川越市議会 2024-06-17 令和6年第3回定例会(第14日・6月17日) 本文
次に、令和五年度における不登校の生徒の進路状況につきましては、全日制課程高等学校、定時制課程高等学校、通信制課程高等学校、特別支援学校高等部、専修学校、家事手伝い等となっております。
次に、令和五年度における不登校の生徒の進路状況につきましては、全日制課程高等学校、定時制課程高等学校、通信制課程高等学校、特別支援学校高等部、専修学校、家事手伝い等となっております。
それでも個人的に免許を取得するという場合には、例えば大学等が開催しております通信制の講座を活用して免許を取得するということになります。 以上でございます。 ○大野洋子議長 5番、小林議員。 ◆5番(小林ひとみ議員) 分かりました。今現在は、様々な検査や、また医師の診断などで特性を持つお子さんが分かるようになってきました。
また今回、就労以外でも高校の選択、これは特別支援学校だけではなくて、通信制の学校も選択肢に入るということを提示していただいた、これも安心につながるということになります。このような将来の安心につながる情報が中学生のときに聞ける、まさに戸田中学校の特別支援セミナーは、欲しい情報を得られ、たくさんの安心が得られたのではないかなというふうに思っております。すごい取組でございます。
これまで子供に対しては学校以外の居場所の確保、保護者に対しては保護者同士で悩みを相談できる場づくり、子供の将来に向けては定時制や通信制高校に特化した進路指導などを求めてきましたが、来年度の不登校に対する支援はどこまで前進するのでしょうか。また、中学卒業を迎える不登校の生徒の中には、中学卒業後も進路が確定せず、継続した支援が必要な子供もいます。こうした子供へのフォローについてもお聞きします。
その中で豊橋市では、不登校生徒への支援と高校中退予防を目的に、年に2回、定時制・通信制高校合同説明会を開催し、定時制高校3校、通信制高校13校、全寮制高校1校による個別相談を実施しています。進路の選択肢の幅広さを認識してもらう機会を設けており、毎回親子合わせて200名から300名の参加があるそうです。これは、不登校生徒、そして保護者に寄り添ったとてもよい取組だと感じました。
・怒鳴らん子育て講座の3日間講座 ・定時制・通信制高校合同説明会 ・不登校中学生、高校生の進路指導年2回 夏の時期は200名参加ケアリーバー(施設退所児)支援 里親案内・社会的養護から自立ヤングケアラー支援 支援コーディネーター・巡回相談員が学校訪 問。
最後に、今年3月に中学校を卒業した不登校生徒数につきましては48名おり、全日制高等学校、定時制高等学校、通信制高等学校が進路先となっております。教育委員会といたしましては、各学校に対して不登校が生じないような学校づくりを推進するとともに、個々の児童生徒の不登校になったきっかけや継続理由等の要因を的確に把握し、その児童生徒に合った支援策を策定するよう継続的に指導してまいります。
また、中学校3年生の進路状況についてでございますが、県立全日制が1名、県立定時制が1名、県立通信制が1名、私立通信制が8名、私立サポート校が3名、家事手伝いが1名でございます。 以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里陽子 委員 学校で不適応を起こしている児童・生徒への相談の進め方について、どのように行っているのかお示しください。 ○委員長 教育支援室長。
令和2年度の状況については、先ほどお話しさせていただいたとおりなのですけれども、やはり例年見てみますと、全日制、定時制、それから通信制も含めた高等学校であったり、また専修学校であったりということで、進学を希望する生徒がほとんどでございます。
通信制の学校やフリースクールに通学している児童・生徒もいるが、多くの家庭は児童・生徒が登校を渋ることに悩んでいる。スクールカウンセラーに保護者が相談をしたり、教育支援センターに体験通知したものの、家庭に戻ってしまう児童・生徒もいる。要因が複雑なため、学校としても対応に苦慮している。
今年4月に公表した厚生労働省の調査結果では、中学2年生の5.7%、高校2年生の4.1%、定時制高校生で8.5%、通信制高校生で11.8%が家族の世話を担うヤングケアラーだったことが分かりました。人数に直すと、中学2年生で約5.5万人、高校2年生で約4.2万人のヤングケアラーがいることになります。
しかし、中学校に一度も通えず、人の目を避けるようにひきこもり状態になっていた子が、中学校を卒業した後、通信制の高校などで学び外出もできるようになった、大学進学もできたという事例を複数見聞きをしております。そのたび、果たして義務教育は子供に対して義務が果たせているのだろうかとも思います。 そこで、質問のテーマにある不登校特例校についてです。
この民間事業者は委託を受けて3年目になりますが、通信制サポート校とフリースクールを併せ持つ学校も運営しており、そのフリースクールのノウハウや特徴を戸田市の教育支援センター「すてっぷ」にも生かしているということです。特に「すてっぷ」では、先生や子供同士でのコミュニケーションの機会をとても大事にしており、先生が子供たち一人一人の性格に合わせた声かけを考えながら行っている場面が印象的でした。
さらに、通信制高校においては11%となり、その中の6割が相談先を持っていないということです。 ヤングケアラーの多くは周りの人に相談することができなく、孤立して苦しんでいることも報告されております。貧困化や不登校へ進行する場合もあることから、包括的な支援が必要であると考えられます。当町としての見解を伺います。 ○議長(田島正徳君) 答弁を求めます。 子育て支援課長。
現在、高校も多様化する中、通信制の学校も充実しており、入試の際にこれまでの出席を問わない学校も数多く増えてきました。しかし、まだ出席日数を問われる学校が数多くあるのも現実です。オンライン学習によって学習の遅れがカバーできても、出席の取扱いにならないことで、中学卒業後の進路選択の妨げになることは大いにあります。
現在、免許取得に当たっては、大学などに通う、あるいは通信制の大学で単位を取得する以外に、認定講習を受け単位を取得する方法がございます。認定講習は教職員の経済的負担がないことから、この免許状認定講習の開催案内を各学校に周知するなどし、免許取得について、積極的に支援して参ります。 同じくエでございますが、市内の特別支援学級の設置につきましては、拠点校方式による川口市独自の設置方式で執り進めております。
また、通信制と連携して、通学やオンラインによるサポートをする学校もございます。中学校では、不登校の生徒に対しましてこうした情報を提供して選択肢を増やして、一人ひとりの希望に応じた進路選択ができるように努めておるところでございます。 ○議長(糸井政樹議員) 山中議員。 ◆15番(山中敏正議員) 取組のほうありがとうございます。
成果としては、中学3年生はひとり親家庭対象者の18人全員が全日制、定時制、通信制の高校に進学し、高校3年生は生活保護世帯対象者の3人全員が大学、看護学校に進学していますとの答弁がありました。 次に、プレミアム付商品券購入支援事業について、対象人数と利用状況はとの質疑があり、低所得対象者が1万7,083人で、申請者は5,905人、申請率は約35%です。
また、中学校3年生の進路状況についてでございますが、県立の定時制が6名、県立の全日制が1名、通信制が5名、サポート校が1名、私立の全日制が1名で、14名全員が進学しております。 以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里陽子 委員 学校で不適応を起こしている児童・生徒への相談の進め方についてお伺いいたします。 ○委員長 教育支援室長。
そして現在は、国際学院埼玉短期大学講師、また国際学院中学校・高等学校通信制課程教頭としてご活躍されております。 このように加藤さんは、学校現場や教育行政における豊かな経験と幅広い見識をお持ちの方で、温厚で誠実な人柄から、生徒、教職員、保護者をはじめ多くの方々からの信頼も厚いことから、教育委員会委員として適任であると考え、任命することにつきましてご同意をお願いするものです。