春日部市議会 2020-12-02 令和 2年12月 2日教育環境委員会−12月02日-01号
まず、1点目の宅地建物取引業の登用に関する件でございますが、まず農業振興審議会という観点からいきますと、基本的にそちらの委員さんに関しては農業委員会委員さん、農業協同組合、農業団体の役員など農業に関する知識及び経験を有する者で組織されているところでございます。
まず、1点目の宅地建物取引業の登用に関する件でございますが、まず農業振興審議会という観点からいきますと、基本的にそちらの委員さんに関しては農業委員会委員さん、農業協同組合、農業団体の役員など農業に関する知識及び経験を有する者で組織されているところでございます。
この事業は、庄和地域の産業の振興及び普及を図るため、市及び庄和商工会、農業協同組合、その他協力団体で構成する産業祭実行委員会が実施する産業祭の経費の2分の1以内で補助するものでございます。補助金の算出根拠でございますが、産業祭開催に係る補助対象経費、会議費ですとか表彰費、それから消耗品、印刷製本、通信費等、こちらから算出しているところでございます。
また、地域農業再生協議会についてでございますが、事務局は農業協同組合が担っておりまして、南彩農協が春日部地域農業再生協議会、みずほ農協が庄和地域農業再生協議会となってございます。
塾の運営につきましては、春日部市農業団体連合会に委託し、指導農家や県の農林振興センター、農業協同組合等の関係機関と連携し、営農計画、栽培技術、経営、販路の拡大などの指導を行い、就農に結びつくよう努めているところでございます。平成22年度から事業を実施し、これまでの塾生は5人で、3名が就農しているところでございます。支出内容につきましては、明日の農業担い手育成塾設置に関する経費でございます。
次に、担い手の3年間の実績ということですが、明日の農業担い手育成塾は、塾の運営を春日部市農業団体連合会に委託し、指導農家や農林振興センター、農業協同組合等と連携し、栽培技術、営農計画、農業経営、販路の開拓などの指導を行い、卒塾後に就農に結びつけるようにするものでございます。
次に、団体名でございますが、この事業により補助金の交付を受けた団体は春日部市園芸協会や春日部農産物直売協議会、埼玉みずほ農業協同組合などがございます。
塾の運営につきましては、春日部市農業団体連合会に委託しまして、指導農家や県の農林振興センター、農業協同組合などの関係機関と連携し、営農計画、栽培技術、経営、販路の開拓などの指導を行い、指導就農に結びつくよう努めているところでございます。
28年度につきましては、春日部市園芸協会に対し、園芸種苗品種統一事業、病害虫防除用薬剤共同購入事業、土壌消毒薬剤共同購入事業の3事業に対して277万1121円の補助、春日部農業農産物直売協議会に対し、園芸種苗品種統一事業、病害虫防除用薬剤共同購入事業の2事業に対し5万8167円補助、埼玉みずほ農業協同組合に対し、農業用廃プラスチック収集適正化事業で10万712円の補助、合計で293万円の補助を行ったものでございます
塾の運営につきましては、春日部市農業団体連合会に委託し、指導農家や県の農林振興センター、農業協同組合などの関係機関と連携し、営農計画、栽培技術、経営、販路の開拓などの指導を行い、就農に結びつくよう努めているところでございます。現在、平成27年12月より平成29年11月までの2年間の指導期間を設け、1名の塾生の指導を行っているところでございます。
2つ目は、防災協力農地の協力体制として、既存の例では自治体と農地所有者及び農業協同組合間の協定締結が主流ですが、これに加えまして、公園を利用することの多い自治会等地域住民から防災協力農地の候補地を推薦するようなボトムアップ型関係構築による普及を図ること、それから3つ目は、防災面での公園と農地の連携として、公園では平常時は防災訓練の場所、災害用具の使用体験、災害時のトイレ、貯水槽、照明、物資運搬拠点等
塾の運営につきましては、春日部市農業団体連合会に委託し、指導農家や県の農林振興センター、農業協同組合等と連携し、営農計画、栽培技術、経営、販路の開拓など指導を行い、就農に結びつくよう指導を行っているところでございます。現在は平成27年12月より平成29年11月までの2年間の指導期間を設け、1名の塾生の指導を行っているところでございます。
提案理由でございますが、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、農業委員会に関する法律が改正されたことから、同法第8条第2項に基づき農業委員及び同法第18条第2項に基づき農地利用最適化推進委員の定数を定めるものでございます。 次に、条例の主な内容についてご説明申し上げます。議案書14ページをごらんください。第1条につきましては、先ほど提案理由で申し上げたとおりでございます。
さらに、地域の農業者の方が地域の農業のあり方や担い手について話し合っていただき、5年後、10年後の比較的近い将来の目標を定める、人・農地プランの作成支援や農地中間管理機構を活用した農地の集約化など、国や県、農業協同組合、農業者団体などと連携を図りながら事業を進めております。
明日の農業担い手育成塾は、農業の担い手を確保するため、農業以外からの新規参入者が確実に就農できるよう市と県、農業協同組合、農業団体連合会などが一体となって明日の農業担い手育成塾を設置し、農業以外からの新規参入者が就農に結びつくよう進めていく事業でございます。
主婦連合会、全国消費者団体連絡会、日本消費者連盟、日本販売農業協同組合連合会、JA石川県中央会、石川県各種女性団体連絡協議会、ほか50団体。全国の流れはこうなのです。当たり前なのですよ、常識なのですよ、これは。 私は、このような追加された2項目、これは撤廃するべきだというふうに思います。そして、後援をする。
3点目は、構成員、議決権の要件で、法人の構成員は、農業の常時従業者、農地を提供した個人、地方公共団体や農業協同組合等から成る農業関係者の構成員と継続的に取引関係を有する関連事業者等に限定した農業関係者以外の構成員となっています。このうち、農業関係者の議決権は4分の3以上、農業関係者以外の構成員の議決権は4分の1以下となっています。
次に、経営体育成支援事業の融資の決定につきましては、融資機関である農業協同組合や日本政策金融公庫、銀行などから融資を受けるため、各融資機関の基準により融資を決定するものでございます。判断基準としては、農家の経営規模をもとに農業経営の改善に必要な機械や設備であるか、適切な融資計画が作成されているかなどを審査して決定されると伺っております。 以上でございます。 ◆坂巻 委員 3回目です。
塾の運営につきましては、春日部市農業団体連合会に委託し、指導農家や農林振興センター、農業協同組合等と連携し、栽培技術、営農計画、経営手法、販路の開拓など指導を行い、卒塾後に就農に結びつく事業を行っているところでございます。これまでの実績といたしましては、平成23年度に1名、平成24年度に2名、平成25年度に1名の応募がありました。
提案理由でございますが、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律により、農業委員会等に関する法律が一部改正され、平成28年4月1日から施行されることから、関係条例を一括して廃止したく提案するものでございます。 次に、主な内容につきまして説明申し上げます。議案書163ページをごらんください。
その際、地元生産団体や農業協同組合を初め県春日部農林振興センターや農業共済組合、土地改良区など関係機関とも情報の共有をしながら状況把握に努め、特に庄和北部地域につきましては、降雨後もしばらく農地の浸水が継続していたことから、重点的に調査をし、想定される被害や対策について関係機関との密接な連携により被害把握を実施したものでございます。 以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長 大野とし子議員。