狭山市議会 2020-09-15 令和 ２年 ９月 定例会（第３回）−09月15日-04号
いるま野農業協同組合、いわゆるＪＡいるま野への跡地売却の経緯につきましては、現在進めております入曽駅周辺整備事業の事業区域内にあるＪＡいるま野の所有地について、事業用地として市への譲渡を依頼したところ、その代替として榎団地跡地の一部を新店舗の建設用地としてＪＡいるま野へ譲渡してほしい旨の要請があり、入曽駅周辺整備事業の推進及びＪＡいるま野の農業発展への取組や貢献などを鑑みまして、跡地売却先としてＪＡ
いるま野農業協同組合、いわゆるＪＡいるま野への跡地売却の経緯につきましては、現在進めております入曽駅周辺整備事業の事業区域内にあるＪＡいるま野の所有地について、事業用地として市への譲渡を依頼したところ、その代替として榎団地跡地の一部を新店舗の建設用地としてＪＡいるま野へ譲渡してほしい旨の要請があり、入曽駅周辺整備事業の推進及びＪＡいるま野の農業発展への取組や貢献などを鑑みまして、跡地売却先としてＪＡ
市営住宅榎団地跡地の利用計画の全体像につきましては、跡地のうち北側の部分については、狭山緑陽高校側の道路に面した幅約2.1メートルを歩道拡幅用地として確保するとともに、跡地中央の市道を幅員6.2メートルに拡幅整備し、残りの約1,662平方メートルをいるま野農業協同組合に売却するものであります。
◆中村正義 委員 狭山茶業農業協同組合が解散して、４月１日からいるま野農業組合に合併するようですけれども、その点について行政としてはどこまで知り得ているのか。 ◎農業振興課長 委員ご指摘のように、茶農協が、令和２年４月１日にＪＡいるま野に吸収合併されるということでございます。茶農協につきましては、狭山市の茶業組合員として、会員として入会していただいているということでございます。
２項県補助金は、54ページの４目農林水産業費県補助金において、令和元年度から実施しているいるま野農業協同組合の里芋等選果施設整備への補助金が皆減となったことなどに伴い、56ページの８目教育費県補助金のうち、２節小学校費補助金中、３番子ども・子育て支援交付金などが増額となったものの、県補助金全体では、前年度対比38.2％、４億3,688万1,000円の減額となったものであります。
私が狭山茶業農業協同組合からの用地取得に関して住民監査請求を行い、その結果、法廷で争いました。平成27年第４回定例会にて、狭山市一般会計補正予算案が可決されておりますが、私は法廷では予算の議決に当たり、本件土地の引き渡し及び本件物件の移転が次年度以降になることを隠蔽していると主張してまいりました。
また、農業政策の推進と強化については、農業の活性化につながる、いるま野農業協同組合による里芋等選果施設導入を促すなど、さらなる生産拡大や高品質化に向けての取り組み、狭山茶のＰＲなどを積極的に行っていただき、市場評価の高い里芋やお茶のさらなるブランド化への取り組みに期待するものであります。
３番強い農業づくり産地基幹施設整備事業費は、国産農産物の安定供給のために生産から流通までの強い農業づくりに必要な産地基幹施設の整備等を支援する経費であり、19−３事業補助交付金強い農業づくり支援事業費補助金は、農業者の里芋などの出荷の省力化と選別作業の効率化を目的に、いるま野農業協同組合が実施する里芋等選果施設の導入を促進するものであります。
なお、里芋については、特に市場の評価が高いことから、狭山市産の里芋についてのさらなるブランド化について、今後、関係者と協議してまいりたいと考えており、また、里芋などの出荷の省力化と選別作業の効率化を目的に、いるま野農業協同組合が実施する選果施設の導入についても、その促進を図ってまいります。
次に、農業関係組織への依頼につきましては、農業委員会等に関する法律第９条第１項の規定によりまして、市内最大の農業組織であり、かつ農家と密接なかかわりを持ついるま野農業協同組合に農業委員候補の推薦を依頼したものであります。
しかし、その後、市は、入曽駅の周辺は地域課題が山積みしていることから、平成28年度からは、入間小学校跡地と平成27年度に取得した狭山茶業農業協同組合の敷地の一部などをもとに、実現可能な範囲で、安全性や利便性の向上のため、土地利用計画、施設整備のあり方などを調査検討し、入曽駅周辺の整備を進める計画作成について取り組みを始めているとの認識をしています。
17−81用地取得費（明許）及び22−80補償金（明許）は、狭山茶業農業協同組合の用地取得に伴う土地売買契約及び物件移転補償契約に要した費用であります。 23−40償還金は、狭山市駅西口再開発事業に係る費用を、独立行政法人都市再生機構から借り入れたことに伴う償還金として支出したものであります。
15−30諸工事費は、購入した狭山茶業農業協同組合の敷地の一部について、維持管理のために整地や侵入防止柵などの設置に要する経費であります。 次に、３項２目都市基盤整備中、１番狭山市駅東口土地区画整理繰出事業費は、狭山市駅東口土地区画整理事業特別会計への繰出金であります。
今回、補正減を行いました入曽駅周辺整備事業支援業務委託の内容につきましては、入曽駅周辺を安全で利便性の高いまちづくりを進めるため、入間川小学校跡地及び狭山茶業農業協同組合から購入した用地などを活用し、駅東西の駅前広場やそのアクセス道路、駅東西の連絡通路などの施設、駅周辺の活性化に資する民間施設用地、土地所有者の土地活用などを含んだ駅周辺の土地利用計画の策定及びそれらを実現していくための事業手法などを
３番入曽駅周辺整備事業費（総合戦略事業）は、駅周辺において安全性や利便性の高い新たな拠点づくりを進める事務に係るものであり、13−61事業関係委託料は、平成28年度に作成している基本計画案をもとに測量設計業務などを行い、基本計画を策定するために要する経費であり、15−30諸工事費は、購入した狭山茶業農業協同組合の敷地の一部について維持管理に要する経費を計上したものであります。
次に、市全体で狭山茶をアピールする取り組みにつきましては、生産農家、茶商、狭山茶業農業協同組合で組織する狭山市茶業協会と連携し、これまでも狭山新茶と花いっぱいまつり、狭山市入間川七夕まつり、さやま大茶会、農業祭などの市のイベントで狭山茶をＰＲするとともに、埼玉西武ライオンズフレンドリーシティ感謝デーや川越市場まつりなど、市のイベント以外でもさまざまな機会を通じて狭山茶のＰＲを行っております。
８款３項１目都市計画総務費、２番都市計画管理事業費の13−２調査委託料のうち、物件調査積算委託料は、狭山茶業農業協同組合の用地取得に係る補償額算定のため、物件調査業務を実施したものであります。
次に、狭山茶業農業協同組合の土地購入につきましては、まず、取得の根拠と取得に至った経緯については、平成27年５月に、狭山茶業農業協同組合から、敷地の一部を市で活用することについての検討要請があり、その後協議を進め、その結果、狭山茶業農業協同組合の敷地は、入間小学校敷地に隣接しており、入曽駅までの動線を確保する上でも必要であるとして、敷地の一部を購入したものであります。
入曽駅周辺整備事業費について、狭山茶業農業協同組合の建物の移転先はとの質疑に、構外移転補償をしているので、移転先は狭山茶業農業協同組合が主体的に進めることとなるとの答弁。 他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第43号 損害賠償の額を定め、和解することについて申し上げます。
委託の内容は、入間小学校跡地と狭山茶業農業協同組合から購入契約をした用地を有効に活用し、駅前広場、その周辺の道路配置計画や駅周辺の活性化に資する民間施設の需要動向調査など、新たな拠点整備計画の作成についての支援を依頼するものであります。 業務の委託方法につきましては、公募型プロポーザル方式を採用し、複数の民間事業者に目的に対する企画を提案してもらいます。
入曽駅周辺整備事業支援業務の内容につきましては、入曽駅周辺の地域課題を解消し、利便性及び安全性を高めるため、入間小学校跡地と狭山茶業農業協同組合から購入契約済みの用地などを活用し、駅前広場、その周辺の道路配置計画及び駅周辺の活性化に資する民間施設の立地計画などについて、事業化に向けて検討していくための業務委託であります。