草加市議会 2020-09-08 令和 2年 9月 決算特別委員会-09月08日-03号
◎産業振興課長 草加せんべい販売促進事業補助金につきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えまして、草加せんべいの新たな販路拡大を目指し、外国人観光客向けに草加せんべいの新商品を開発するとか、パッケージを見直すとか、販売促進活動を行う、もしくは海外への輸出に向けた市場調査を行うなどの取組を行う団体や事業者を支援する事業でございます。 以上でございます。 ○委員長 関委員。
◎産業振興課長 草加せんべい販売促進事業補助金につきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えまして、草加せんべいの新たな販路拡大を目指し、外国人観光客向けに草加せんべいの新商品を開発するとか、パッケージを見直すとか、販売促進活動を行う、もしくは海外への輸出に向けた市場調査を行うなどの取組を行う団体や事業者を支援する事業でございます。 以上でございます。 ○委員長 関委員。
改正の主な内容は、地方税法の一部改正に伴い、輸出等に係るたばこ税の課税免除手続の簡素化並びに水力発電設備に係る固定資産税の特例措置の見直し及び延長を行うとともに、条文の所要の整備を行うものでございます。
その後、効果は、株式市場の活況であったり、輸出関連企業を中心に業績の回復をもたらしましたが、我々市民レベルでは、景気回復と言われても、余り実感をしたことがないのではないでしょうか。
報道等でも取り上げられましたが、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の主な輸出先となっていた中国が、外国からの使用済みプラスチック等の輸入禁止措置をしたことで、日本から輸出できる量が減少し、国内で処理される廃プラスチックの量が増大したことにより、廃プラスチック処理施設が逼迫し支障が出ており、緊急避難措置として、環境省が一般廃棄物の処理をしている自治体や一部事務組合に処理を検討してほしいとお願いしたということがあり
主に粗大ごみとして集められたオーディオ類や楽器、ミシンや編み機、ストーブなどで、修理して再利用可能なものは、海外輸出向けのリユース品として国内業者に売却可能で、近隣市の実施状況を調査した結果、本市においても廃家電等の売却を平成29年度より新規事業として実施したものでございます。平成29年度の売却実績は合計で130点、売却額は4万613円となりました。
こちらにつきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えまして草加せんべいの新たな販路拡大を目指し、外国人観光客向けに、また草加せんべいの新商品を開発する、パッケージを見直す、販売促進活動を行う、市場調査を行う、もしくは輸出等々も含めました積極的な取り組みを行う団体または事業者を支援するという事業でございますけれども、平成29年度につきましては1事業者、1団体、二つの団体に対しまして
輸出大企業などは海外で消費税を商品に転嫁できないでしょうという思いやり減税によって、消費税を払うどころか何百億円もの還付金を受けてもうけを上げております。 市民の命を守る草加市立病院では、消費税を幾ら支払わなければならないのか。病院は還付を受けられないわけですね。この消費税分を差し引くと、病院の赤字はどうなるのかお示しいただきたいと思います。
市制60周年、2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、草加せんべいの国際的PRの強化のため、国内外に魅力を発信するPRイベントなどを企画・開催する団体や、商品開発・販路拡大・国外への輸出などを行う事業者などへの支援を行うことで、より広角的な視点から、本市の魅力を発信し、まちの活性化につなげてまいります。
そういったことを踏まえまして、いわゆる観光客向けの商品開発ですとか、逆に輸出ですとか、さまざまな形で国内外に向けた草加せんべいの発信並びに販売促進、製品開発等々を支援していこうと、こういう目的でつくった補助事業でございます。 こちらにつきましては、平成28年度は2事業者、1団体が御利用いただいております。
◎財政課長 先ほどの配当割交付金と同様なんですけれども、円高に伴いまして輸出企業の業績悪化から、平成28年度初めから11月までの企業の株価低迷によりまして、株式の売却益が激減し、県全体の株式等譲渡所得割額も率にして60.3%減りました。これに伴いまして、草加市への交付額も大幅に減少したということでございます。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。
輸出大企業などでは海外に消費税を転嫁できないという思いやり税制によって、消費税を払うどころか何百億円もの還付を受けております。市民の命を守る草加市立病院では消費税を幾ら支払わなければならないのか、消費税分を差し引くと病院の赤字はどうなるのか伺いたいと思います。 4点目として、主な建設改良事業において、備品購入事業として6億2,783万2,000円が計上されております。
◎産業振興課長 草加せんべい販売促進事業補助金の増額理由でございますが、草加せんべい販売促進事業補助金につきましては、その目的としまして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えまして、草加せんべいの新たな販路拡大を目指しまして、外国人観光客向け、またもしくは輸出向けに草加せんべいの新商品を開発する、パッケージを見直す、販売促進活動を行う、市場調査を行うなどの取り組みを行う団体や事業所を
東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機とした、外国人観光客に向けた草加せんべいの販売促進等につなげるため、平成27年にイタリア・ミラノ国際博覧会に参加した経験をいかしながら、商品開発、販路拡大、国外への輸出等の取組を行う団体及び事業者に対する支援を行うとともに、草加せんべいのブランド価値の一層の向上を図るため、草加せんべい振興協議会が行っている地理的表示制度、GIの登録手続を支援してまいります
その後の取り組みといたしましては、平成27年5月に草加せんべい振興協議会が日本食への関心の高まりを受け、草加せんべいの国際PRを図りながら、外国人観光客への販売や輸出の可能性について探り、販路開拓や商品開発の糸口をつかむために、イタリアミラノ国際博覧会の日本館において開催された地域食品ブランド、本場の本物のイベントに参加しました。
草加せんべい振興協議会におきましては、日本食への関心の高まりを受けまして、草加せんべいの国際PRを図りながら、外国人観光客への販売や輸出の可能性について探り、販路開拓や商品開発の糸口をつかむために、草加せんべい振興協議会がイタリアミラノ国際博覧会の日本館において開催された地域食品ブランド「本場の本物」のイベントに参加したものでございます。
業者につきましては、当然各種法令に基づきます許可を持ち、輸出事業等に実績のある者にお願いしてございます。平成26年度は9月から開始して、年度末まで約7カ月間にリユースができた自転車は126台ございました。歳入売却益として21万3,509円でございました。 以上でございます。 ○委員長 飯塚委員。 ◆飯塚 委員 売却しているということですけれども、1台どれぐらいで売却できているんでしょうか。
また、ことしの5月に開催されるミラノ万博で草加せんべいのPRイベントが開催できることは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた外国人観光客への土産物としての普及、また、輸出の販路の拡大など絶好のチャンスです。それを必ず生かしていただきたいと思います。 それでは、このほか幾つかの点を述べさせていただきます。
それと参加することによる効果でございますが、昨今草加せんべいの国際的な知名度を上げていく、さらには今外国人の観光客の方が非常に多い状況ですが、来日される外国人の観光土産としての可能性、さらには輸出の可能性、そういったものを考えていきたいというふうに伺っております。 以上でございます。 ○委員長 広田委員。
また、ユネスコの無形文化遺産に登録されるなど、国際的に和食への評価が高まる中、世界中に草加せんべいの魅力を発信するとともに、海外輸出を視野に置いた商品開発と販路開拓の可能性を探るため、平成27年5月から開催されるイタリア・ミラノ万博会場で草加せんべいをPRするイベントを支援していくとありました。どのようなPRを考えているのかお伺いいたします。
また、ユネスコの無形文化遺産に登録されるなど、国際的に和食への評価が高まる中、世界に向けて「草加せんべい」の魅力を発信するとともに、海外輸出を視野に置いた商品開発と販路開拓の可能性を探るため、平成27年5月から開催されるイタリア・ミラノ万博会場で草加せんべいをPRするイベントを支援してまいります。