戸田市議会 2024-06-19 令和 ６年 ６月定例会−06月19日-07号
採決 １．令和５年陳情第５号の２ 「別居・離婚後における良好な親子関係を維持する制度」を求める陳情 討論、採決 １．令和６年陳情第３号 国に対して離婚後の共同親権制度の導入を拙速に進めないように求める陳情 討論、採決 １．令和６年陳情第５号 対外的情報省と横田基地について意見書提出に関する陳情 討論、採決 １．議会改革特別委員長報告の承認について １．議員提出議案第３号 地域における「こども誰でも通園制度
採決 １．令和５年陳情第５号の２ 「別居・離婚後における良好な親子関係を維持する制度」を求める陳情 討論、採決 １．令和６年陳情第３号 国に対して離婚後の共同親権制度の導入を拙速に進めないように求める陳情 討論、採決 １．令和６年陳情第５号 対外的情報省と横田基地について意見書提出に関する陳情 討論、採決 １．議会改革特別委員長報告の承認について １．議員提出議案第３号 地域における「こども誰でも通園制度
これまで公明党は男性の家事・育児参加の促進と、働いているかどうかにかかわらず安心して子供を定期的に預けられる受皿の整備などを盛り込んだ子育て応援トータルプランを掲げ、男性育児休業取得推進、また、こども誰でも通園制度が実現いたしました。もっともっと若い世代が子育てをしながら、社会で活躍できるよう制度を職員にしっかりと周知し、働きやすい職場づくりをよろしくお願いいたします。
さらに、こども誰でも通園制度が始まると保育需要が増し、人材確保が難しくなると予想し、早急な処遇改善を求めています。埼玉県の堀光敦史副知事は、東京23区と比較して公定価格の差が大きく、人材確保が困難であると述べ、奈良県や和歌山県とともに連携していきたいと話しております。 保育士の処遇改善の問題は、今に始まったことではありません。
乳幼児期の子どもへの支援としては、加速化プランの中で児童手当の拡充やこども誰でも通園制度などが挙げられています。妊娠期から出産、子育て期まで切れ目なく身近な場所で相談に応じ、多様なニーズに応じた支援を行う伴走型相談支援や、出産・子育て応援交付金については、令和５年１月から既に開始しているところです。 イについてお答えします。
こども未来戦略方針では、全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充が明記され、多様な働き方に合わせた支援強化のため、就労の有無にかかわらず時間単位で柔軟に利用できるこども誰でも通園制度、仮称ですけれども、の本格実施に向けた試行的事業が進められております。 そのような中、本市では新規事業として、すくすく志木っ子事業が新年度より始まることが計画されております。
これに加え、75年ぶりの保育士の配置基準の改善や就労の有無を問わない「こども誰でも通園制度」の創設が加速化プランに位置づけられるなど、保育行政は大きな転換期を迎え、ますます保育人材の確保は重要な課題と考えております。
国が進めようとしているこども誰でも通園制度についてです。国からどのような示しがあるのか伺います。誰でも通園できるとなれば、もちろん需要は増えていくことは想像できますが、草加市の待機児童が国基準でも解消できていない状況下では、その体制や受け皿整備で、本来入園すべき家庭がさらに入園できなくなる可能性なども生じます。
保育士不足等により、待機児童は減少に至っていない状況でありますが、現在、国のこども未来戦略方針でも積極的に推進しようとしている子育て支援策の一つに、こども誰でも通園制度があります。既に全国31自治体の50施設でモデル事業が順次始まっており、2025年度以降の制度導入を目指しているとの報道もあります。
その加速化プランでは、今後３年間を集中取組期間として、少子化対策として児童手当の拡充やこども誰でも通園制度の創設などの具体的政策について、できる限り前倒しでの実施が求められているところでございます。 市といたしましても、その動向を注視しながら、子育てを取り巻く状況や課題を的確に捉え、実情に応じた支援策を講じてまいりたいと考えております。 ◎山上睦只 総務部長 議長。
保育所については、量の拡大から質の向上に向け、職員の配置基準を見直すとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず、時間単位で柔軟に利用できる新たな通園制度、こども誰でも通園制度が創設されると言われております。
ウ、こども誰でも通園制度。 就労要件を問わず、時間単位で保育園等を利用できるこども誰でも通園制度については、幾つかの自治体で既にモデル事業が始まっていますが、こども家庭庁は、９月中にも有識者の検討会を立ち上げ、来年度の本格実施に向けた方針を固めるとしています。
方針のポイントの中に、今後保育利用で就労要件を問わない「こども誰でも通園制度」の創設が盛り込まれておりました。さらに子育て環境が充実するものと思います。保護者の方から、保育所入所申込みを電子申請でできないですかというご相談がありました。ＤＸが進む中、本市におきましてネット市役所としてオンライン手続で電子申請が進んできており、市民にとって利便性が図られ、感謝しているところでもございます。
このような中、国の少子化対策では、幼児教育・保育の質の向上を掲げ、75年ぶりの保育士配置基準の改善とさらなる処遇改善や、こども誰でも通園制度の創設の検討を開始するなど、保育政策の大きな転換期を迎えているところです。本市としても、これらの国の動向等を踏まえ、今後の保育事業全体の方向性等を検討してまいりたいと考えております。 次に、③保育園、保育士の魅力についてお答えいたします。