ○斎藤直子 議長 佐藤議員。
これはイオン株式会社と地域連携協定締結により、官民一体となって越谷レイクタウンの魅力向上に取り組んでいくということで理解はいたしました。一方、現在南越谷駅・新越谷駅周辺地域にぎわい創出事業、これが推進されているわけでございますが、これにより再整備される越谷サンシティを核に、南越谷駅・新越谷駅周辺のにぎわいが創出されることと思います。
診療所に配置するスタッフにつきましては、児童発達支援センターや関係医療機関等との連携のありようによって必要な専門職を採用することになるとのことですので、市としても、できるだけ早く市と児童発達支援センターとの連携協定締結に向けた協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、（２）児童発達支援センターについてお答えいたします。
10月８日に、鴻巣市役所で連携協定締結式及び出発式を行い、利用を開始しました。 本市では、駅東口近くの市有地に５台、駅西口の武蔵野銀行北本支店敷地内に２台を導入しました。 今後も、幅広い分野で事業の促進及び相乗効果を図るため、広域連携及び官民連携を推進してまいります。 次に、福祉部関係について御報告いたします。 北本市戦没者追悼式について申し上げます。
最後に、民間企業等との包括連携協定締結について伺います。 市民協働の観点からも、民間企業、大学、ＮＰＯといった様々なアクターとの連携が、これからの時代、求められていると考えます。
前定例会の渡邉議員の一般質問を受け、包括連携協定締結先一覧がホームページに掲載されるようになりました。迅速な対応でしたが、残念なことに、北本市内郵便局の取組内容に「はこぽす」が表示されていません。なぜこのような表示になっているのかお尋ねします。 ○滝瀬光一議長 新井行政経営部長。 ◎新井信弘行政経営部長 件名３、要旨１の再質問にお答えいたします。
加えて、包括連携協定という言葉が独り歩きし、協定締結イコール包括連携協定締結と捉えられる向きもあるようです。こういったことも含めて、包括連携協定についての指針も策定するべきだと考えています。
久喜市は、連携協定締結自治体として、これに加えて参加者が自身の市内順位も確認できるものでございます。 次に、イでございます。参加に当たりましては、専用のアプリをスマートフォンやタブレットなどにインストールし、これを通じて申込みをするものでございます。 次に、ウでございます。「広報くき」、市ホームページ、公式ＳＮＳによる周知を行っているところでございます。 次に、（４）でございます。
これまでにも複数の大学と高大連携等に関する協定を結ばれてきたということで、今回の埼玉学園大学との連携協定締結を機に、市立小中学校との連携にも取り組んでいかれるということでした。本市教育のさらなる充実発展に期待するところでございます。 続きまして、大きな３ 市役所旧庁舎什器・備品の再利用についてという内容でお伺いいたします。
次に、協定５市間における児童虐待防止に関する連携協定締結後の進捗状況につきましては、実務担当者で会議を５回開催し、協議を進めたところであり、本市が関係する要保護児童等の転入・転出につきましては、15件程度の対面引継ぎを行ったところであります。
を運営する株式会社ネクストビートとの連携協定締結や、自園の課題の解決を図る、１園１チャレンジを実施するなど、保育園の垣根を超えた横の連携により、保育の質や魅力の向上につながる取り組みも実践しているところです。 今後につきましても、市主催の合同研修などで、学びと交流の場を設けるとともに、巡回相談やコンシェルジュによる相談体制の充実を図ってまいります。
本市におきましても、市内唯一の高等学校でありますことから、さらなる連携を目指し、先方の意向を確認し、包括連携協定締結に向けて、今後取り組んでまいりたいと考えます。 なお、先日９月７日、土曜日、北本高校の北高祭、議員と一緒に、偶然お会いしまして、校長先生やあるいは、書道の先生、書道が大変堪能な高校ということを聞いておりますけれども。
続きまして、株式会社イナホスポーツと学校法人後藤学園武蔵丘短期大学との包括連携協定締結について申し上げます。 ７月10日、企業・大学・行政の産学官の連携により、それぞれの資源を有効に活用した協働による活動を推進し、地域の一層の活性化及び市民サービスの向上に資することを目的に、三者による包括連携協定を締結しました。