北本市議会 2004-03-03 03月03日－02号
ちなみに、平成16年度１兆円の削減の内訳を見ましても、義務教育費国庫負担金が 2,300億円とか公立保育所の運営費 2,150億円、さらに河川改修費だとか地方道路の改修費補助、下水道事業費の補助、それから農道の整備だとか集落排水、その他などを含めて約１兆円が削減をされるというのが平成16年度の内訳になっているわけです。
ちなみに、平成16年度１兆円の削減の内訳を見ましても、義務教育費国庫負担金が 2,300億円とか公立保育所の運営費 2,150億円、さらに河川改修費だとか地方道路の改修費補助、下水道事業費の補助、それから農道の整備だとか集落排水、その他などを含めて約１兆円が削減をされるというのが平成16年度の内訳になっているわけです。
農業基盤整備といたしまして、引き続き、計画的に土地改良事業を推進するとともに、用排水路や農道等の整備に取り組んでまいります。 次に、商工業の振興につきましては、特に中心商店街の空洞化が顕著となる中、魅力と活力のある商店街づくりに向けた各種事業に積極的に取り組めるよう、引き続きその支援に努めてまいります。その中で平成16年度には二桜商和会の街路灯50基の改修や、空き蔵再生事業を実施いたします。
これは地元で、関係地主の、今までの古い農道、例えば1.8メートルとか2.7メートルの道路を５メートルなり、６メートルなりに広げさせてもらうわけですが、そのときに地主さん、関係地権者の協力を仰がなければ、これは道路拡幅はできません。
農林水産業費の農業費、県営農免農道整備事業大里中央負担金でございますが、県営事業が年度内完了が難しい見込みから明許するものでございます。
県道上尾・久喜線の通学路整備の一環といたしまして、年度当初におきまして北青柳地内の農道を舗装幅員２メートル、道路延長約92メートルにわたりまして整備した経過がございますが、県道上尾・久喜線につきましては、以前から整備の要望をしておりまして、平成15年６月にさいたま・栗橋線の下早見交差点から県道春日部・久喜線まで、国体の開催に合わせての整備といたしまして要望してございます。
また、農業の振興と基盤整備の充実として、営農環境の維持改善、農道・かんがい排水路の整備等に努めてまいりたいと考えます。水田農業経営確立対策につきましては、平成16年度から「米政策改革大綱」に基づきまして取り組みが始まりますので、引き続き生産者の皆様にご協力をお願いする予定でございます。
次の７目農地費でございますが、県営農村環境整備事業負担金、県費単独土地改良農道整備事業の柴山地区、農業集落排水事業特別会計繰出事業、２つ目の道水路整備事業地元負担金償還補助事業は、農林漁業用金融公庫資金から借り入れて施行した道水路整備の地元負担金償還事業でございます。 90ページをお開き願います。
市道224号線から市道2146号線の接続地点までの約110メートル区間につきましては農道の形態となっておりまして、現状は道路面に高低差がありまして、通行しにくい状況でありますことから市道2146号線と同様に補修を実施してまいりたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 続きまして、（３）の開削いたしました用水路につきましてご答弁を申し上げます。
ふるさと農道緊急整備事業につきましては、県営ほ場整備地内の未舗装道路について、農業振興と生活環境の改善を図るため、舗装整備を進めてまいります。 地域特産物産業化促進事業につきましては、市内で生産される米を使用した清酒の製造販売を引き続き支援し、「地産地消」の一層の促進を図ってまいります。
この地域は農道、水路が十分に整備されていないことから、農作業を行うに当たりまして多くの田畑で他人の田畑を通らなければ農作業ができないなど耕作に支障を来しているところもございまして、さらに耕作１区画当たりの面積が小さいことから、借り手が少ないなどの理由により不耕作地が点在をしているところでございます。
さらに、農道、農業用排水路につきましても引き続き整備に努めてまいります。 次に、商工業の振興につきましては、商店街活性化推進事業の推進や商工融資事業を実施し、商工会との連携を図りながら、商業団体の育成、商店街の活性化に取り組んでまいります。
６款農林水産業費は、農業後継者の育成及び未整備農道用排水路を整備し、地域の環境整備を推進する経費が主なものでございます。 140ページをお開きをいただきます。
幅員のある道路には適しませんが、幅員の狭い農道なども多く見られる朝霞市には、有効な安全対策の一つと思われます。 現に、朝霞市にも北朝霞駅西口ロータリーに、ハンプという段差を設けることにより車の徐行を実現させ、通行人の多い駅前にもかかわらず、流れを損なうことなく安全が確保されている場所も現実にあります。カーブで、しかも坂道になっているという危険な場所などにも有効かと思われます。
実際４メートルない農道がかなりあるわけです。そういうところに、４メートルで基準だからということで家ができれば、今度は将来広げるためにも足かせになるわけです。家の補助までして広げられないんですからね。 だから、やはりその規制緩和になった区域を要は準市街化地域ととらえて、やはりそういうところを整備するのも一つの方法だと思うんです。
初めに、深谷市の道路の現況でございますが、平成15年４月１日現在、深谷市が管理する道路は、都市計画道路を初め生活道路や農道に至るまで実延長で1,202キロ、通行不能な台帳上の延長を加えますと1,207キロメートルございます。このうち舗装済み延長は842キロメートルで、舗装率が約70％でございます。
その他といたしまして、 ・農林水産業費全般において対前年度比約 6,647万円、約20％減となった要因について ・区長さんからの要望の中で、農地費の中の農道整備や水路改良工事等に予算がないということを聞いているが、予算配分により前向きに取り組めなかったかについて ・農業委員会において、現在農業振興全般に係ることでどんな議論がされているのかについて ・農業振興協議会における協議の内容について
次に、Ｇ―314号線について、現在２メートルの未舗装道路であるが、つけかえ道路が整備されたことによる整備計画はないのかとの質疑があり、現在は農道として農耕車の出入りが主な利用状況です。農家の方が畑を管理する機能を有していると考えていますので、現段階では整備計画は持っておりませんとの答弁がありました。
第６款農林水産業費は、農業総務費の職員人件費、農業振興費の見舞金、農地費の森戸市場揚水組合補助金、林道開設事業費の阿諏訪線補修工事及び中野線側溝修繕工事を追加し、農地費の農道舗装工事を減額し、差し引き767万3,000円の追加でございます。 第７款商工費は、職員人件費で75万6,000円の減額でございます。
それと小学生が利用している通学路の安全対策、上谷歩道橋から篠津小学校わきまでの農道なのですが、これは先ほど警察と協議をしていきたいということでしたが、なかなか規制そのものが話を伺っていますと簡単には認めてくれない、警察の方が。そういう状況のようにも聞こえました。
私言っているのは、未整備の木野川鷲巣の中の、本当に狭い、もともとの農道であるところが町道認定されているわけでして、ほとんど通行していないところ、あるいは全く道路があるということが図上でないとわからないようなところもあるのですが、こういうところは地先、地元で管理するということで今お聞きしたわけですけれども、中には、先ほども申し上げましたが、これは町道だからどうのこうのということを言う人もいるというようなことで