宮代町議会 2011-09-28 09月28日－07号
普通亀裂と横に入るとか、斜めに入るとかというならわかるんですが、もともとあそこは地盤沈下、軟弱地盤であるから、私は、地震によってあれは亀裂とは言わない、地盤沈下だとしか思えないんですが、これは補助金でやるというお話だったんですが、もし仮に、会計監査委員が見て確認してオーケーもらっているんでしょうか。もう一度、その点をお伺いいたします。 ○議長（小河原正君） 赤塚議員の質問に答弁願います。
普通亀裂と横に入るとか、斜めに入るとかというならわかるんですが、もともとあそこは地盤沈下、軟弱地盤であるから、私は、地震によってあれは亀裂とは言わない、地盤沈下だとしか思えないんですが、これは補助金でやるというお話だったんですが、もし仮に、会計監査委員が見て確認してオーケーもらっているんでしょうか。もう一度、その点をお伺いいたします。 ○議長（小河原正君） 赤塚議員の質問に答弁願います。
これらの資料から、荒川支流の市野川の乱流によって運ばれた土砂に表面は覆われ、固まりにくい軟弱地盤の河川流域の湿地帯として広がった地域でありました。近年大正、昭和の時代に入り、水田の整備を行ったところであります。しかし、大雨時には多くが冠水したとのことです。
これの整備、それから低湿地の軟弱地盤改良工事などに時間を要したということなどが挙げられます。これらの原因のうち最も大きなものは、権利者に事業への理解が得られず、権利者との仮換地や移転補償などの調整に時間を要したことでございます。事業が長期化する中で、公共施設の整備につきましては平成14年度にほぼ完了いたしました。
液状化現象は、主に砂地の地盤の場所に見られる現象であることから、液状化の現象ではなく、軟弱地盤に起因するものと考えております。今回の地震によって地面に若干のゆがみが見られる場所がありますので、地震との関連につきまして調査をしてまいりたいと考えております。
ただ、埋め立ててもう40年以上たっておりまして、もう軟弱地盤ではないというふうに思います。 ですから、余り心配はないと思いますけれども、ただいずれにしてもあの地域の今後のことを考えたときに、あの地域の皆さんのことだけを考えて市政は進められない、市域全体を考えないと。
それによって、地震に伴う液状化や、あるいは軟弱地盤、そのような対策を図る上で基礎となる資料となると思いますので、そのようなことがどうなっているのか、草加市の調査による現況はどのようになっているのか、そこをお伺いしたいと存じます。 また、もう一つの水調査でございます。この水調査は、水系調査あるいは水基本調査として分類されてございます。
オンラインによる報道では、地震後住んでいた一体が水田などの軟弱地盤を埋め立てた土地だと知った女性の声が紹介されています。造成した市に責任はないか。住宅支援が私たちには何もない。当初、土地の安全性が不十分だった。
そこで、盛り土による軟弱地盤での地震の増幅や液状化など地震被害の危険性が高まっているというのが、平成８年時点での市の文書に出てくるわけです。 そこで、最近の新聞によりますと、東日本大震災では、首都圏で広範囲に液状化現象が起こり、埼玉県内でもさいたま市や和光市を含む16市町で液状化現象が発生をしました。発生箇所は、地形的に見ると、海岸低地よりも埋立地が多いと。
そしてハでございますけれども、軟弱地盤対策工事は万全なのかどうか。将来、今回の地震によって久喜市なんかは液状化現象で大きな被災があったわけでございますけれども、問題発生のときの責任と補償等々はどうなるのか。どなたが責任というふうなことになるのか、ひとつお聞かせ願いたい。
なお、当該保留地の整備や周辺の公園等の整備につきましては、議員ご指摘のとおり保留地の売却に影響が多少なりともあるかと思われますが、現在実施しております軟弱地盤対策としての盛り土につきましては、残土処分費用の関係から、年度ごとに必要な箇所に随時スライドさせながら施行しておりまして、今回処分する予定の集合保留地周辺につきましては、年度末までに整備いたしまして周辺については厚み、沈下の状況を見ながら24年度中
〔副市長 牧 光治登壇〕 ◎副市長（牧光治） 今呼びかけを個別にすべきではないかというお話かと思いますが、その前にご答弁の中、ご質問の中に軟弱地盤というお話がありましたけれども、軟弱地盤というようなことを、市のほうからそういうお話をしたことは、私は記録の中ではないというふうに思っております。
繰越明許費の主な内容でございますが、道仏土地区画整理事業において、軟弱地盤対策として実施しておりますプレロード工事による圧密沈下に期間を要し、街区道路工事及び調整池工事の発注時期をおくらせたことにより、年度内完成が見込めないことから繰り越しをさせていただいたところでございます。
また、液状化についての調査を市で行うご提案につきましては、今回の震災による軟弱地盤被害を検証しながら、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。なお、県も今回の震災で防災計画の見直しを図ると聞いておりますので、その時点で県の新たな調査を参考にしていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（中村清治議員） 池野学校教育部長。
委員からは、災害支援車の水難事故への耐久構造について質疑が出され、執行部から、四輪駆動なので、雪道や、ある程度の軟弱地盤には対応できるとの答弁がありました。
イとして、予防対策としての視点から伺うものですが、低地や軟弱地盤地の耐震化対策についてお伺いします。 ウとして、被害想定に基づく実際的な訓練の実施が必要と考えますが、さきの議員に答弁されていましたように、４年に一度の大規模な避難訓練だけでなく、地域ごとの特徴に応じた災害想定に基づく避難訓練が必要です。地域自主防災組織や自治会での避難訓練への市の支援はどのようになっていますか。
なお、過去の震災から軟弱地盤区域の被害が予想されることから、同区域への重点的な耐震化の啓発を行ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。 （水野典子保健医療部長登壇） 29 ◯水野典子保健医療部長 お答え申し上げます。
一方で、新座市のハザードマップがありまして、私の住んでいる石神地区も軟弱地盤の中に色分けされております。大変心配しておるところです。マンホール周辺を固めたりするなど、補強をしていただければ安心かなと思いまして質問いたしました。いかがでしょうか。 次に、４番目の質問としまして、市の行政諸情報の安全管理についてです。
１点目として、このように災害時には迅速で的確な行動や判断が求められますが、地震発生直後の町の初動体制として職員の動員、活動の状況や町民の安否確認、また町内施設や軟弱地盤等の安全確認の対応など実際の活動状況とマニュアルとの比較検証についてどうであったかお伺いいたします。
液状化対策、もちろん軟弱地盤対策も含めて、そういった内容がないわけですが、これがないまんま一たんまとめるということは、後でまた追加をして正式なものをつくっていくということでしょうか。
それと軟弱地盤上で施設建設をすることについては問題あるのではないかというお尋ねでございますが、造成上やはり軟弱地盤であることは課題であるということは市としても認識はしております。今後具体的に開発手法や造成手法などを検討する際には、当然所要の対策を講じていただくということで適切に指導を図ってまいりたいと考えております。