本庄市議会 2021-03-18 03月18日－04号
また、栗崎向田地区につきましては、農地中間管理機構関連農地整備事業を用いた土地改良を予定しておりますことから、その進捗により農地中間管理事業を推進してまいります。 次に、耕作放棄地の拡大を防ぐための取組についてお答え申し上げます。耕作放棄地の拡大を防ぐため、本市では耕作放棄地の現状を把握し、発生の抑制及び解消を図るため、農業委員会において毎年農地パトロールを実施しております。
また、栗崎向田地区につきましては、農地中間管理機構関連農地整備事業を用いた土地改良を予定しておりますことから、その進捗により農地中間管理事業を推進してまいります。 次に、耕作放棄地の拡大を防ぐための取組についてお答え申し上げます。耕作放棄地の拡大を防ぐため、本市では耕作放棄地の現状を把握し、発生の抑制及び解消を図るため、農業委員会において毎年農地パトロールを実施しております。
補正予算書２８、２９ページ、補正予算事業別概要書１６ページ、農地整備事業、埼玉型ほ場整備事業の概要についてでございます。
６款農林水産業費、１項農業費、４目農地費、農地整備事業943万6,000円の増につきましては、埼玉型圃場整備事業に向けて測量を実施するものでございます。 ７款１項商工費、４目観光費、観光振興事業666万3,000円の増につきましては、首都圏外郭放水路の見学などを取り入れた春日部周遊ツアーの実施及び道の駅庄和の浄化槽修繕を行うものでございます。
続きまして、１１６ページ、農地整備事業、これは小平区を対象にというものですけれども、具体的に埼玉型ほ場整備事業というのはどのような形で行うのか、お願いします。 続いて、１１９ページ、企業誘致推進事業、これは庄和インター周辺部ということですけれども、こちらの実績をお願いします。 以上５点です。
３点目は、予算書167ページ、農地整備事業800万円について、埼玉型ほ場整備事業の実施検討に当たり、計画の作成等を行うとのことですが、事業の内容についてお伺いします。 ４点目は、予算書177ページ、橋りょう長寿命化修繕事業１億7,732万円について、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき藤塚橋の補修を行うとのことですが、その具体的な内容についてお伺いします。
これまでに実施した圃場整備事業と農地中間管理機構関連農地整備事業の違いでございますが、農地中間管理機構関連農地整備事業は、担い手への農地の集積、集約を加速するため、農地中間管理機構が借り入れている農地について、貸付者の申請、同意、費用負担によらず、県が実施する基盤整備事業を推進するものでございまして、農地を所有している貸付者側から見ますと、負担金が発生しないことが一番の魅力であると思いますが、採択要件
基盤整備事業で農業者の費用負担がない事業といたしましては、農地中間管理機構関連農地整備事業、略称といたしまして機構関連事業と言っておりますけれども、この事業がございます。機構関連事業とは、担い手への農地の集積、集約化を加速するため、農地中間管理機構が借り入れている農地について、区画整理等の基盤整備を農家負担なしで実施できるものでございます。
該当する国の補助事業としましては、取り組み面積が10ヘクタール以上で、全ての農地に農地中間管理権が設定され、８割以上を担い手に集団化する必要がある農地中間管理機構関連農地整備事業。取り組み面積が20ヘクタール以上で、集積を３割以上進める必要がある農地耕作条件改善事業の埼玉型圃場整備事業がございます。
下増田地区における農業基盤整備事業は、埼玉県が施行主体となる農地中間管理機構関連農地整備事業としての事業化を予定しております。これは、農地の所有者が埼玉県農地中間管理機構に農地を貸し付け、その農地を担い手となる耕作者へ貸し付けることを前提に、現況の小規模な１反区画の形状から、畦畔を除去し、換地を伴わずに区画拡大整備を行うもので、県内でも初めての事例でございます。
本条例改正に関する土地改良法の一部改正につきましては、議案説明のときにも改正理由でご説明させていただきましたとおり、平成29年５月に成立したもので、農地の利用の集積の加速化、防災対策の強化等のため、農地中間管理機構が借り入れ、農地中間管理権を設定した農地に係る基盤整備事業、いわゆる農地中間管理機構関連農地整備事業、これが新たにできたのですけれども、これを都道府県が実施できる制度や、農業用用排水路の耐震化等防災
（３）、農地中間管理機構関連農地整備事業の特別徴収金を追加でございますが、土地改良法の改正によりまして、１の改正理由のご説明でも申し上げました、平成29年度に創設されました県営土地改良事業であります「農地中間管理機構関連農地整備事業」に対応するべく、農地中間管理権を解除した場合等の特別徴収金規定が追加されたため、本市条例におきましても同様の規定を追加するものでございます。
該当する国の事業としましては、取り組み面積が20ヘクタールで、集積・集約を３割進める必要がある農地耕作条件改善事業と、取り組み面積が10ヘクタールで集積・集約を８割進める必要がある農地中間管理機構関連農地整備事業がございます。これらの事業は、各農地の所有者から農道整備を行う際に要する土地を寄附採納いただく場合は、地元負担なしで行える事業でございます。
次に、農地中間管理機構を使った圃場整備の方法ですが、国では担い手への農地の集積、集約化を加速させるため、機構が借り入れた農地について、農業者の申請、同意、費用負担によらず、都道府県が基盤整備を実施できる法改正が昨年実施され、農地中間管理機構関連農地整備事業が創設されました。
会員の皆様と東松山農林振興センター、大里農林振興センターの職員を含めました16名で、群馬県中部農業事務所渋川農村整備センターで事業実施中であります県営農地整備事業、赤城南第２地区及び子持地区を視察いたしました。 次に、１月31日に農産物６次産業化推進協議会が開催され、当該推進計画の素案について審議がなされるとともに、６次産業の推進についてご意見をいただいております。
鴻巣市、行田市にまたがる地区面積89.4ヘクタール、現況農地面積は79.8ヘクタールを農業競争力強化基盤整備事業、農地整備事業、経営体育成型として埼玉県が土地改良区、市と連携を図りながら整備をしてまいります。 観光戦略課、コスモスフェスティバルについて。10月22日土曜日、23日日曜日の２日間、コスモスアリーナふきあげを主会場として、コスモスフェスティバルが開催されました。
農水省の発表によると農地の中間管理機構ですか、農地バンクが農地の集積目標が２割ということで、人・農地プランの位置づけが不十分であったと、あるいは出しても抵抗感、農地整備事業という関係が位置づけをされておりますが、地域によって、日本の米どころ、東北とか、北陸とか、そういう地域は進んでおりますが、関東とか中部、あるいは関西、この都市近郊では本当に低調であると。
現在の油井ケ島沼は、もともと同地域に所在していた自然の沼を、昭和56年から平成５年度にかけ、埼玉県営干拓地等農地整備事業で農業用水利施設として整備を行ったもので、面積４ヘクタール、最大水深７メートルで、コンクリート護岸の形態となっており、所有につきましては、北東部分護岸の一部私有地2,365平方メートルを除き、地元の方32名の共有となっております。
まず（１）、固定資産税及び特別土地保有税の納税義務者等についてでございますが、これは独立行政法人森林総合研究所が行っていた農地整備事業の終了等に伴い、当該法人を納税義務者の規定から削除したものでございます。
最初に、本市の圃場整備事業の進捗状況についてでございますが、完了しております農地整備事業は30地区、約4,200ヘクタールが整備済みです。また、実施中の農地整備事業でございますが、現在県営土地改良事業として、利根川北側の小島地区約49ヘクタールと、玉井及び代に係る熊谷中央地区約77ヘクタールの２カ所を実施しております。
残りの27橋につきましては、主に農地整備事業などに伴い設置された橋長の短い橋であることから、具体の架橋年度が判別できないため、不明となっております。 本市におきましては、平成23年度に橋長15メートル以上の９橋を対象に劣化損傷状況を把握し、長寿命化修繕計画策定の基礎資料とするために、橋梁現況調査を実施しました。