上尾市議会 2021-06-23 06月23日－07号
日本の経済は、アメリカとＥＵ、輸出額、輸入額、これ直近の５月のあれですが、アメリカとの貿易量とアジア貿易量、中国との貿易量を比較してください。アメリカ１兆1,044億円、アジアは３兆円です。３兆6,386億円、輸出額。中国は１兆3,926億円、アメリカとＥＵより、アジアと中国がいかに日本経済に寄与しているかということの、この金額が証明です。
日本の経済は、アメリカとＥＵ、輸出額、輸入額、これ直近の５月のあれですが、アメリカとの貿易量とアジア貿易量、中国との貿易量を比較してください。アメリカ１兆1,044億円、アジアは３兆円です。３兆6,386億円、輸出額。中国は１兆3,926億円、アメリカとＥＵより、アジアと中国がいかに日本経済に寄与しているかということの、この金額が証明です。
また、903万トンのうちの15％も、プラスチックを海外に輸出をしています。日本は、プラごみ排出大国です。プラスチック問題解決には、リユースに移行することが重要なことだと感じていますが、急に生活スタイルを変えることが難しいですけれども、上尾市もプラごみ削減、減量への取組をすべきと考えます。今後の検討課題としていただきたいと要望いたします。
小麦粉がないとか、オーストラリアは輸出国が輸入国になりました。これ異常気象です。今までオーストラリアの小麦というのは日本も買っていたのです。オーストラリアが自分の国で食べる小麦もなくて、輸入しているのです。タイは米の輸出国ですが、輸出をやめました。ロシアも小麦の輸出を止めています。この異常気象とコロナで、グローバル経済というのが壊れてきているのです。これからも２波、３波言われているでしょう。
輸出を目的とした製造たばこの売渡しについて課税免除を受ける際は、輸出を目的としたことに該当することを証する書類を提出する必要がありましたが、これを不要とし、手続を簡素化するものでございます。 ３の施行期日でございますが、令和２年４月１日とするものでございます。 議案第57号の説明は以上でございます。 ○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
現在、この耕作放棄地の再生面積は、上尾市、川島町、白岡市等から請負面積70ヘクタール、これは東京ドーム15個分、ここに小松菜、枝豆、ホウレンソウを中心に東京市場に栽培、出荷し、新製品として小松菜うどん、小松菜ラーメンを開発して、市内量販店、県外のデパートにも販売し、今は香港、ベトナム、シンガポール、スイスにも輸出しております。
審査の結びとなりますが、平成29年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、穏やかな回復基調が続いており、海外経済が回復するもとで、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど民需が改善し、経済の好循環が実現しつつあり、これを一時的なものに終わらせることなく、全国津々浦々まで好循環を実感できるような取り組みをしているところだと存じます。
６つ目に、原発輸出事業の中止。７つ目に、太陽光、風力、水力、地熱など自然エネルギーの比率目標を2030年までに50％以上、2050年までに100％とする、こう述べています。32年後の2050年までに100％にするという壮大な基本方針です。 市長にお聞きします。原発ゼロ・自然エネルギー基本法案についてどのようなお考えか伺います。 ○議長（道下文男議員） 畠山市長。
ところが、1973年10月６日、第４次中東戦争が勃発、これを受け、10月16日、石油輸出機構の加盟国が原油の値上げをしたことが日本経済に混乱を招いたことにより、不安定な企業よりも公務員の安定を選んだ結果が現在です。これは、オイルショックです。
その中身を見ると、海外侵攻も可能になる日本版海兵隊の創設、防衛省の外局として新設を計画している防衛装備庁は、武器の輸出や国際共同開発、生産を狙い、安倍政権が強行した武器輸出禁止原則の廃止に基づくものです。まさに自衛隊を海外で戦争する軍隊にしていく危険な動きが強められています。加速する安倍政権の暴走は、国民の怒りとなっています。
昨年４月からの消費税率引き上げ、及び円安に伴う輸入物価の上昇は、実質所得の減少を通じて個人消費に影響し、実質国内総生産（ＧＤＰ）は、昨年の４、５、６月期から２期連続で前期比マイナスとなり、日本経済は一時的に景気後退を余儀なくされ、設備投資や輸出も伸び悩んでおりました。
2013年度は、第２次安倍内閣による政府予算によって軍事費を400億円も増額し、加えて不要不急の大型公共事業や原発輸出推進費など、大企業向けの大盤振る舞いを強める一方で、自然増となるべき社会保障費は圧縮され、年金削減も加わりました。労働者の平均賃金は、1997年をピークに年間で70万円も減少し、働く人たちの所得は落ち込む一方となっています。
この道しかないとおっしゃる安倍自公政権が行った円安誘導、インフレ誘導は、輸出大企業の内部留保に恩恵をもたらしたのみで、給料にはほんの少ししか反映されず、国内製造業や非製造業では輸入価格の上昇がコストアップにつながり、依然給料は上がらず、ボーナスもなしという状況が続き、輸入価格の上昇がコストアップにつながり、依然景況感はむしろ急速に悪化し始めています。
原発依存のエネルギー政策の危うさ、もろさが深刻な形で私たち国民に突きつけられ、原発ゼロを求める世論が大きく高まり、その道筋の模索が続いているにもかかわらず、安倍政権は原発再稼働や輸出など、原発推進に大きくかじを切ろうとしています。
今は、公共投資と個人消費だけだと、20％も円安にもなっているにもかかわらず、輸出は全く増加していないのです、これは。こういう中で、公共投資が頼みというふうになりますと、つまりこれがどういう結果になるか目に見えています。財政出動は際限なくはできません。今はそれだけで支えているというのが今の現状なのです。大幅な財政赤字が市政にどういう影響を及ぼすかということは、火を見るより明らかです。
また、農業育成でこだわり野菜、果実を輸出するとか等々ができるのではないかというふうに思っております。これは、来年の組織改革で誕生する市長政策室、行政経営部に期待をしたいというふうに思います。 かの武将武田信玄は、「一生懸命だと知恵が出る。中途半端だと愚痴が出る。いいかげんだと言いわけが出る」と言っております。
安倍内閣も、昨年の12月に発足して以来１年が経過しようとしておりますが、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、そして成長戦略、３本の矢として国民に公約し、日銀の積極的な金融緩和スタンスが円安を誘い、輸出企業の大幅増益から株価の上昇が見られ、設備投資もここに来て機械受注などの回復の兆しが出ている中、実体経済にも回復の動きが見える、働き始めていることは大きな変化と言えるでしょう。
さて、日本では工業製品の関税の撤廃は、海外への輸出に有利となりますが、日本の農業には大きな打撃があり、一説では３兆円のマイナス生産額と言われています。そこで、質問します。ＴＰＰに日本が加盟した場合、上尾市ではどのような経済的影響があると想定しているのか、お答えください。 最後の質問です。
円安により輸出産業を中心とした日本全体の景気回復が進めば、税収につきましては翌年度以降の増収は見込まれるところでございます。 ２つ目は、燃料費をはじめとした物価への影響でございます。円安によって輸入価格が上昇することにより物価が上昇し、例えば燃料費の値上げなど物件費の増加が懸念されるところでございます。 ３つ目は、金利への影響でございます。
政権交代に触れ、安倍首相のアベノミクスをきっかけに円安が進み、輸出企業の業績は押し上げられ、日本経済に潤いが戻りつつあるものの、地方自治体にとっては厳しい財政状況が続いていることや、社会保障と税の一体改革など国の行革が地方へ波及し、さらには地方財政対策の動向など多くの課題が残されているとの認識が表明されました。
今後、海外からの食料輸送ルートが断ち切れるという状況は想像したくありませんが、しかし生産国が天候による不作等で輸出の減少に生じたり、規制に伴う食料需要の変化や危機感はないとは言い切れません。世界の人口が2050年までに1.4倍に増え、食料の獲得競争が予想される中で、国内自給率の向上は日本の持続的可能な発展にとっても喫緊の課題と思われます。