和光市議会 2024-06-21 06月21日－06号
都市整備部審議監（入谷学） 東武バスがドライバー確保のために行った企業努力につきましては、バスや鉄道の車内への運転士募集のポスター掲示や駅への大型ポスターの掲示、またラジオＣＭやユーチューブ広告、ＮＥＸＣＯ東日本サービスエリアでの告知物の配備、また、駅前でのティッシュ配布活動、教習所と連携し普通免許でバスの運転体験会などの求人活動を行っているほかに、運転士給与の大幅なベースアップ、また入社祝い金、転居支援金
都市整備部審議監（入谷学） 東武バスがドライバー確保のために行った企業努力につきましては、バスや鉄道の車内への運転士募集のポスター掲示や駅への大型ポスターの掲示、またラジオＣＭやユーチューブ広告、ＮＥＸＣＯ東日本サービスエリアでの告知物の配備、また、駅前でのティッシュ配布活動、教習所と連携し普通免許でバスの運転体験会などの求人活動を行っているほかに、運転士給与の大幅なベースアップ、また入社祝い金、転居支援金
この協定によって、協定市町村間の転居の際は、簡易な手続で引き続き制度を利用できます。 ３、平和パネル展について。 ７月19日から８月16日まで、図書館展示ホールにおいて、戦争の恐ろしさや悲惨さ、平和の尊さを学ぶとともに、世界の恒久平和を願う心を次世代に伝えることを目的に、「～ヒロシマ・ナガサキ～原爆写真展」を開催いたします。 ３ページ、企画財政課の所管でございます。
しかしながら、３年間の間に要支援者としてのサポートする方の転居、サポートができない状況になったとしても、その情報は更新されず、要支援者においても、例えば障害があり、二、三歳児であれば、抱きかかえて避難できるものが、成長により抱きかかえての避難が難しくなったり、手を引いての避難だと、特性によってはパニックを起こしたり、そして、二次障害が出たり、状況の変化が大きい方もいらっしゃいます。
共同親権となった場合は、進学や病気の長期治療、転居といった重要事項は、父母が話し合って決めるとしている。 しかし、そもそも協議自体が困難であったり、合意がスムーズにいかない関係の場合、円滑な共同親権が可能なのか疑問である。離婚後も相手との関係が強制的に継続することになり、意思決定を混乱させ、子どもの利益を害し、子どもの福祉に反するおそれがある。
最近、近隣市から転居してきた方から、草加市は資源物、不燃ごみの収集は第５週がお休みで、翌月の資源物の日、不燃ごみの日は排出量が増え、集積所があふれ返っている。転居する前に住んでいたまちでは、第５週も関係なく隔週で収集していたのに、草加市はどうして５週目に収集しないのかという声を伺いました。 ちなみに、この方は元越谷市民の方ということでございました。
指導、指示の内容については各世帯の生活状況により異なりますが、高額家賃による転居指導、自動車の処分指導及び就労指導等が挙げられます。こういった指示、指導に応じることに抵抗があり、申請をちゅうちょされる方は一定数いると認識しております。 イについてお答えします。本市では、生活保護のご相談を受けた際、申請を希望する全ての方に申請書を交付しています。また、申請書の受理を拒むということもありません。
●子育て世代への移住・定住への取組 子育て世代へ、新築30万円、中古改築30万円、親元に転居６万円、移住定住活動支援６万円、東京圏から移住100万円、保育者スタート応援20万円支給。いずれも最大金額。所見及び所感 大垣市は少子高齢化の中、人口減少に本当に取り組んでいる。 子育て日本一を目指しているこども未来部子育て支援課の名のとおり、９年間取り組んだ課長には敬服する。
◆武藤倫雄副委員長 それでは最後に、この犯罪に関わることになってしまった家族には、被害者家族と一方加害者家族もいて、かなり加害者の家族においてもひどい誹謗中傷に経済的な困窮、就職を諦めたり、結婚を諦めたり、場合によっては氏名を変えて転居せざるを得ないと、非常に苦しい立場に追い込まれる事例が多いと聞きます。加害者家族への支援というのは、何かお考えでしょうか。 ○戸張光枝委員長 生活安全課長。
平成30年７月以降は、保護開始時や転居の場合などの要件に該当する者に対し、エアコン購入に必要な費用として、現在は６万2,000円を上限に支給できることとなっております。このことにつきましては、生活保護を利用している全世帯に送付する広報紙「かたつむり」に掲載し、ケースワーカーによる定期の家庭訪問の際にもお知らせするなど、生活保護利用者への周知を図っております。
本市の第６次総合計画、11ページ目に転居したい理由のアンケート結果があります。既にこれはもう平成30年、市民2,000人に対するアンケートということで、それを解析されていろんな行動に付されているのだと思いますが、結果は以下のとおりです。
◎子どもあんしん部長（斎藤幸子） しらこ保育園では、令和４年３月末まで勤務していた会計年度任用職員は17名で、うち１名が３月末で転居に伴う退職はあったものの、その他16名は全員が学校法人柳下学園に継続雇用されております。 令和５年９月時点では14名の職員が継続しており、定着率は87.5％となっております。
ケ、転居に当たって考慮されることは。 コ、酷暑、寒冷の時期のエアコン設置など季節加算は。 （６）、札幌市、京丹後市、国立市などでは、市民向けに「生活保護の制度について」全戸配布のチラシを作るなどして、生活保護への関心を強めようとしています。本市でも全市民対象の周知を図る取組を検討してはどうでしょうか。 以上、１回目の質問といたします。よろしくお願いします。 ○大野洋子議長 円城寺福祉部長。
外国人が転居した際などに、町会の役員や班長が転居者に町会の説明や加入の案内をするに当たり、多言語でのツールが欲しいとの声があることから、６月議会で当件を取り上げました。その後、他の自治体を研究する中で、埼玉県行田市では、市庁舎に入ってすぐの目立つ場所、市のキャラクターの前に、本市における町会に当たる自治会の案内ラックを設け、複数の外国語表記による自治会加入に向けての案内紙が置かれています。
そのため、市町村を異にして転居した場合は当該制度の再申請が必要になることがあります。 こうした再申請による手続上の負担や心情的な負担を解消するため、制度を有する自治体間の連携として、転居後も継続して証明書を利用できる制度の相互利用を行っている自治体があります。 当町では現在、相互利用協定を結んでいる自治体はありませんが、より利用しやすい制度となるよう近隣市町と情報交換を行ってまいります。
頻繁には起こらないと思うんですけれども、引っ越しとか出産等で市内から転居するなど、空きが出た際には柔軟な対応を取っているのか。現状どのような対応を取っているのか伺います。 ○議長（富澤啓二議員） 斎藤子どもあんしん部長。 ◎子どもあんしん部長（斎藤幸子） 本市では、市内保育施設の募集状況を毎月ホームページに掲載し、空き状況の周知に努めております。
確かにこの単独でのアンケートではなかなか政策に結びつかないという御意見もあるかと思いますが、その転居するタイミングで把握するということが、一番のアンケートを取得する効果が得られやすいとも考えております。例えばですけれども、市民の方が転出届を出して、事務処理等で市役所内でお待ちいただいているときに、ＱＲコードなどで読み取っていただき記入いただければ、業務量に負担なく導入が可能かと考えております。
支給実績でございますが、東日本大震災に係る被災地支援のため、草加市社会福祉協議会が実施したボランティアバスツアーへの補助金や、同じく東日本大震災で被災された方の生活支援のための一時金、住宅借上費用、転居費用などのほか、被災者相互の交流の場でございますふれあい会食の負担金や被災者つながりの会への補助金でございます。 以上でございます。 ○小川利八 議長 山川市長。
例えば先ほども申し上げましたが、年度途中で施設に入所された高齢者の方がいた場合、体調不良で訪問に出られないのか、それとも転居したのかが分からず、問い合わせても個人情報の観点から教えてもらえないということがあったという事例を伺いました。見守りの課題に対処するため、個人情報を定期的に更新するなどの取組や、民生委員からの個別の問合せには対応するなどの取組が必要であると考えますが、見解はいかがですか。
そのほかに、当時老朽化し、廃止が予定されていた戸田市立軽費老人ホーム白寿荘の入居者の転居先として、ケアハウスを併設することや市有地の使用について応分の借地料の負担などを条件として設定をしておりました。 ◆１６番（そごう拓也議員） 議長。 ◎櫻井聡 健康福祉部長 そごう議員。 ◆１６番（そごう拓也議員） 続けて、再質問いたします。 特別養護老人ホームの入所と流れについてです。
一つ目に、転居・転出、住民票の異動等に伴う指定学校変更区域外就学、二つ目に、その他の理由による指定学校変更区域外就学というふうに項目がありまして、２の項目の中に五つ、具体的な事由が列挙されています。