1419件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北本市議会 1996-12-12 12月12日-03号

続きまして、⑤の件についてでありますが、雑草等に対する行政指導ができないかでございますが、ご指摘のこの該当用地につきましては現地調査をいたしましたところ、三菱自動車のモータープールとして使用されておりますが、隣接する用地はご指摘のとおり鴻巣市分となっておりまして、同系列の会社が所有をしておりまして、早速訪問調査をいたし、使用及び管理状況につきまして指導をしたところでございますが、現在農地転用許可鴻巣市役所

狭山市議会 1996-12-09 平成 8年 12月 定例会(第4回)−12月09日-05号

今後要望する事務内容といたしまして、指定を受けたこの中核市が現在要望で一番多いのは、都市計画決定権限、第2が農地転用許可、全く全市町村要望中核市になったけれども、この大事な部分、一番要望の多い部分移譲されてないという事実なんですね。今後これはいろいろな角度から国に要望していかなければならない大変な問題ではないか、そう私は思っております。  

久喜市議会 1996-12-06 12月06日-03号

農地転用がどうのこうのという話もされたこともありました。しかし、実際に地主さんに当たったのでしょうか、当たった上でだめということになったのでしょうか。そうではないでしょう。どのように実際に具体的に検討をしたのか。学校の外の場所ということで、どのように具体的に検討をしたのか、明らかにしてください。  公設に移行するという場合、私は2通りの方法が考えられると思ってきました。

所沢市議会 1996-09-19 09月19日-08号

農地転用耕作放棄が主な原因です。 埼玉県でも、例えば1993年の農地宅地転用面積は、約451haで、全国3位。開発虫食い状態が今も進行しています。 一般的には、土地利用規制を強めるなどして、優良農地を確保しなければならないことは自明のはずですが、実際、身の回りで日常的に行われていることは、所沢の行政も含めて、宅地転用に拍車をかけている有様です。 

熊谷市議会 1996-09-18 09月18日-一般質問-03号

ところが、その土地は一見更地ですが、農地転用がしていなく、しかも農振農用地だったといたします。営業を始めてからそれを指摘されたといたします。法手続に手がつかなくなってしまいます。こんな例は現実に起きることであります。なぜでしょうか。起こさないためにはどんなことが必要でしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 次に大きな3といたしまして、地元の問題について2つお尋ねをさせていただきます。

川口市議会 1996-09-11 09月11日-03号

する点で、 保健衛生都市計画等政令指定都市に準じた権限を県から移譲できるとの点。 ただし問題も多いようである。 いずれにしろ、 本市が仮に100平方キロメートルの面積を確保し、 中核市に立候補したならば、 そのメリット、 デメリットの面でどうか、 お尋ねいたします。 第2点、 中核市としての権限。 これは数多くあるようですが、 この権限の選択を逆に市側から選定できるかどうなのか。 例えば、 農地転用

北本市議会 1996-09-11 09月11日-04号

それから、南大通り線関係なんですが、これは進捗率が何%とかなんとかと聞いているのではなくて、今、自治会建設をめぐって--市長もご存じのように、自治会の区長だとか、谷澤さんだとか中村さんだとか、こういう人たちが、そういう意味では振り回されてしまっているというか、道路、会館を移設するに当たって、農地転用だとか開発行為だとかそういうのをやっていかなくてはならない。

草加市議会 1996-09-09 平成 8年  9月 定例会-09月09日-03号

また、土地取得の場合ですけれども、土地開発公社に代行委託した場合と一般会計で取得する場合は、今現在農地になっていますけれども、農転が必要ないわけですけれども、その辺の農地転用ですか、農転の考え方、農転をしてやるのかやらないのか、その辺も含めて伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○喜多民人 議長  小澤市長。   

北本市議会 1996-09-03 09月03日-01号

(1)野外活動センター仮称建設経過 (2)野外活動センター仮称建設用地に関する農地転用許可に至るまでの経緯について (3)建設予定地への埋設物 (4) ア 環境測定調査結果(H2.5:埼玉中央環境管理事務所)    イ 土壌調査ポイント断面図及び濃度計量証明書(H8.3:㈱環境テクノ) (5)野外活動センター仮称用地登記簿謄本 (6)野外活動センター仮称建設スケジュール表 第3回

羽生市議会 1996-09-01 09月19日-04号

これは、十二月議会においても申し上げましたとおり、車両基地を整備するためには、鉄道施設である関係から運輸省の認可、開発行為に伴う都市計画法手続き農地転用に伴う農地法手続き税控除のための税務協議等いろいろ手続きが必要になるわけでございます。そして、これらの手続きを行うためには、当然この整備計画ができ上がっていることが必要となるわけでございます。

戸田市議会 1996-06-18 平成 8年 6月定例会(第3回)−06月18日-06号

次に、議案第44号戸田農業委員会の選挙による委員定数条例の一部を改正する条例については、議案提出に至るまでの経過や、市内農地面積耕作戸数の推移、あるいは他市の定数見直し状況について質疑があり、審査の結果、委員より、農業委員会農地転用等の許認可権限を持ち、農用地の確保や有効利用、あるいは農政上の意見を国等に建議するなど、法令に基づく適正な農地行政を行うという大変重要な役割があり、農業従事者

北本市議会 1996-06-14 06月14日-06号

そういう中で、先ほど建設部長答弁では穴があいたままということで契約をすると、後でほかの所有者土地農地転用ですか、それに出た土で埋めるというような答弁だったかと思いますが、私はこれから北本市が進めていく大きな南部地域問題等もあるんですね。そういう点で、市の姿勢といいますか、そういう面から指摘したいと思うんですが、誠心誠意当たって、相手に理解を求める、これは最も重要なことだと思うんですね。

狭山市議会 1996-06-13 平成 8年  6月 定例会(第2回)−06月13日-05号

平成7年10月20日から11月20日までに公明が地域からの改革推進委員会が行った地方分権規制緩和に関する重点項目調査のアンケートによりますと、都道府県の回答 100%でありますが、知事中央官庁から移譲を望む主な権限として、第1位都市計画関係、第2位農地転用関係、第3位保安林指定解除、第4位医療保険福祉、第5位土地利用関係、第6位下水道関係となっております。

川越市議会 1996-06-12 平成8年第3回定例会(第8日・6月12日) 本文

たいへんむずかしい問題ではないかと私は思うんですが、これまでにも農地転用された面積というのはたいへん大きな面積でして、過去十年間に川越市においての農地転用面積というのは四百五十ヘクタール以上というふうに聞いています。ということは、毎年五十ヘクタールの農地が減り続けていっている。この現実農業振興をどう重ねてみても、なかなかきびしいなと私は考えております。