小川町議会 2020-09-02 09月02日－一般質問－03号
いわゆる市民農園の拡大と農業協同組合などとの共同は。 ③、市街化調整区域内の空き家対策は。 質問事項３、情報共有の新しい形と生涯学習の重要性は。要旨。新しい生活様式を模索する中、情報を発信する側と受信する側共に現在の技術に合った形を取り入れたいものであります。では、どのようなことが考えられるのか。まずは、学ぶ場をつくらなくてはいけないと思います。
いわゆる市民農園の拡大と農業協同組合などとの共同は。 ③、市街化調整区域内の空き家対策は。 質問事項３、情報共有の新しい形と生涯学習の重要性は。要旨。新しい生活様式を模索する中、情報を発信する側と受信する側共に現在の技術に合った形を取り入れたいものであります。では、どのようなことが考えられるのか。まずは、学ぶ場をつくらなくてはいけないと思います。
議員ご質問の学校給食へのＯＧＡＷＡ'Ｎ野菜の使用ということですが、現在学校給食センターでは埼玉中央農業協同組合小川直売所及び有限会社小川中央青果を通じて野菜を購入しております。その時期にとれた新鮮で安価な野菜を品目ごとに見積もり合わせによって購入先を決定しているため、納品された野菜がＯＧＡＷＡ'Ｎ野菜かどうかは、給食センターでは確認しておりません。
農業協同組合法等の一部を改正する等の法律第29条第１項の規定により、小川町農業委員会委員の任期が平成28年３月31日をもって満了となるため、新たに農業委員会委員、小林堯氏、清水一美氏、田端龍一氏、根岸徹氏、岡本守夫氏、森正雄氏、根岸富夫氏、山田富子氏、松本啓一郎氏、田下三枝子氏、田中賢治氏、櫻井憲一氏、千野純一氏、横瀬浩氏、14人を任命することについて同意を得たいので、農業委員会等に関する法律第８条第
興味を持つ人々に、農業委員会や指導的農家と連携して研修の機会を提供するとともに、人・農地プラン等により就農後も安住して栽培に専念できるよう、引き続き小川町農家用住宅情報バンクや小川町内産木材等利用住宅リフォームを結びつけた情報発信を積極的に展開し、さらに農業が職業として魅力あるものになり、後継者、就農者が将来への夢を語ることのできる農業を目指していけるよう、町行政と農業委員会並びにＪＡ埼玉中央農業協同組合
このようなことから、平成20年４月に小川町、小川町農業委員会、小川町教育委員会、東松山農林振興センター、埼玉中央農業協同組合、小川町有機農業生産グループ、小川町認定農業者連絡協議会、小川町転作集団促進連絡協議会、小川町農産物生産直売組合、わだち会、ＮＰＯ小川町風土活用センター、くらしの会などを構成団体として、小川町有機農業推進協議会を立ち上げ、以来町長を会長に、就農相談や農業実習を行う先進農家を紹介
去る７月17日、小川町土地改良組合及び土地改良区、埼玉中央農業協同組合、産業観光課でもって組織する小川町転作集団促進連絡協議会の平成26年度総会での事業計画の中にも「農地の多面的機能の維持、発揮のための営農活動を図る」が盛り込まれました。当日、東松山農林振興センターの担当部長からも多面的機能支払の説明があり、ぜひ美しいふるさとづくりに活用してほしいとのコメントをいただきました。
そういう中で、昭和46年10月に有機農業という言葉が誕生するのですけれども、私たちが有機農業の父と呼んでいる一楽照雄先生は、農業協同組合運動に半世紀かけた先生ですけれども、有機農業とつける前に本来ならば当たり前の農業、あるいはあるべき姿の農業と名づけてよかったのですけれども、当時の化学肥料、農薬、機械化、大羽数畜産などに代表される無機的農業を大きく有機に転換するということ。