蓮田市議会 2022-06-28 06月28日－一般質問－03号 農林水産省の農地法事務処理要綱では、農地転用許可後の転用事業の促進措置として、許可権者（市長）は事業計画どおりに転用事業に着手していないと認められる場合には、その理由についての報告を文書により、転用事業者（申請人）に対して督促することとなっています。