北本市議会 2008-06-18 06月18日-06号
農産物の安全対策や輸出制限、バイオ燃料化や気候変動による農産物価格高騰による食糧危機などは、国際社会の影響に翻弄されております。これらのことから、我が国の将来に対する不安感が増長されており、国としての体力が弱体化していく要素に感じてなりません。 市民生活にも変調が見られます。1リットル170円を超えるガソリン価格の影響は、ファミリーレストランの来客影響が4%減という報告がありました。
農産物の安全対策や輸出制限、バイオ燃料化や気候変動による農産物価格高騰による食糧危機などは、国際社会の影響に翻弄されております。これらのことから、我が国の将来に対する不安感が増長されており、国としての体力が弱体化していく要素に感じてなりません。 市民生活にも変調が見られます。1リットル170円を超えるガソリン価格の影響は、ファミリーレストランの来客影響が4%減という報告がありました。
しかし、その原産国は輸出に統制をかけるなど、市場への流通が今後先細りになる可能性があります。また、産業のビタミンとも言われるレアメタルは、量の確保が不安定な状況が続き、世界の資源価格は高どまりしていると聞いております。 まさにレアメタルの安定確保は喫緊の課題となっており、使用済みで廃棄されるIT機器、携帯電話、電化製品の中に眠るレアメタルを鉱山に見立てて、都市鉱山として注目を集めております。
その理由は、近年経済成長が著しい中国でレアメタルの需要が急増していることや、資源国である中国や南アフリカなどが輸出を規制しているからです。しかし、日本にある約1トン分の携帯電話には400グラムの金が含まれており、さらに使用済みの電子機器には金、銀、銅などの貴金属が含まれていることから、これを回収してリサイクルすれば、資源のない日本は世界でも有数のレアメタルを有する国となるそうです。
現在原油の高騰、異常気象で農産物、米、小麦、大豆の減収で、輸出国では輸出制限や禁止措置がとられており、バイオマス原料のサトウキビ、トウモロコシのエタノール化、国際市場で流通量が減少し、価格は高騰し、発展途上国では深刻な食料不足で、飢えに苦しんでいると聞きます。 我が国も今までのように、いつでも希望するだけの品物が十分に輸入できなくなると考えなければなりません。
まず、確かに価格保障や所得保障というのは国が行うのが原則であるというふうに思いますが、今国の農業が、工場生産輸出産業を、労働者を本当に長時間労働で派遣労働者を使い、本当に利益を上げて、そちらのほうにばかり政府が目を向け、こうした農業問題はおろそかにしてきたということから、お米の価格保障さえなくなった時代。
世界有数の米生産国ミャンマーではサイクロンの直撃で甚大な被害を受け、米生産の65パーセントを占めるイラワジ川下流域で海水にさらされた水田の復旧作業が進まず、近い将来、米輸出国から輸入国へと転落するおそれが出てきました。また、フィリピンやハイチ等での食糧不足、北朝鮮の慢性的な食糧不足。世界的に人口がふえ続ける中での食糧問題はどうなっていくのか。
ベトナムやインドなど米の輸出国が、相次いで輸出規制に踏み切っています。金さえ払えば農産物が手に入る、食料は外国から安く買えばいいという時代ではなくなっています。 こうした世界にあって日本は、食料自給率が、世界でも異常な39%にまで低下してしまいました。耕作放棄を余儀なくされた農地は全耕地の1割近く、これは埼玉県の総面積に相当するそうであります。
これに加えて、中国などが食料輸出国から現在輸入国に変わり、世界じゅうでも食物の奪い合いが始まっています。 国際連合食糧農業機関、FAOといいますが、これによると、この3月以来多くの途上国で食料が足らない、高騰して買えないという事態が広がり、ソマリア、エジプト、カメルーン、コートジボワール、セネガル、エチオピアなどでは暴動や混乱が起きて、死者まで出ているということでございます。
ベトナムなど一部輸出国は、国内の供給を守るために輸出規制を始めました。日本の米については、昭和46年から生産調整を始め、ミニマムアクセス米の増加と米の消費が減少し続ける中、国は生産調整の構造を変えることができず、常に過剰在庫を抱えて生産者米価の低下を招いています。このままでは、米を中心とした農業を守ることができません。
世界に目を向ければ、穀物の価格高騰とも相まって輸出規制をする国がふえております。世界には人口1億人を超える国が11あります。そのうち穀物自給率は、アメリカ、パキスタン、中国で100%を超え、ロシア、インド、バングラデシュ、ブラジルが90%台、インドネシア、ナイジェリアが80%、メキシコは60%台で、日本だけが27%です。
そして、それをもとにして工業製品を輸出しています。その主たるものは自動車ではないかなというふうに思いますが、自動車をどんどん、どんどん輸出して、では米をちっとも買いませんというわけにいかない、こういうのが国際的な今のおつき合いの方法でありますので、国際的な視点から見て貿易の輸出、輸入のバランスについてどうお考えかお伺いいたします。
レアメタルの供給は、中国や南アフリカなど少数の資源国に限られる上、産出国の輸出規制強化により、日本国内での枯渇が心配されております。その中、期待されているのが都市部で大量に廃棄されるIT機器や電化製品に含まれるレアメタルです。
昨年度の国内経済は、堅調な輸出と企業業績の改善を背景に緩やかな回復基調が続いていましたが、原油、原材料価格の高騰や改正建築基準法施行後の建築着工件数の減少などが影響し、景気拡大のペースは鈍くなりました。中小企業の状況を見ますと、多くの企業は景気回復の実感に乏しく、業種や地域間で回復にばらつきが見られます。
世界第2位、3位の米輸出国のインドとベトナムが輸出を規制したことなどで、国際相場の指標となっているタイ産価格は、1月に1トン383ドルが4月にはトン当たり845ドルまで上昇しました。世界最大の輸入国である日本において商社が買い負けをしている、金を出しても食料が手に入らない、世界的な穀物自給逼迫の事態です。ミニマムアクセス米をあせって調達するのは今危険です。 別の角度から指摘します。
こうした中で、越谷の農産物の輸出を考えることが重要であると思います。平成17年には、政府は、国産の農林水産物の輸出を今後5年間で倍増させるとの目標を打ち出しました。それを受けて、18年の2月には、埼玉農産物輸出促進協議会も設立されています。ことしの2月には、この促進協議会と南彩農業協同組合とが連携し、香港でイチゴの販売キャンペーンを実施して好評を博し、用意したイチゴは完売したそうです。
めることについて 議案第43号 専決処分の承認を求めることについて 8.審査の内容 (1)開会時刻 6月6日 午前10時00分 及び結果 (2)閉会時刻 6月6日 午前10時39分 (3)審査の経過概要及び結果 議請第 1号 ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願 ◆須賀 委員 ミニマムアクセス米に固執するということは、他の農産物の輸出
レアメタルの供給は、中国や南アフリカなど少数の資源国に限られる上、産出国の輸出規制強化により、価格の高騰が続いております。レアメタルの枯渇が心配される中、期待を集めているのが「都市鉱山」であり、大量に廃棄されるIT機器や電化製品に含まれるレアメタルなどの有用な金属を鉱山に見立てたものであります。
リサイクルルートについては、家電製品を買い取る業者もおりますが、国外への輸出に回ることが多いようです。国内のレアメタル保護という観点からいたしますと、それには結びつかないようです。
しかし、中国、インド、ロシアなど、新興国経済の躍進による輸出の伸びによって、大企業は昨年度33兆円の利益を上げ、5期連続、史上最高の利益を更新しています。政府は、企業部門の業績が伸びれば、雇用者の所得を押し上げると言ってきましたが、勤労者の所得はほとんど伸びていません。その最大の要因は、非正規労働者の増大です。
景気の先行きについては、設備投資や輸出が増加基調で推移し、緩やかな景気回復が続くと期待される一方、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ経済の減速や金融資本市場の変動、原油価格の動向等から、景気の下ぶれリスクが高まっているとされておりますが、このまま景気が順調に回復し、地方財政が一日も早く豊かになることを願うものであります。