宮代町議会 2023-09-28 09月28日－06号
令和４年６月に発生した降ひょう被害に対しては、宮代町特別災害農作物生産者支援金の交付、農業災害対策特別措置事業補助金の交付が行われました。早急な対応をしていただき、感謝いたします。また、私が長年要望しておりました山崎地域の用水路を木柵からコンクリート化する修繕工事も行われましたことも深く感謝いたします。
令和４年６月に発生した降ひょう被害に対しては、宮代町特別災害農作物生産者支援金の交付、農業災害対策特別措置事業補助金の交付が行われました。早急な対応をしていただき、感謝いたします。また、私が長年要望しておりました山崎地域の用水路を木柵からコンクリート化する修繕工事も行われましたことも深く感謝いたします。
増額の主な要因は、令和４年６月３日に発生いたしました降ひょうにより被害を受けた農作物生産者に対し、農業災害対策特別措置事業補助金と特別災害農作物生産者支援金を交付したこと。また、物価高騰の影響を受けた農業者に対し、農業経営継続生産者支援金を交付したこと等に伴い増額となったものでございます。
補正予算書の26、27ページ、（２）農業経営基盤強化対策事業の農業災害対策特別措置事業補助金、それから特別災害農作物生産者支援金でございます。 こちらにつきましては、当初予算では計上してございませんでしたが、議員おっしゃるとおり、６月３日の降ひょう被害によりまして、第５号の補正予算として計上させていただいたものでございます。
続いて、「農業災害対策特別措置事業補助金」について。 令和４年６月３日に発生した降ひょうに伴う特別災害の指定を受けた被害農家の方に対して、病害虫防除用の農薬や代替作または次期作用の種苗・肥料等の購入費用を助成する農業災害対策特別措置事業補助金について、実績を報告します。 申請件数は26件で、交付実績は236万9,032円でございました。 15ページ、まちづくり建設課の所管でございます。
次に、農政課の関係で、「農業災害対策事業の農作物降ひょう被害見舞金として、対象者８人に対し１人当たり２万5,000円を支払う内容だが、２万5,000円とした算定基準は何か」との質疑に対し、「令和４年６月３日に発生した農業災害（降ひょう被害）に関して、クラウドファンディングを行いました。ふるさと納税の仕組みを利用した形で寄附金を募集し、19万3,000円の寄附がありました。
なお、鳥獣被害に限らず、広く農作物が被害に遭われた際にも補償対象となります農業災害保険等への加入につきましても、事前の予防策として日頃よりお知らせしているところでございます。 農作物等への鳥獣被害は、農業者の方々にとりまして大変深刻な問題であると認識しておりますことから、今後につきましても、相談が寄せられた際には関係部署や関係機関と連携を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。
基本的には複数の農家の方が農作物に被害があった場合に農業災害公表対象としますが、単独の被害であっても施設の破壊など被害が甚大であれば対象としております。なお、埼玉県農業災害対策特別措置条例に基づく特別災害の指定要件についてですが、こちらは災害により一定規模の被害があった場合に県が特別災害と指定するものがございます。
この被害額は、捕獲報告があった際に被害作物や被害面積などから農業災害に係る被害額の算定標準などを参考にし、前年度の状況も踏まえた上で算出しております。なお、本年度の捕獲頭数ですが、10月末日現在でイノシシ10頭、鹿48頭、ハクビシン33頭、アライグマ193頭の合計284頭となっており、令和３年度の年間合計頭数311頭に迫る状況となっております。
次に、農政課の関係で、「農業災害対策事業の降ひょう被害農作物災害緊急対策として35万円の補助金が計上されているが、その内容はどのようなものか」との質疑に対し、「６月３日に降ひょう被害に遭われた農業者の方へ、病害虫の防除用農薬や樹勢回復用肥料の購入費を支援するものです。30％以上の被害を受け、埼玉県の特別災害指定を受けた８件の方が補助対象になっています」との答弁がありました。
そのほかに、補正予算書33ページの一番上段になりますが、農業災害対策特別措置事業補助金ということで、こちらについては、被害の状況に応じまして補助金のほうを交付する予定でございますので、被害が大きかった農家につきましては、これ、必要のなかった消毒ですとか、次期作に向けた追加の肥料、追肥、そういったものを補助させていただきますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
また、「農業災害支援事業について、支援対象者の範囲を伺いたい。」との質疑に対し、農業振興課長から、「被害を受けた全ての農家が対象になる。」旨の答弁がなされました。 また、「「ＳＴＯＰコロナ」トラック運送事業者応援事業について、申請の受付方法と制度の周知方法を伺いたい。」
次に、委員から「農業災害対策特別措置事業のほかで支援事業を検討しているのか」との質疑に対し、「ひょう害のほかで、原油高やウクライナ情勢などにより電気料や肥料費の高騰などが問題となっている。市としては、揚水機組合が管理するポンプ施設の電気料や農家の肥料購入費に対する支援ができないか、財政課と協議しているところである」との答弁がありました。 次に、街づくり課関係であります。
原油、穀物、資材、全てに高騰が進み、企業努力だけでは吸収できないほどの深刻な状況の中で、「ＳＴＯＰコロナ」地域公共交通支援事業、農業災害支援事業、「ＳＴＯＰコロナ」認定農業者支援事業、「ＳＴＯＰコロナ」トラック運送事業者応援事業など、事業者への支援に対する議案の上程に御礼申し上げます。 しかしながら、農業者支援について、もう一歩踏み込んでいただけたらという思いもあります。
なお、被害額につきましては、当該災害が災害救助法の適用がなされていないこと、本町の農地等の被害についても、埼玉県農業災害対策特別措置条例の特別災害に指定されていないことから把握しておりません。ご理解賜りますようお願いいたします。 ○小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。
まず、有害鳥獣による被害額の把握についてでございますが、捕獲報告があった際は、被害作物や被害面積などから農業災害に係る被害額の算定標準などを参考にし、前年度の状況も踏まえた上で被害額を算出しております。また、農業共済組合から被害額の情報提供があった場合には、その額も加えて算出いたします。なお、令和３年度の被害額は226万6,000円でございます。
補正予算ですけれども、農業災害支援事業、12ページです。補助金1,200万円。６月２日のひょうの被害で補助金をということですけれども、県と市で２分の１ずつということです。その被害の状況、地域、作物への被害の状況、被害の大きかった農家の状況などを教えてください。そして、その補助基準。
その下の農業災害支援事業は、県条例の特別災害の指定に基づき、農薬、肥料、次期作付用の種や苗の購入費用について、被害を受けた農家に対する補助金を計上するものでございます。 一番下の省エネ型施設園芸産地育成緊急対策事業は、施設園芸農家に対し、灯油等の使用量を削減するために必要な省エネ機器、資材、種、苗等の導入に要する費用への補助金を計上するものでございます。
町では、これらの現地調査等を踏まえた農作物の被害状況について、埼玉県農業災害対策被害調査報告要領に基づき、埼玉県春日部農林振興センター所長に対し、農業災害確定報告を行いました。
町では、これらの現地調査等を踏まえた農作物の被害状況について、埼玉県農業災害対策被害調査報告要領に基づき埼玉県春日部農林振興センター所長に対し農業災害確定報告を行いました。
県と市の支援策でございますが、被害を受けた農家の皆様の次期作、来期作付をするためのものですが、を支援するため、県の農業災害（Ｐ70で「共済」から「災害」に発言を訂正）対策特別措置事業補助金を活用し、病害虫の防除用農薬購入費や代替作、または次期作用種苗及び肥料購入費に対する補助を行う予定でございます。