富士見市議会 2022-02-15 02月15日－01号
将来にわたり、農業を継続できる環境を整備するため、農道や水路の改修、農業用水利施設の整備を推進し、農業生産基盤の強化を図ってまいります。 また、農業経営の改善・規模拡大や、新規事業にチャレンジする認定農業者及び、認定新規就農者への農機具等の購入費補助を拡大いたします。
将来にわたり、農業を継続できる環境を整備するため、農道や水路の改修、農業用水利施設の整備を推進し、農業生産基盤の強化を図ってまいります。 また、農業経営の改善・規模拡大や、新規事業にチャレンジする認定農業者及び、認定新規就農者への農機具等の購入費補助を拡大いたします。
この事業について申し上げますと、山ノ神沼は農業用水利施設としての機能を果たしているだけではなく、古くから地域住民の生活に根づいた身近な水辺環境でございましたが、波浪による水辺の浸食や宅地化による水質の悪化に対応するため、地域の環境に調和した沼の護岸、沼周辺の水路、管理用道路等の整備を行ったものでございます。平成22年度に埼玉県から市に施設の引き継ぎを受けております。
昨年の台風19号と同規模以上の降雨があった場合の市内全域の被害想定につきましては、昨年の台風19号では、住家及び非住家の浸水被害が６件、農地被害が２件、農作物の被害が15件、農業用施設の被害が４件、農業用水利施設の被害が５件、公園内通路の土砂の堆積が１件、公園の浸水被害が６件などの被害があり、公園の浸水被害ではトイレの流出が24基あり、また、流木については６公園で576平方メートルの処理を行ったため
昨年の台風19号における本市の被害の概況と被害額につきましては、復旧工事等を行った主な被害としては、公園の冠水が６件、公園内道路の陥没が１件、農業用水利施設の損壊が５件であり、復旧に要した事業費は、公園の復旧が１億3,800万9,683円、公園内道路の復旧が385万3,300円、農業用水利施設の復旧が2,939万9,700円でありました。
本市では、令和元年９月４日に見沼代用水が世界かんがい施設資産に登録されたことを受け、「広報くき」11月号に３ページにわたって特集記事を掲載し、歴史的な価値のある農業用水利施設として、この県内初の登録を広く市民に周知したところでございます。また、南彩農業協同組合の広報11月号におきましても特集記事が掲載されたところでございます。
先ほども申し上げましたけれども、現在農業用水利施設の長寿命化計画の策定に合わせて、地元の皆様からの要望を踏まえた検討を鋭意進めておりますので、次期総合振興計画の中におきまして、さらに積極的な推進ができるように検討してまいりたいと思っております。 ○渋谷佳孝議長 新井森夫議員 〔新井森夫議員登壇〕 ◆新井森夫議員 ありがとうございます。
現在の油井ケ島沼は、もともと同地域に所在していた自然の沼を、昭和56年から平成５年度にかけ、埼玉県営干拓地等農地整備事業で農業用水利施設として整備を行ったもので、面積４ヘクタール、最大水深７メートルで、コンクリート護岸の形態となっており、所有につきましては、北東部分護岸の一部私有地2,365平方メートルを除き、地元の方32名の共有となっております。
２つ目のゾーンとしましては、いこいゾーンは、農業用水利施設としての機能維持及び周辺の恵まれた環境に親しむ施設として貝塚悪水路の整備を行いました。３つ目のゾーンといたしましては、やすらぎゾーン、場所は沼西側で、今回ご質問にある西側という場所でございます。
13節委託料、２番調査設計委託料は、農業用水利施設劣化状況調査を実施したものであります。 21番清掃委託料は、農道の維持管理として浸透井の機能回復や側溝の排水機能向上に向けた清掃業務に要した費用であります。
なお、平成19年度の負担金額が多額となっておりますが、これは平成６年度から18年度までにわたって整備された農業用水利施設等に対する市負担分が約10億8,000万円あったことによるものでございます。
195ページにまいりまして、下から２番目の国営総合農地防災事業は、平成６年度から18年度までの国営事業による農業用水利施設等の整備に係る市負担分を支出するため負担金を計上するものでございます。 次に、206ページにまいりまして、７款商工費につきまして申し上げます。総額は12億5,261万3,000円で、前年度と比較して１億572万5,000円の増でございます。
米の計画的生産を効率的に推進するための『麦大豆等団地化促進補助事業』、農業生産基盤の整備を図るための『土地改良事業』、農業用水利施設の災害を防止し、機能を回復するため県が行う施設整備に対する『国営附帯県営農地防災事業』などにつきましても引き続き取り組んでまいります。
米の生産調整に伴う「麦大豆等団地化促進補助事業」、農業生産基盤の整備を図るための「土地改良事業」、農業用水利施設の災害を防止し、機能を回復するための「国営附帯県営農地防災事業」などにつきましても引き続き取り組んでまいります。
そのほか、農業の振興につきましては、農業後継者育成対策事業の預託額を600万円から1,000万円に増額し、貸付利子についても全額補助へと、より活用しやすい内容に改めるほか、米の生産調整に伴う麦大豆等団地化促進補助事業、農業生産基盤の整備を図るための土地改良事業、農業用水利施設の災害を防止し、機能を回復するための国営附帯県営農地防災事業、農村集落環境の整備を推進するための農業集落排水事業などにつきましても
次に、国営農地防災事業との関連についてでありますが、国営総合農地防災事業は、六堰等の農業用基幹施設と地区内の用排水路を一体的に整備して、農業用水利施設の災害防止と機能回復を図り、農業経営の安定と地域環境の保全を目的としている事業であります。