和光市議会 2024-06-13 06月13日－02号
初めに、款３、項２、目２児童措置費、乳幼児・子ども医療費助成扶助費2,358万円の算定根拠につきましては、令和６年10月から子ども医療費助成制度の対象年齢拡大に伴う高校生世代の医療費として、これまでの支出実績から、通院分2,280万円、入院分78万円を算出し、計上しております。
初めに、款３、項２、目２児童措置費、乳幼児・子ども医療費助成扶助費2,358万円の算定根拠につきましては、令和６年10月から子ども医療費助成制度の対象年齢拡大に伴う高校生世代の医療費として、これまでの支出実績から、通院分2,280万円、入院分78万円を算出し、計上しております。
令和６年度におきましては、市の厳しい財政状況を考慮しつつ、こども医療費支給の通院分を４月１日から18歳まで拡大することをはじめとした子育て家庭への経済的支援のための給付業務の確実な遂行、これまで進めてまいりました保育所及び児童クラブの待機児童対策の継続、公立保育園舎耐震化のさらなる推進、児童館・児童センターにおける子どもや青少年の健全育成、こども家庭課の新設を中心とした妊産婦から子育て家庭までを切れ
子供医療費支給制度における通院分の助成対象を、令和６年４月診療分から、18歳年度末までに拡大いたします。対象年齢拡大に伴い、平成18年４月２日から平成20年４月１日生まれの新たな対象者458人に向けて申請書を発送いたしました。新しい受給資格証は３月末頃交付いたします。 10ページ、健康介護課の所管でございます。
本市の場合は、現在、就学から15歳到達後年度末までの通院分と、18歳到達後年度末までの入院分の保険給付費について、減額措置の対象になっており、廃止による影響額としては、約800万円の財政的負担が軽減されるものと考えております。 次に、国民健康保険特別会計の過大交付金の経緯と概要についてでございます。
2010年10月からは、通院分も中学卒業まで拡充されました。2019年３月議会では、日本共産党越谷市議団の山田大助議員の代表質問で、こども医療費の無料化を18歳まで拡大することを提案いたしました。
初めに、こども医療費の通院分に係る支給対象年齢の拡大についてでございます。 こども医療費支給事業は、市内に住所を有し、健康保険に加入している子どもを対象に、必要とする医療が受けられるよう、またその医療費負担を軽減するよう保護者が医療機関に支払う一部負担金を支給する事業です。
内容でございますが、こども医療費支給に関しまして、令和６年４月より通院分の支給年齢の拡大を行うことに伴いまして、こども医療費の支給に係る各種事務作業のうち、データ入力など定型業務につきまして、民間事業者に委託をしております。この委託業務量の増加が見込まれることから、契約変更が必要となり、令和５年度から令和７年度までの債務負担行為を新たに設定するものでございます。 以上でございます。
次に、第69号議案 草加市こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、通院に係るこども医療費の支給期間が現在の15歳から18歳までに拡大することに伴い、既にこども医療費受給者証を所有している人も再度申請手続が必要になるのか、また、転入した方の手続はどのように行うのかという質疑については、既にこども医療費受給者証をお持ちの方については、通院分の有効期限が18歳の年度末になっている
市ではこれまで、中学校３年生までの入院、通院分、高校３年生卒業までは入院分について、こども医療費の無償化拡大を進めてこられました。改めてこども医療費の無償化、実施している目的は何なのか、確認をさせてください。 ◎秋元幸子 こども健やか部長 議長。 ○竹内正明 議長 秋元部長。
内容につきましては、こども医療費の通院分に係る支給対象を現在の15歳から18歳までに拡大するため、支給期間を規定しております第４条の２を削除し、本市のこども医療費の支給対象を第２条にて規定しておりますこども 満18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者とするものでございます。 説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。
令和５年度におきましては、コロナ禍や物価高騰における市の厳しい財政状況を考慮しつつ、こども医療費の通院分を18歳まで拡大する準備をはじめとした子育て家庭への経済的支援のための給付業務の確実な遂行、これまで進めてまいりました保育所及び児童クラブの待機児童対策の継続、公立保育園園舎耐震化のさらなる推進、令和５年１月にオープンした松原児童青少年交流センター「ミラトン」をはじめとした児童館・児童センターにおける
仮に令和３年度の決算額で試算した場合、通院分を18歳まで拡大したことによる経常収支比率等への影響はどの程度と想定されているのか伺います。 次に、子ども食堂は市民や企業から支援を受けて運営がされております。しかし、日持ちのしない野菜や肉、魚などは直前に購入せざるを得ず、一定の現金が必要となります。社会的な意義を持ち合わせており、草加市としても支援が必要ではないでしょうか。
次に、２点目の、宮代町において通院分も高校卒業まで対象とした場合の経費につきましてでございますが、扶助費につきましては、現在の中学３年生の扶助費を基に試算いたしましたところ、約690万円となります。合わせて事務的経費につきまして、電算委託料及び国保連合会等に支払う審査支払事務委託料が約45万円。
東京都の助成拡大に合わせまして、都内の東武東上線、西武池袋線沿線自治体の豊島区、板橋区、練馬区は、来年度から所得制限及び自己負担金を設けず、清瀬市、東村山市、東久留米市は所得制限及び自己負担金、通院分の負担を継続して設け、西東京市は自己負担金の通院分の負担を継続して設け、18歳となる日の属する年度末まで無償化を拡大する予定とのことでございます。
そこで、１点目として、こども医療費支給制度の現状、２点目として、通院分の支給対象を15歳から18歳までに年齢拡大した場合の影響額と、実施する場合の準備期間についてお伺いいたします。 また、３点目として、支給対象年齢拡大に係る市の考え、方針についてお伺いいたします。 以上、３点、御答弁よろしくお願いいたします。 ○小川利八 議長 杉浦子ども未来部長。
１回目の答弁で、一定程度の期間を経た上で判断していくとのことでしたけれども、入院費まで拡大して３年、通院分の拡大は費用として約１億円という御答弁でした。20億円これまで一般会計から繰り出していた国保への支出も軽減されています。市長公約を果たすべく、決断をすべきときではないかと考えますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎菅原文仁 市長 議長。 ○斎藤直子 議長 菅原市長。
助成した対象者数は、前年度比で53人減少いたしましたが、延べ件数は通院分で561件増加し、また入院、通院ともに１人当たりの支給額も増加したため、19節扶助費、こども医療費の支給額は、入院、通院合わせて前年度比で約462万円の増額となっております。
そのため、こども医療費について18歳までの通院分の無料化へ拡大する考えについてはどうか、お聞きをいたします。 次に、自治体のデジタル化の進捗状況と市民への支援策について質問します。 2021年９月１日、デジタル庁が発足をしました。菅前総理の看板政策であるデジタル改革の柱の１つです。 このデジタル改革は、行政保有のデータを企業に開放し、もうけの種として企業の利益につなげるための改革です。
代替保育の利用状況は │ │ │ │ │ どうか │ │ │ │ │ (3)子どもへのマスクの着用について本市の考 │ │ │ │ │ えはどうか │ │ │ │ │ (4)こども医療費について18歳までの通院分無 │ │ │ │ │
今後は、さらなる拡充、こども医療費通院分を18歳まで無料にするよう求め、賛成とさせていただきます。 次に、第40号議案 指定管理者の指定について、賛成の立場で討論させていただきます。 当議案につきましても、第41号議案同様、指定管理者が抱える矛盾があり、雇用の継続性や低賃金、職員の定着の困難さなどの問題があります。 そして、一点、市民サービスについてです。